受診予約に電話100回 連休明けに病院パンク状態 出勤・登校は家族もめど立たず - 琉球新報デジタル
付箋紙に書き込んだ新型コロナウイルスの協力医療機関に電話をかけ続ける女性＝11日午前、本島中部（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、各医療機関では受診する人が殺到し、予約が取りづらい状況が発生している。会社員の30代女性＝本島中部＝は風邪のような症状が出たため、県のコールセンターに相談した上で連休明けの11日、医療機関を受診しようと電話をかけた。だが、ほとんどがパンク状態で予約は満杯。約10カ所に１００回ほどかけてやっと予約が取れたという。 「事前に抗原検査を受けないと受診できない」。11日午前、女性は受診できる医療機関を探し、居住する自治体の周辺も含めて電話をかけ続けた。ようやくつながった電話先からは、売り切れで手に入れることが難しい抗原検査を受けることを求められた。 今月上旬、女性の勤務先の同僚が新型コロナで陽性となり、自身も連休に入ってから頭痛やけん
沖縄コロナ1644人、過去2番目 自宅療養6000人に迫る 米軍295人（1月12日昼） - 琉球新報デジタル
那覇市の国際通り 沖縄県は12日、新たに過去2番目となる1644人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1000人を超すのは3日ぶり。県内では今月8日に過去最多となる1759人の感染があった。累計は6万628人となり6万人の大台を超えた。 12日の新規感染者のうち、宮古島市は83人で、直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は1113.04人となった（前日1036.16人）。 沖縄全体の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は598.27人（前日529.52人）。 自宅療養中は5913人（前日4543人）と5000人を大きく超え、6000人に迫った。入院・療養調整中は2904人（前日2827人）、宿泊施設療養中475人、入院305人（重症0人、中等症146人）。 保健所管内別では、那覇市376人▽北部163人▽中部491人▽南部498人▽宮古83人▽八重山13人▽県外16人▽確認中
持続化給付金の自主返還、全国で64億円 沖縄でも相談相次ぐ 「不正受給」理由も - 琉球新報デジタル
イメージ写真 新型コロナウイルスの感染拡大で減収した個人事業者や中小法人を支援する持続化給付金を巡り、受給者が自主的に返還した給付金の総額が、全国で64億3700万円に上ることが6日までに、中小企業庁への取材で分かった。返還者は「誤って申請した」などと返還理由を説明しており、中には不正受給したと話す返還者もいるという。不正受給は沖縄県内でも問題となっており、県消費生活センターには返還に関する相談が寄せられている。 （高辻浩之） 中小企業庁によると、11月30日現在、持続化給付金の支給総数は約383万件、総額は約5兆円。11月26日時点の返還申し出件数は8961件、このうち返還完了が4728件で、返還額は50億4900万円だった。今月3日時点では、返還申し出件数は1130件増加の1万91件、返還完了が6040件で、返還額は64億3700万円となり、1週間で13億8800万円も増加した。 県消
玉城知事が苦言「県民に寄り添う 言葉だけ」 安倍首相の在任最長受け - 琉球新報デジタル
定例会見する玉城デニー知事＝28日、県庁 沖縄県の玉城デニー知事は28日、県庁で定例会見を開いた。憲政史上、連続在任日数が過去最長となった安倍晋三首相について、「総理はこれまで『県民に寄り添う』『県民投票の結果を真摯に受け止める』と発言しているが、残念ながら言葉だけなのかという印象をぬぐえない」と述べた。これまでの知事選や国政選挙、県民投票で辺野古新基地建設に反対する民意が示されたのにもかかわらず、一顧だにしない姿勢を批判した形だ。 玉城知事は「政府におかれては、沖縄振興予算や各種の特例措置の活用による施策の展開によって、沖縄が目指す民間主導の自立型経済の発展に向けての支援をいただいている」と評価した。その一方で「やはり県民の民意に寄り添うことが総理の本意であるとするならば、選挙の結果で繰り返し示されている県民の思いを真正面に向けて、対話による解決の道筋をしっかりつけてほしい」と苦言を呈し
