8月3日、ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。写真は前線近くの軍事訓練に参加するウクライナ軍人たち。ウクライナのドネツクで7月撮影(2023年 ロイター/Viacheslav Ratynskyi) [3日 ロイター] - ウクライナ当局者によると、ロシア軍は前線を突破していないが、地雷原で防衛線を築いて守りを固めており、ウクライナ軍の東進や南進を困難にしている。
ウクライナ港湾にドローン攻撃 ポーランドは国境防衛強化 2023年08月02日17時05分配信 ウクライナ・オデッサ港の穀物ターミナル=4月10日(AFP時事) 【パリ時事】ロシアのウクライナ侵攻で、黒海に面する南部オデッサ州が1日夜から2日未明にかけてドローン攻撃を受け、港湾施設や産業インフラで火災が発生した。キペル州知事が2日、明らかにした。攻撃による死傷者はいないもよう。 モスクワ新都心またドローン墜落 ロシア「ウクライナのテロ」非難 ロシアは7月、黒海を経由したウクライナ産穀物の輸出に関する合意の履行を停止。輸出拠点のオデッサ港に対する攻撃を強化している。 ウクライナ国営通信によると、首都キーウ(キエフ)にも1日夜から2日未明にかけてロシアの戦闘ドローン10機超が飛来。ただ、ウクライナ軍が全て撃墜し、大きな被害はなかった。 一方、ポーランド国防省は1日の声明で、隣国ベラルーシのヘリ
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミストは、景気の先行きに対する楽観的な見方が強まる中で、ウォール街の大手銀行として初めて米国のリセッション(景気後退)予測を公式に撤回した。 パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長も1週間前に、当局のエコノミストはもはや景気後退を予測していないと記者団に語っていた。 マイケル・ゲーペン氏率いるBofAのエコノミストは2日の顧客向けリポートで「最近のデータから、2024年の米経済は穏やかなリセッションに陥る可能性が最も高いとの従来予想を見直すことになった」と説明。 「過去3四半期の米経済活動の成長率は平均2.3%で、失業率は史上最低水準に近く、賃金と物価の圧力は徐々にではあるが正しい方向に向かっている」と指摘した。 ここ数十年で最も積極的な米金融当局の引き締めにもかかわらず、今年の米国経済は底堅く、ウォール街の多くのエコノミストは米国がいつ景気後
トヨタは2つの新型「ランドクルーザー」を世界初公開! どういうこと? トヨタ「ランドクルーザー」は「どこへでも行き、生きて帰ってこられるクルマ」として1951年の誕生以来、世界中で愛されています。 ランクルの愛称でも知られる同モデルには、大きく3つのシリーズが存在しますが、2023年8月2日に新「ランドクルーザー70」と新型「ランドクルーザー250」が世界初公開されました。 これまでランクルは、常に最新技術を導入しフラッグシップとして進化を担う「ステーションワゴン」、悪路走破性をベースに扱いやすさと快適性を付与し、人々の生活と実用を支える「ライトデューティー」、高い耐久性、走破性が求められる「ヘビーデューティー」の3シリーズを展開してきました。 ステーションワゴンは300系、ライトデューティーは150系、ヘビーデューティーは70系をラインナップ。 今回お披露目されたヘビーデューティーの70
「ONF」、新曲「Bye My Monster」を初披露…最高のクオリティーに拍手喝さい 04-07 20:10
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 掲示板サイトRedditなどへの報告によると、Windows 10またはWindows 11を実行中のPCで、Windows Updateを適用する際にメニューから「更新してシャットダウン」を実行したにもかかわらず、なぜか「更新して再起動」になってしまう現象が発生しています。 もし、いまからWindows Updateを適用しようと思われるなら、「更新してシャットダウン」を選択した場合も、アップデートの適用後に勝手にPCが起動してこないかを確認してからPCを離れるようにするほうが良いかもしれません。 この現象はすべてのユーザーで発生しているわけではありませんが、電源を切ったつもりのPCがまた立ち上がってくるの
日本が建てた国後島の「ムネオハウス」ロシアに奪われスポーツバーに…鈴木宗男氏は「まったく心配してない」 社会・政治 投稿日:2023.08.01 17:00FLASH編集部 日本人がビザなし交流訪問した際の宿泊先だった国後島の「友好の家」(通称・ムネオハウス)が、ロシア人島民向けの宿泊施設やスポーツバーなっていることがわかった。7月29日、共同通信が報じている。 「報道では、『昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後に改装され、一般向け宿泊・飲食施設に営利転用、現在は夏季休暇のロシア人らが利用している』としています。これまでもロシア人が宿泊することもありましたが、いまは完全に営利で運営されているようです。 【関連記事:ガーシー容疑者逮捕を「懲罰委員長」鈴木宗男氏が「選んだ国民にも責任」発言も「ブーメラン」とツッコミ続々】 『友好の家』は日本政府の資金で建設され、1999年にロシア側に引き渡さ
