【読売新聞】 ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡り、ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は6日、ロイター通信に「脅威は小さくなった」と述べ、テロ攻撃を受ける可能性は低下したとの認識を示した。 ウ
![ザポリージャ原発「脅威小さくなった」…ウクライナ国防省幹部「我々の努力で惨事を先延ばしに」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc27ba97f3bc7206f386f97b575b608a94663174/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F07%2F20230707-OYT1I50044-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
IAEAグロッシ事務局長 爆発物設置疑われるザポリージャ原発の屋根「調査できてない」[2023/07/07 22:05] IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は爆発物のようなものが設置されたとウクライナ側が主張するザポリージャ原発について「屋根の調査はまだできていない」と明らかにしました。 IAEA・グロッシ事務局長:「原発の立ち入り調査は進展している。より多くの箇所に立ち入ることができている。しかし、3・4号機の屋根の調査はまだできてない」 グロッシ事務局長は7日に日本記者クラブで会見し、「ザポリージャ原発周辺で爆発物のようなものを発見したという報告は受けていない」と述べました。 調査の進行については「戦闘地域であるために時間がかかる」と説明しています。 事故などが発生した際の緊急の計画については「原発を経営している会社の経営陣と共有している」と話しました。 ウクライナのゼレンス
【読売新聞】 【ソウル=中川孝之】東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画を巡り、韓国政府は7日午前、安全性に関する独自の検討結果をまとめた報告書を発表し、海洋放出を容認する立場を示した。海洋放出の妥当性を認めた国際原
そもそも「プリゴジンの乱」はなぜ起こったのか そもそもワグネルとロシア政府は突然対立したわけではない。というのも、6月10日にロシア国防省が指揮系統を効率化させるために志願兵や軍事会社に対して7月1日までに同省と契約を求める発表をして以来、ワグネルと国防省の対立がさらに表面化していっていた。 ■ワグネルと対立を続けてきたロシア国防省(6月25日、筆者撮影) ロシアのウクライナ侵攻が思い通りにいっていない理由の一つとして指揮系統の乱立が挙げられており、国防省との契約はこの問題を解決する上で重要なものであったが、民間軍事会社にとってこれは国防省へ吸収されることを意味する。 対立を抱えていたとしても、これまでは政府からはワグネルは特別扱いされていた。バフムト攻略の際には、ワグネル兵にも勲章は与えられ、国内でも英雄視されていた。国営メディアでは当時のバフムトの「解放」は「ワグネルの兵士たちはウクラ
「プリゴジンの乱」? いや「ワグネルの卒業遠足」あっけない手じまいの裏を読む ルカシェンコ登場はなぜ・モスクワからの報告 何が起こったのか ウクライナによる反転攻勢が行われる中、6月24日(土)にロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるプリゴジンが反乱を起こした。 ただこの「プリゴジンの乱」の前兆はあった。というのも、反乱前にすでに異様な雰囲気が流れていた。 反乱の前日、プリゴジンは以前から続けていた国防省批判をさらにエスカレートさせ、「プーチンは軍上層部に騙されていた」と主張するまでに至る。そして彼は「ネオナチとの戦い」をはじめとしたプーチンのウクライナ侵攻の「大義」を真っ向から否定し、「プーチンはさらなる勲章の欲しかったショイグと大統領になりたがっていたメドヴェチュク(ウクライナの親ロ派政治家)からそそのかされて特別軍事作戦を始めた」という旨の認識を披露。「プーチンにはいまだに虚偽の
ロシアによるウクライナ侵攻が混迷を極めるなか、戦時下のウクライナを舞台にした映画『キャロル・オブ・ザ・ベル 家族の絆を奏でる詩』が7月7日に公開される。本作は第二次世界大戦直前から大戦後まで、ソ連、ドイツ、そして再びソ連に侵略されたポーランド領スタニスワヴフ(現ウクライナ)のある家で共に暮らすウクライナ人、ポーランド人、ユダヤ人の三家族を、母親と子どもの視点から描いた物語だ。 『キャロル・オブ・ザ・ベル 家族の絆を奏でる詩』あらすじ 舞台は1939年1月ウクライナのイバノフランコフスク(当時はポーランド領スタニスワヴフ)。偶然、同じ屋根の下で暮らすことになった、ウクライナ、ユダヤ、ポーランドの三家族だったが、まもなく第二次大戦が開戦。さまざまな運命が重なり、家族から引き離されてしまったポーランド、ユダヤ人の娘たち、そして、ナチス・ドイツの子どもさえも「この子に罪はない」と、一人残されたウク
