ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、ロシア軍が化学物質を使用した疑いが11日、浮上した。各国当局は確認中だとしている。他方、マリウポリ市長は、これまでに民間人1万人以上が死亡したと明らかにした。こうした中、オーストリアのカール・ネハンマー首相が欧州連合(EU)加盟国首脳として侵攻開始後初めて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接会談したものの、楽観的な成果はなかったと話した。
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ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト *** ロシア軍がウクライナで新たに残虐な攻撃に向けて部隊を再編する中、先週のニュースの見出しに大きく取り上げられたのは欧州の問題だった。しかし、インド太平洋地域の情勢も熱を帯びてきている。米国の国家安全保障会議(NSC)でアジア政策立案の重要な役割を担うカート・キャンベル氏は、ソロモン諸島訪問を計画している。その目的は、ソロモン諸島が外交姿勢を大転換することに
ロシアとウクライナの戦争によって、新型コロナウイルス禍から立ち直り始めたばかりの世界経済は回復が減速し、モノの取引が縮小するほか、世界の通商が広範にわたり分裂する恐れがある。世界貿易機関(WTO)が12日、最新の世界貿易見通しでこのような見方を示した。 WTO予測によれば、今年の貿易量は前年比で3%増。前回予測の4.7%増から下方修正された。来年は3.4%増を見込むが、見通しには食料不安や新型コロナ感染再拡大の可能性など多くの下方リスクがあると指摘した。 オコンジョイウェアラ事務局長は「世界経済をブロック経済に分断し、低所得国から目を背けることは、繁栄も平和ももたらさないことは歴史が教えている」と述べ、「WTOは各国が武力に頼らず差異を協議できる場を提供するという、重要な役割を担うことができる」と続けた。 今年の世界全体の国内総生産(GDP)予測は2.8%増と、前回の予想から1.3ポイント
ドイツの景気回復に対する信頼感は4月も低下した。ウクライナでの戦争の影響で急騰する物価が生産を損ねるとの懸念が広がっている。 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が12日発表した期待指数は4月にマイナス41と、前月のマイナス39.3から低下した。現状指数も悪化した。 4月のドイツZEW調査:景況感指数(表) ZEWのバンバッハ所長は発表資料で、「専門家は現在の経済状況に悲観的で、悪化が続くと見込んでいる」と述べ、「インフレ期待の低下はある程度の希望を与えるものの、今後6カ月間のスタグフレーション観測は依然として残っている」と指摘した。 製造業が強いドイツ経済は、すでに回復のブレーキとなっていたサプライチェーンの目詰まりに加えて、戦争によるエネルギー価格の高騰で相当の障害に直面している。ロシアのウクライナ侵攻後最初の丸1カ月となった3月のインフレ率は前年同月比7.6%上昇と、東西ドイツ統一
石油輸出国機構(OPEC)は、ロシアのウクライナ侵攻が石油の需要と供給の両方を世界的に押し下げるとの見方を示した。OPECが現在の生産方針を転換する必要性はほぼないと示唆した。 エネルギー危機は深刻化しつつあるが、OPECは様子見を続ける姿勢だ。バルキンド事務局長は11日、欧州連合(EU)に対し、石油市場はOPECが統制できるものではないと述べた。 12日公表の月報でOPECは今年の世界石油需要見通しを日量41万バレル引き下げ、OPEC以外からの供給予測を日量33万バレル下方修正した。ロシアの生産量は従来予測を日量53万バレル下回るとみられている。 OPEC加盟13カ国の供給増加は3月にわずか日量5万7000バレルと、計画した規模の約5分の1にとどまった。
世界の成長に関する楽観は過去最低に落ち込み、リセッション(景気後退)懸念が投資家の間で高まっている。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のファンドマネジャー調査が示した。 4月の調査によると、景気が悪化すると見込む投資家の割合は過去最高。スタグフレーションの予想は2008年8月以来の高水準で、金融政策のリスクに対する指摘も記録的な多さだった。合計運用資産8330億ドル(約104兆6000億円)の運用者292人を対象に4月第1週に調査した。 米連邦準備制度理事会(FRB)が積極的な引き締め姿勢に転じるに伴い投資家の悲観度が増していることを浮き彫りにした。投資家の姿勢は極端な悲観に傾き、株式市場への参入の好機を探る逆張り指標であるBofAの買いシグナルが点灯した。債券利回り上昇の中で世界の株式相場は4月に軟調となっている。
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの和平交渉が「行き詰まっている」との認識を示した。同国との衝突は「悲劇」だとしつつ、「軍事作戦」は継続すると表明した。 プーチン氏、ウクライナとの交渉は「行き詰まり」-侵攻は継続 (1) ブチャをはじめ北部地域で非武装の民間人を殺害するなど、ロシア軍が戦争犯罪を行ったとウクライナが非難した後、両国の和平交渉に進展の兆しはほぼない。ウクライナ側の交渉チームメンバー、ポドリャク大統領府顧問は交渉が「極めて難しい」と語った。 ウクライナのゼレンスキー大統領は対ロシア制裁を拡大し、石油や全ての銀行を対象に含めるよう、欧州連合(EU)にいま一度呼び掛けた。 コラムとQuickTake ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。 ウクライナ交渉担当者:協議は続いているが、難しい ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアとの協議が作業部会で続いているものの
