日本は本当に大丈夫か…大災害の避難場所が「体育館」であることが「深刻すぎる理由」（現代新書編集部）
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が8刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。 日本と海外の避難環境の違い 自然災害時の避難場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かべる方も多いだろう。 しかし、それを当たり前と思ってはいけない。 海外の災害避難所と比べれば、日本の問題点が浮き彫りになる。 〈日本と同じ地震国のイタリアでは、国の官庁である「市民保護局」が避難所の設営や生活支援を主導してきた。 2009年4月のイタリア中部ラクイラ地震では、約6万3000人が家を失った。この大被害に向けてイタリア政府は、初動48時間以内に6人用のテント約3000張（1万8000人分）を完備し、最終的には同テント約6000張（3万6000人分）を
日本独自の給電技術でEVを「走る蓄電池」に 能登地震で活躍
この記事の3つのポイント 能登半島地震ではEVが非常用電源として活躍 日本の独自技術によって建物への給電もできる テスラやBYDを巻き返すカギになる可能性も 「避難所などの電源として活用していただくため、電気自動車（EV）の無償貸与などの支援活動に着手しています」。日産自動車は12日のプレスリリースでこう明らかにした。 1日に発生した能登半島地震から約1カ月。地震によって道路が大きく損傷した影響で倒れた電柱の復旧作業などが長引いており、被災地の一部ではまだ停電が続いている。そこで、日産をはじめとする自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車（PHV）を避難所に派遣している。非常用電源として使ってもらうためだ。 日産は販売店から石川県穴水町や珠洲市などに「アリア」や「リーフ」などEV8台を無償貸与し、避難所の役場や学校に送った。車と専用機器をつないで電源コードを引けば電子機器を複数台同時
フーシ派のロシア産燃料タンカー攻撃、石油市場リスク計算やり直しか
ロシア産燃料を運んでいた石油タンカーがアデン湾を航行中にミサイル攻撃を受けたことは、石油市場にとって決定的な出来事となるかもしれない。 ロシア産燃料運ぶタンカー、イエメン沖でフーシ派ミサイルに被弾 (2) イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃がここ数カ月相次ぐ中でも、石油市場は大きな影響を免れてきた。それは紅海とスエズ運河を通過する石油の多くはロシア産であり、安全だろうと考えられていたからだ。フーシ派はそれまでロシアの船舶は恐れることはないと述べており、ロシアはフーシ派の後ろ盾であるイランと関係が近い。石油タンカーは総じて被害を免れていた。 ロシアと中国の船は紅海で安全、フーシ派がイズベスチヤ紙に伝える だが、前週末26日の攻撃で一つ明確になったことがある。フーシ派がどのような保証を提供しようとも、その船自体が米国、英国、イスラエルと少しでもつながりがあれば、保証は船の
トヨタ 10車種出荷停止 豊田自動織機エンジンで認証取得の不正 | NHK
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
定年後再雇用、安易な「基本給4割減」にメス 最高裁初判断の波紋
定年延長の広がりや人手不足などを受け、働く高齢者の数は年々増えている。総務省の労働力調査によれば、2021年時点、労働力人口のうち60歳以上は約1470万人。労働力全体の約2割を占める形となっている。60歳を境に非正規労働者の割合も増えており、現在働く60～64歳のうち、男性は約45％、女性は約75％が非正規労働者だ。 非正規労働者が多い背景には、多くの企業で60歳としている定年後の再雇用時の雇用契約が関係している。1年間の有期雇用契約の場合が多く、正社員ではなく嘱託社員、契約社員であることが多い。 給与水準も大幅に引き下げられる。退職前の6割前後が一般的だが、給与水準がもともと高い大企業に至っては4～5割まで引き下げられるケースも少なくない。 だが、旧労働契約法20条（21年4月以降はパートタイム・有期雇用労働法8条）では、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じている。そのため、今回
月面着陸成功の「SLIM」人工衛星からの撮影に成功 NASA | NHK
今月20日、月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」の姿を、月の上空を飛ぶ人工衛星から撮影することに成功したとNASA＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。 日本の無人探査機「SLIM」は今月20日、世界で5か国目となる月面への着陸に成功しました。 NASAは月を周回する人工衛星が上空80キロ付近から撮影した、「SLIM」の着陸地点の画像を公開しました。 また、同時に公開された画像では、着陸前後の月の表面の変化がわかるよう処理されていて、着陸した「SLIM」の周辺が一定の範囲で変化していることもわかります。 NASAによりますと、これは着陸の際、エンジンの噴射が月の表面を吹きつけたことによるものだとしています。 JAXA＝宇宙航空研究開発機構によりますと、「SLIM」は着陸直前の高度50メートル付近で2基のメインエンジンのうち、1基がなんらかの異常で失われ、想定とは異なる姿勢で月面
女子マラソン、前田穂南が日本新記録 19年ぶり更新 - 日本経済新聞
大阪国際女子マラソンは28日、大阪市のヤンマースタジアム長居発着で行われ、前田穂南（天満屋）が2時間18分59秒の日本新記録で2位となり、東京五輪に続く2大会連続代表入りに大きく前進した。2005年に野口みずきが打ち立てた2時間19分12秒を19年ぶりに更新した。前田は21キロ過ぎで先頭集団から抜け出し、2時間18分51秒で優勝したウォルケネシュ・エデサ（エチオピア）にはかわされたが、2位を守った。松田瑞生（ダイハツ）が2時間23分7秒で3位だった。女子マラソンのパリ五輪代表には鈴木優花（第一生命グループ）、一山麻緒（資生堂）が内定している。残る1枠に、今大会か3月の名古屋ウィメンズで日本陸連の設定タイム2時間21分41秒を突破した最速の選手が選ばれる。
ドローンの5G利用を解禁 24年度、高精細な映像中継 - 日本経済新聞
政府は2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁する。遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる。高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められる。人手不足の解消にもつながり、市場規模は3年でおよそ6倍に拡大するとの試算がある。5Gは第5世代の通信規格で大容量のデータを瞬時に送受信できる利点がある。空撮で4Kの高画質映像などを
三井住友のOlive、クレジットカード複数登録可能に 中高年開拓 - 日本経済新聞
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年春から個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」の機能を拡充する。従来のクレジットカード機能は加入時の新規発行分のみだったが、別のクレカも登録して使えるようにする。米ビザと三井住友カードが開発した「世界初」（同社）の仕組みで、会員数の3割にとどまる中高年層の開拓を進める。オリーブは23年3月に始めた個人向けサービスだ。銀行とクレカなどの決済
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豊田自動織機、車エンジンも不正 トヨタ10車種出荷停止 - 日本経済新聞
イオン、オアシスからツルハ株取得へ 持ち分法対象に - 日本経済新聞
NTTやインテル、光の半導体開発 日米韓連合に政府450億円支援 - 日本経済新聞
違法太陽光発電149件、2割が是正されず 指導後9年経過も - 日本経済新聞
JAXA、月面探査機「SLIM」観測再開 太陽電池が復旧 - 日本経済新聞
VCの資金供給力1.4兆円で最高 日本向け、10年で7倍 - 日本経済新聞