新型コロナウイルスの流行が全国に拡大し、感染症の専門家の間では「第9波に入った」とされている。5月8日に感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ、全数報告の義務がなくなるなどつぶさに感染状況が見えにくくなっている。新型コロナの疫学分析を続ける西浦博京都大教授は「データが乏しく、感染拡大がとどまる見通しは立たない」と述べ、早急な対策の必要性を訴えた。【金秀蓮】 5類への変更後、全国の感染者数は増え続けている。全国5000の定点医療機関から6月26日~7月2日の1週間に報告された感染者は、1医療機関当たり7・24人で、前週に比べて1・18倍と7週連続で増加中だ。 西浦氏は「沖縄で医療に大きな影響が出ている。鹿児島でもそろそろ医療逼迫(ひっぱく)が危惧される状況だ」と指摘。「大阪を含む西日本の各都市で増加が続き、とどまる見通しが立たない」という。 見通しが立たないのは、なぜか。5類に移行し、専門
Published 2023/07/07 18:48 (JST) Updated 2023/07/07 19:27 (JST) 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出計画が「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が7日、日本での主な日程を終えて東京都内で記者会見した。処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「国境を越えた影響は全く心配がない」と述べ、報告書は「客観的で、評価のプロセス、結論に自信を持っている」と強調した。 グロッシ氏は、席上のコップの水を指し「トリチウムはどこにでもあり、この中にもある」と指摘。放出時に海水で薄める上、海中で分散されるため、沿岸から数キロ離れると、環境中のトリチウムと区別して検出できなくなると説明した。
「失われた30年」といわれるように、バブル崩壊から大きく停滞している日本経済。特に現役世代にとっては、「この先ずっと日本で働いていけるか」「今後の家計は成り立つのか」といった不安は大きく、生活に直結する身近な問題といえるでしょう。本連載では労働問題に詳しい弁護士である明石順平氏が、著書『データで見る日本経済の現在地 働くときに知っておきたい「自分ごと」のお金の話』(大和書房)より、働く世代なら知っておきたい日本経済の現状について解説します。 本連載の登場人物 太郎(以降、太):この先日本で働いていくことに希望はあるのかどうか、将来に不安を感じている新社会人。日本経済の現状を知るため、モノシリンとともにお金の仕組みについて学んでいる。 モノシリン(以降、モ):なんでも知っている妖怪。データから日本経済の未来を読み解くことができる。 「税が重いから苦しい」って本当? モ まず、所得税、消費税、
過労死や残業代不払いが問題となり、長時間労働の問題が指摘される日本。そのような「ブラック企業」を規制する法が整備され、データ上の労働時間は減少しているように見えます。しかしその裏側には、統計には表れない「ある問題」が隠されているのです。本記事では、弁護士である明石順平氏が、著書『データで見る日本経済の現在地 働くときに知っておきたい「自分ごと」のお金の話』(大和書房)より、日本の労働問題の現状について解説します。 本連載の登場人物 太郎(以降、太):この先日本で働いていくことに希望はあるのかどうか、将来に不安を感じている新社会人。日本経済の現状を知るため、モノシリンとともにお金の仕組みについて学んでいる。 モノシリン(以降、モ):経済についてなんでも知っている妖怪。データから日本経済の未来を読み解くことができる。 残業代は出ないのに長時間働く日本人…その弊害とは モ まずは日本人がどれくら
新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は7日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第9波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第9波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント? 第8波の集団免疫は? 重症化はしないんでしょ? 意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の
「髪染めても西洋人なれない」 日韓への発言に「差別」批判―中国外交トップ 2023年07月07日07時07分配信 中国の王毅・共産党政治局員=3月21日、モスクワ(EPA時事) 【北京時事】中国外交トップの王毅・共産党政治局員が日中韓3カ国の交流イベントに出席した際の発言が物議を醸している。「頭を金髪に染めても鼻を高く(整形)しても、西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及したことから、「差別だ」との批判が出ている。 習氏「戦争に備えよ」 台湾担当将兵に指示―中国 王氏は3日、山東省青島で開かれた国際フォーラムで、米国を念頭に「域外の大国」が分断をあおっていると主張した。米国の影響を排除し日中韓の団結を促す意図から、欧米との違いをことさら強調。「欧米人は中日韓の区別が付かない」「われわれは自分たちのルーツがどこにあるのか知るべきだ」などと語った。 中国共産党機関紙系の環球時報(英語版)が王