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇。前年同月比では6.5%上昇。いずれも伸びは市場予想を下回った。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速した。 BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はこうした数字について、「最近の持続的なコア指数高騰からの小休止を示す歓迎すべきものだ。このところの原油価格下落に応じて、燃料コストが落ち着きそうだ」とリポートで指摘。 その上で「食品や家賃、その他の幾つかの項目は気掛かりな状況が続き、この1年間に想定されるインフレ低下を遅らせる見通しだ」と言及した。 3月のCPIは多くのエコノミストが予想する現在のインフレ局面のピークに当たり、ロシアのウクライナ侵攻後の食品やエネルギー価格高騰の影響を反映している。 財とサービス 食品とエネルギー、中古車を除いた財の価
Raphael Bostic, president and chief executive officer of the Federal Reserve Bank of Atlanta, speaks to members of the Harvard Business School Club of Atlanta at the Buckhead Club in Atlanta, Georgia, U.S., on Wednesday, Feb. 19, 2020. Photographer: Elijah Nouvelage/Bloomberg 米アトランタ連銀のボスティック総裁は、適切な政策の方向性を見極める上で向こう数カ月の物価情勢を注視し、それに適応させる形で自身の見解を調整していく考えを示した。 総裁は同連銀ウェブサイトに掲載されたメッセージで、「今後発表されるインフレデータを注
イランは2015年の核合意について、まだ生きてはいるが危うい状態が長引いているとして、生死は米国の決定に懸かっているとの見方を示した。 イラン外務省のサイード・ハティブザデ報道官は記者団に対し、同国は核合意再建に必要な全ての詳細を米国以外の当事国と最終的にまとめたが、米国はイランが提示した両国間の対立解決を目指す案に対し決定を下していないと述べた。 同報道官は「核合意および関連する国連決議に基づく義務に米国が復帰する意向を示す段階には、まだ至っていない」と述べ、トランプ前政権下で講じられたイランに対する措置を米国は全て破棄する必要があると主張した。 原題:Iran Says Nuclear Deal in ‘E.R.’ Hanging on U.S. Decision (1)(抜粋)
ロシアは保有するドルなどの外貨に米国と同盟国が制裁を科した後でも、人民元と金の準備資産を十分保有している。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁が11日、議会への年次報告でこう明らかにした。 ロシア中銀はドルへのエクスポージャーを減らす近年の取り組みを継続。準備資産に占めるドルの比率は1月1日時点で10.9%と、1年前の21.2%から低下した。一方、ユーロの保有比率は29.2%から33.9%に上昇した。 人民元は17.1%と1年前の12.8%から上昇し、金は21.5%と小幅低下した。 Away From Dollar Russia boosted share of euro, yuan, while cutting dollar in its international reserves
Austrian Chancellor Karl Nehammer, second right, visits the site of a mass grave in the Ukrainian town of Bucha, near Kyiv on April 9. Photographer: Sergei Supinsky/AFP/Getty Images 欧州連合(EU)のドイツやルクセンブルクはウクライナに兵器を可及的速やかに追加供与するよう主張した。ポーランド首相は第2次世界大戦以降で「最大の戦車戦」を間もなく目にすることになるとの見通しを示した。 欧州がウクライナ武装化に動く-プーチン氏に制裁は無力、方針転換 ウクライナ南東部の激戦地マリウポリでは侵攻開始以来、1万人余りの市民が死亡した。市長が明らかにした。 オーストリアのネハンマー首相は11日、戦争開始以降でEU加盟国首脳と
YEONCHUN, SOUTH KOREA - FEBRUARY 27: A US soldier aims a Stinger missile launcher during a military exercise on February 27, 2004 in Yeonchun, South Korea. Photographer: Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac 欧州諸国はロシアのウクライナ侵攻への対応で、外交や制裁に重点を置く通常のやり方を超える方向に動いている。ロシアのプーチン大統領に考えを改めさせる最善策として、ウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。 侵攻から6週間がたっても、制裁は緊張緩和にほとんど寄与せず、ロシアとの交渉が何らかの結果を生み出す兆候も見られない。こうした中で、軍事支援には最も消極的と見られた欧州の一角が意外に
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