くらし・医療 【タグ】マイナンバー|マイナ保険証|個人情報保護 「マイナ保険証やめろ!」 政府の導入ごり押しで国民皆保険システムの崩壊危機 竪場勝司・ライター|2023年8月1日3:42PM 「マイナ保険証やめろ!」「マイナンバーカードを強制するな!」の声が東京・新宿の街に大きく響いた。他人の情報へのひもづけなどトラブルが頻出しているマイナンバーカード(以下、マイナカード)や「マイナ保険証」に反対するデモ行進が7月15日、新宿駅周辺であり、約130人が参加した。 横断幕やプラカードを掲げて新宿駅周辺をデモ行進する人たち。(撮影/竪場勝司) マイナカードをめぐっては、3月にコンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルがあったのを皮切りに、マイナ保険証の別人の情報へのひもづけ、公金受取口座に関する別人の情報のひもづけなど、さまざまなトラブルが次々と明らかになっている。岸田文雄
ロシアによる侵攻後、ウクライナの出生率が大幅に低下していることが分かりました。また、戦闘などで手足を失った人は5万人に及ぶとみられています。 ウクライナの統計機関によりますと、今年上半期にウクライナで生まれた子どもの数は9万6755人でした。 侵攻前の2021年の同じ時期は13万5079人で、28%減少しています。 1991年にロシアから独立して以来、最大の減少幅で、統計機関は「ウクライナの新生児の数は最大の危機を迎えている」と指摘しています。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、戦闘などにより手足を失ったウクライナ人の数が2万人から5万人に上ることが分かりました。 4年続いた第1次世界大戦ではおよそ11万人が手足の切断手術を受けましたが、それに迫る数となっています。 切断に至るけがの理由は、侵攻当初は砲撃やロケット攻撃によるものでしたが、今は地雷が主な原因となっています。
さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2%で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー
3日(木)午前7時現在、大型で非常に強い台風6号は、宮古島の北北西約200キロをゆっくりした速さで西北西へ進んでいます。 台風は、3日(木)は東シナ海を西北西へ進み、その後、4日(金)から6日(日)頃にかけて強い勢力を維持したまま東に進むでしょう。Uターンして、南西諸島に再び近づくため、沖縄地方や奄美地方では大荒れの天気が長引く恐れがあります。 台風が予報円の中心を進むと、7日(月)には九州の南に、8日(火)には四国沖へ進むでしょう。 沖縄地方では、3日(木)は猛烈な風のピークはいったん越えますが、このあとも非常に強い風が吹くでしょう。宮古島など先島諸島を中心に暴風に警戒が必要です。奄美地方は5日(土)は、さらに風が強まり、暴風となる見込みです。早めの台風対策をなさってください。 3日(木)に予想される最大風速(最大瞬間風速)は 沖縄地方:30メートル(45メートル) 奄美地方:18メート
大手損害保険会社が企業向け保険で事前に価格調整していた問題で、金融庁は近く、損害保険ジャパンなど損保大手に対して保険業法に基づく追加の報告徴求命令を出す方針を固めた。すでに発覚している東急向けのほか、石油元売り向けなどでも疑いが浮上。価格調整が横行していた可能性が高まったため、報告を求める範囲を広げる。金融庁は東急向け保険で、5月から6月にかけて東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上
ウクライナ・キーウ州の小麦畑(2023年7月18日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月2日 AFP】ウクライナ産の穀物輸入をめぐり対立を激化させているポーランドとウクライナは1日、互いの外交使節を呼び出した。 ポーランドのマルチン・プシダチ(Marcin Przydacz)大統領補佐官は、同国は「ポーランドの農民の利益」を優先するとして、欧州連合(EU)に対してウクライナ産穀物の輸入禁止措置を延長するよう求めたと述べた。 さらに「ウクライナはポーランドから多くの支援を受けた。数か月前、いや数年前からポーランドがウクライナのために果たしてきた役割について感謝し始めても損はしないはずだ」と付け加えた。 これを受けてウクライナ政府は、ポーランド大使を外務省に呼び出し、「ウクライナ人が恩知らずだとの発言は現実を反映しておらず、容認できない」と伝えた。 一方のポ
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く