【読売新聞】 政府が7月前半にも支援対象を全国に拡大する旅行割引キャンペーン(県民割)の概要が16日、明らかになった。公共交通機関での移動を含む旅行商品を利用する場合、最大で1人1泊8000円を割引する。平日に飲食店などで使える地域
ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって3カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。写真はキーウ近郊イルピンで9日、破壊された建物を見る人(2022年 ロイター/Marko Djurica) [パリ/ベルリン/ワシントン 13日 ロイター] - ロシアのウクライナ侵攻後すぐにウクライナ支援に動いた欧米諸国の結束が試練に直面している。戦争が始まって3カ月が経過した今、この先の方針を巡って足並みの乱れが見えるからだ。 ロイターが政府高官や外交当局者の話を聞いた結果、「ロシアのプーチン大統領と対話を続けるのと孤立させるのはどちらが得策か」「ウクライナは戦争終結のため譲歩すべきか」「自国の人々に痛みを背負わせてまで対ロシア制裁を続けるのか」といった問題で、各国に「温度差」があることが分かった。 欧米は物価全般とエ
投資家は現在、景気サイクル後期にある世界経済の舵取りをしています。基礎的な成長は堅調に見えますが、下振れリスクに対する脆弱性が増しており、多くの成長率予想が下方修正されています。既に高水準にあるインフレ率はさらに上昇しており、中央銀行が物価高騰の抑制を急ぐとして、市場は急激な金融引き締めを織り込んでいます。 マクロおよび市場の幅広い要因を網羅するデータに基づくPIMCOの景気サイクル指標は、現在、98%の確率で世界経済が景気拡大期の後半にあることを示しています。しかし、景気拡大後期の環境にあるとはいえ、PIMCOの基本シナリオの見通しには、2022年中の世界的な景気後退は含まれていません。ただ、欧州をはじめとする一部の地域には、重大な下振れリスクがあることは認識しています(詳しくは、最新の短期経済展望「『反』適温経済のなかで」をご覧ください)。家計や企業のバランスシートは概して健全で、サー
財務省が16日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆3846億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降で2番目に大きく、5月としては最大だった。エネルギー価格の高騰や円安の影響で輸入額は前年同月比48.9%増の9兆6367億円と、3カ月連続で過去最高を更新した。赤字は10カ月連続。輸入はアラブ首長国連邦(UAE)やオーストラリアからを中心に、原油
16日の大阪取引所で日経平均先物9月物は反発して始まった。寄り付きは前日の清算値に比べ470円高い2万6750円で、同時点では1083枚の売買が成立した。米連邦準備理事会(FRB)が
16日の東京株式市場で日経平均株価は反発か。米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、15日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎそうだ。日本株は前日まで下落が続いたため、自律反発を狙った買いも入りやすい。日経平均は前日終値から300円ほど高い2万6600円が上値メドとなる。15日のダウ工業株30種平均は6日ぶりに反発し、前日比303ドル(1.0%)高の3万0668ドルで終えた。米連邦準備理事会
The US Treasury has barring investors from buying Russian debt in the secondary market. Photographer: Joshua Roberts/Bloomberg 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 資産運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、ロシアをデフォルト(債務不履行)に追いやる厳しい制裁が投資家に及ぼす影響について米財務省に警告した。 PIMCO幹部は、運用会社がロシア関連資産の評価額引き下げを迫られた場合に米年金基金に発生する損失を財務省に説明した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 ロシアがデフォルトすれば、債権者に支払われるはずだった外貨準備がプーチン大統領の手元に残り、軍事資金が増
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