ロシア外相、米元高官と会合 ウクライナ停戦議論か―報道 2023年07月07日05時34分配信 ロシアのラブロフ外相=6月30日、モスクワ(EPA時事) 【ワシントン時事】米NBCテレビ(電子版)は6日、ロシアのラブロフ外相と元米政府高官が4月にニューヨークで会合を開き、ロシアのウクライナ侵攻を巡って議論したと報じた。停戦交渉の下準備を進める狙いがあったと伝えている。 地図で見るウクライナ戦況 ~ロシアのウクライナ侵攻~ 米側からは、シンクタンク「外交問題評議会(CFR)」のリチャード・ハース会長(当時)のほか、オバマ政権で国家安全保障会議(NSC)欧州上級部長を務めたチャールズ・カプチャン氏らが出席。会合は数時間に上り、ロシア占領地域の扱いなどを話し合ったという。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月07日12時36分
沖縄知事、福建省トップと会談 習氏発言も話題に―交流促進で一致 2023年07月06日23時44分配信 6日、中国福建省福州市の琉球人墓苑で手を合わせる沖縄県の玉城デニー知事(右手前)(同県提供・時事) 【福州時事】中国南部の福建省福州市を訪問した沖縄県の玉城デニー知事は6日夜、同省トップの周祖翼・共産党委員会書記と会談した。玉城氏によれば、周氏は、習近平国家主席が北京の史料館を視察した際の「琉球」を巡る発言に言及。玉城氏は「交流を続けていくことが大きな責任だ」と応じ、双方が交流促進で一致した。 「地域外交」の意義強調 習氏の琉球発言、問題視せず―沖縄知事 6月上旬の共産党機関紙・人民日報によると、習氏は「(福建省は)琉球との付き合いが深い」と発言した。習氏は同省で長く勤務し、対岸にある台湾との統一への思いを深くしたと指摘される。台湾問題への関与を強める日本に対するけん制という見方もある中
アルツハイマー新薬、米が正式承認 エーザイなど開発―進行抑制に効果 2023年07月07日12時35分配信 アルツハイマー新薬に関して、記者会見するエーザイの内藤晴夫最高経営責任者(CEO)=7日午前、東京都文京区 【ニューヨーク時事】米食品医薬品局(FDA)は6日、日本の製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を正式に承認したと発表した。原因とみられる物質を脳内から除去し、病気の進行を抑える効果が期待されており、治療の在り方を大きく変える可能性がある。 レカネマブ、日本は9月までに承認 エーザイのアルツハイマー新薬―診断体制、価格に課題 日本や欧州でも承認に向け申請が出されており、日本では遅くとも9月までに承認される見通しだ。 エーザイの内藤晴夫最高経営責任者(CEO)は7日、東京都内の本社で記者会見し、「アルツハイマー病の根本病理に関
国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長が2023年7月4日、東京電力福島第一原子力発電所に関連する多核種除去設備(ALPS)処理水について、海洋放出の安全性に対する評価を含む包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。日本の農水産物や食品輸出先の第2位は香港なのだが、香港政府は処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。最重要輸出先だけに、さらなる輸入規制は日本と香港の双方に影響が出ることは避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。 輸入規制へと傾きつつある香港政府 香港の福島産の輸入についてはどのような現状か? 野菜、果物、牛乳などは輸入停止で、福島産の水産物、食肉、家禽卵は放射性物質検査証明(セシウム1000Bq/kg以下)が必要だ。茨城、栃木、群馬、千葉については、産品によって放射性物質検査証明、輸出事業者証明の提出が求められるが、それ以外の都
【この記事のポイント】・米FDAが認知症新薬「レカネマブ」を正式に承認・進行を緩やかにする効果を証明した初の医薬品に・米国の保険適用の対象に選定。急速な普及に期待米食品医薬品局(FDA)は6日、エーザイと米バイオジェンが開発した認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。病気の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品となる。これを受け米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」は同日、レカネ
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