インド首相、国境係争地巡り中国習主席に懸念表明８月２４日、インドのモディ首相（前列左）は、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に参加した際、中国の習近平国家主席（前列右）と話し、国境係争地を巡る懸念を伝えた。インド外務省が明らかにした。２４日代表撮影（２０２３年 ロイター） [ヨハネスブルク ２４日 ロイター] - インドのモディ首相は、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に参加した際、中国の習近平国家主席と話し、国境係争地を巡る懸念を伝えた。インド外務省が明らかにした。
習氏とモディ氏、国境緊張緩和の「取り組み強化」で合意 異例の対面協議
ＢＲＩＣＳ首脳会議で顔を合わせる中国の習近平国家主席（左）とモディ印首相（右）/BRICS/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） インドのモディ首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２３日、国境係争地の緊張緩和に向けた「取り組みを強化」することで合意したことが分かった。３年あまり前に国境地帯で衝突が発生して以降、両首脳が対面で協議するのは珍しい。 インドのクワトラ外務次官が２４日に明らかにしたところによると、両氏は南アフリカで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の場で話をしたという。習氏は前日の２２日、重要会合を理由を明らかにせず欠席していた。 インドと中国の間では長年、国境係争地が緊張の種になっており、１９６２年には戦争に発展。これは中国の勝利に終わった。未画定の国境は実効支配線（ＬＡＣ）と呼ばれ、その後も両国の対立要因になってきた。 クワトラ氏
「中国版リーマンショック」懸念で高まる台湾侵攻リスク、韓国が「中国離れ」を加速する理由【元駐韓大使が解説】
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日米韓首脳会談により 「あいまい戦略」捨てた韓国 8月18日（現地時間）、ワシントン郊外にある米国大統領の別荘「キャンプデービッド」で日
プリゴジンは「死んでいない」と専門家が考えるこれだけの理由 | “自作自演”や“生存”説は否定できず
ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンが小型機の墜落で死亡したとされる。だが英紙のモスクワ特派員は、プリゴジンの死を誰もが信じているわけではないとして、専門家の分析や現地の空気を伝えている。 死亡から3日後に「生き返った」過去 2019年、コンゴ民主共和国でアントノフ72輸送機が墜落したとき、乗っていたエフゲニー・プリゴジンが死亡したと報じられた。 しかし3日後、ワグネルのトップは姿を現した。プリゴジン死亡と伝えられたニュースは間違っていたのである。 だから今回も、プリゴジン死亡の報を疑う、あるいは断定するのをためらう空気が流れている。 「初期の報道については、かなりの注意が必要です」と語るのは、英シンクタンクのチャタムハウスでロシアを専門とするキール・ジャイルズだ。 「搭乗者名簿にエフゲニー・プリゴジンという名前があったと発表されています。でもプリゴジンは自分の移動ル
【解説】割れる意見 福島第一原発の処理水放出計画を各国はどう見ているのか | 「政治が絡むと話が複雑になる」
福島第一原発では、汚染水を処理したあとに残る放射性物質を含む処理水が1000基ものタンクに保管されている。容量の98％にあたる134万トンも溜まっている状態だ。そして事故の発生から12年を経たいま、この処理水が海へ放出される。放出が完了するのは約30年後だ。
ついに始まった処理水放出、中国が「核汚染水」と称して大々的に日本攻撃 東アジア「深層取材ノート」（第200回） | JBpress (ジェイビープレス)
いつもご愛読ありがとうございます。おかげさまで、この連載は200回を迎えました。今年は、拙著のタイトルである「ふしぎな中国」をテーマに、毎週お伝えしています。引き続きご愛読のほど、よろしくお願いいたします。 中国中央電視台、ヘリコプターで処理水放出を生中継 「ご覧下さい。上空から見える青々とした太平洋の中に、いままさに『核汚染水』の放水が始まりました！」 CCTV（中国中央広播電視総台）は「特別クルー」を福島に派遣し、おそらくはヘリコプターをチャーターして、東京電力福島第一原子力発電所の上空から、中国全土に生中継した。「福島クルー」の女性レポーターが続ける。 「この2年以上にわたり、福島の核汚染水の放水の計画的正当性、合法性、安全性は、常に国際社会に疑念を持たれてきました。日本はいまだに、核汚染水の浄化装置の長期的な信頼性、核汚染水のデータが真実であるという確信性、放水観測設備の有効性など
水産価格に下落の動き、国内関連業界に動揺広がる－中国の全面禁輸で
中国政府が24日に発表した日本産水産物の全面禁輸を受け、国内の水産業界に動揺がじわりと広がっている。水産関係者からは、措置の長期化や魚の相場下落に対する懸念の声が聞かれる。 長崎県でブリやマグロの養殖・加工を手がける橋口水産の担当者は、全体量の10分の１程度を中国に輸出しており、今回の措置で億単位で売り上げがなくなると話す。魚を抱えることで維持費などがかかるため、日本政府に対しては水産業者への補償政策を考えてほしいと述べた。 東京都の水産専門商社「豊泉」の小森玄社長は中国向けの輸出が絶たれた今、欧米や東南アジアに市場を変えるしかなく、「大変でやってみないことにはわからない。でもやるしかない」と述べた。同社は中国以外の販路もあるが、「中国にだけ輸出をしていた企業はどうしようもないのではないか」と話す。 水産アナリストの小平桃郎氏は、鮮魚については中国政府が７月に検査基準を厳しくしており、「既
中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ！ 処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」（1/2ページ）
中国が日本の水産物輸入を全面停止したことに、疑問や怒りの声が噴出している。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発したものだが、日本の放出計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。そもそも、中国の原発施設も大量の放射性物質トリチウムを放出している。科学的根拠もなく理不尽な「反日カード」を切ってくるなら、日本も対抗措置に踏み切るべきではないのか。 中国の習近平国家主席（ロイター）「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていく」 岸田文雄首相は２４日夜、中国による日本の水産物輸入の全面停止を受け、首相官邸で記者団にこう語った。冷静に振る舞っていたが、もっと怒りを見せるべきではないか。 中国は水産物だけでなく、日本の食品や農産品の放
「やっていけなくなる」中国 全面禁輸 漁を取りやめた漁業者も | NHK
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、７月の
「日本から手を引く」 処理水放出でビジネス失う「中国リスク」直撃（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国際漁業博覧会で展示されていた宮崎産のブリ。24日以降は日本産の水産物は全面的に禁輸となった=2023年8月23日、上海、井上亮撮影 日本の水産物を扱ってきた業者が、政治の風向きでビジネスを失う「中国リスク」に直面している。東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、日本食ブームに沸いていた中国は、24日から日本産水産物が全面禁輸となった。市場開拓をしてきた業者のため息は深い。 【写真】香港のすし店。朝に豊洲市場などから運ばれた鮮魚が、夕方には香港のレストランで食べられる 「中国ビジネスはもはや計画の立てようがない」 日本産水産物の禁輸発表に重なるように、23、24両日に上海で開かれた「国際漁業博覧会」。出展した日本の食品会社の担当者は嘆いた。中国向けにホタテやブリなどの輸出を手がけていたが、7月以降取りやめた。水産物に対する放射性物質の全量検査が始まり、通関が滞ったためだ。 検査に2週間程度
高橋洋一氏、マイナカードの自主返納に「勘違いの行動。逆に利便性が失われる」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証をめぐり、これまでに他人の情報が登録されていたケースが8000件超あったことがわかっている。中にはマイナカードを自主返納する人も出てきているが、8月19日の『NewsBAR橋下』では、元内閣官房参与で嘉悦大学ビジネス創造学部教授の高橋洋一氏が持論を展開した。
プリゴジン氏搭乗機墜落、プーチン大統領の権力再認識するエリート層
民間軍事会社ワグネル創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたプライベートジェット機の墜落は、たとえその原因が完全に明らかにならずとも、ロシアのエリート層の多くにプーチン大統領は歯向かうことのできない指導者であることをあらためて印象づけた。 プリゴジン氏搭乗の自家用ジェット機が墜落、全員死亡とロシア当局 プリゴジン氏はプーチン大統領の権力を脅かす反乱を指揮した後で、処罰されないことを求めていた。今回の墜落はプーチン氏に対立を挑めば悪い結末を迎えるとのメッセージを知らしめ、体制にとって強力な安定要因になると、ロシア当局に近い４人が慎重に扱うべき情報を話しているとして匿名を条件に語った。 ロシアのエリート層の多くは、プーチン大統領が裏切りと非難したワグネルによる６月の反乱後すぐにプリゴジン氏を処罰しなかったことに衝撃を受けていた。23日にモスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた墜落機
ロシア国内のミサイルがプリゴジン氏搭乗機撃墜か、米の見解＝高官
ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が搭乗したジェット機が墜落した事件について、米国は、ロシア国内から発射された地対空ミサイルが同機を撃墜した公算が大きいとみていると、米政府当局者が明らかにした。今年４月、サンクトペテルブルクで撮影（２０２３年 ロイター/Yulia Morozova/File Photo） [ワシントン ２４日 ロイター] - ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が２３日に墜落した事件について、米国は、ロシア国内から発射された地対空ミサイルが同機を撃墜した公算が大きいとみていると、米政府当局者２人が２４日、ロイターに対し明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水産物に追加支援策、政府調整 中国禁輸でホタテなど - 日本経済新聞
炎上するマイナンバー関連のトラブル、大騒ぎする件数ではない
エラー | ABEMA
「国民にチェックしてもらって、誤登録の人に“詫び石1万ポイント”あげたらいい」 マイナ保険証トラブルに高橋洋一氏「アホの総点検」 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
再送 プーチン氏沈黙破る、プリゴジン氏遺族らに哀悼の意表明
プーチンは裏切りを許さなかった、ワグネル創設者プリゴジン死す 「ロシアの防空網によって撃墜された」ワグネル関連チャンネル | JBpress (ジェイビープレス)