娘2人が感染し車中泊「3日で限界」 自宅療養での隔離に父苦悩 - 琉球新報デジタル
4歳と6歳の娘2人が感染し、自宅療養する男性の自宅。車中泊も限界で小さな子どもがいる家庭での自宅療養の難しさを語っている（提供写真） 中部保健所管内で暮らす３０代男性の家庭では、幼稚園に通う６歳と保育園に通う４歳の娘がそれぞれ新型コロナウイルスの陽性と確認された。男性と妻は濃厚接触者となり、８月末までの自宅待機となった。保健所は自宅療養の対応として寝室を別々にし、共用部分の消毒徹底を呼び掛けるが、男性は「小さい子どもがいる家庭は絶対できない」と頭を悩ませる。家庭内感染を避けるため、車中泊に追い込まれた。 ８月上旬、４歳の娘が発熱し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された。家族全員と実家の祖父母も濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けると６歳の娘も陽性で、他は陰性だった。「宿泊施設は保留させてほしい」と保健所から回答があり、自宅療養を余儀なくされた。家庭内感染が起きかねない。不安が募った。 当時、感染者用
沖縄県の請求を却下 辺野古関与取り消し訴訟
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、沖縄県が国を相手に7月に提起した「関与取り消し訴訟」の判決が23日午後、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡された。大久保裁判長は県の請求を却下した。 県は最高裁に上告するとみられる。 国と地方自治体が対等だとする地方自治法では、地方自治体の判断に国が介入する「関与」に地方自治体が不服がある場合、関与の取り消しを求める訴訟を提起できる。一方で、行審法による裁決は関与に該当しないとされている。 県は、行審法を利用できない「固有の資格」を有する沖縄防衛局の請求を認めた国交相の裁決には「成立の瑕疵」があると主張。違法な裁決は裁判の対象になり、取り消されるべきだと主張していた。 国は裁決は適法か違法かに関わらず「国の関与」に当たらないなどとして、県の請求は却下するべきだと訴え
安倍首相「辺野古移設進める」 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相は２３日、沖縄全戦没者追悼式典終了後に記者団の質問に答えた。翁長雄志知事が平和宣言で改めて反対を表明した米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について、「普天間基地の固定化は絶対にさせてはならないのが大前提だ。辺野古に移る機能は岩国や九州に分散しており、飛行経路も住宅の上空ではなくなり安全性は大幅に向上する」と移設の必要性を強調。「普天間の一日も早い全面返還を実現するため、関係法令に則りながら移設を進める」と計画通りに手続きを進める構えを見せた。 また、名護市数久田の農業小屋で米軍基地からと見られる銃弾が見つかった事件について「人命に関わりかねない重大な問題と考えている。昨日、ハガティ駐日米国大使にも協力を要請し、射場を当面使用しないことになった」と自ら対応を指揮したことを説明した。 戦後７３年が経過しても米軍機の墜落や流弾などの事件・事故が頻発し、騒音を増大させ
世界遺産でけが人相次ぐ 那覇の識名園、安全確保求める声 - 琉球新報デジタル
男性観光客が頭部を負傷した階段＝那覇市の識名園 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産で、国の特別名勝にも指定されている沖縄県那覇市の識名園で、頭上の岩に頭をぶつけたり、足を滑らせ転倒したりするなど負傷し、４月の１カ月間だけで観光客２人が救急車で搬送されていたことが２１日、分かった。識名園では、２０１６年にも来園者が雨天時に石灰岩の石畳で足を滑らせ、骨折する事故が起きている。園内の作業員や来園者からは「足場が悪く危険な箇所が多い」「車いすでの入園は難しくて危険。バリアフリーにしてほしい」など、安全性の改善を求める声が相次いでいる。 施設を管理する那覇市によると、負傷した男性は、足場の悪い石畳の階段を上る際、足下に注意が集中したため頭上の岩に頭部を強打し出血した。別の男性は雨天時に石畳の緩い坂道で足を滑らせ、捻挫した。いずれの事故も園内の指定順路で起きている。 園内に張り巡らされた琉球石
宮里議員、娘と登庁 控室を保育スペースに 北谷町議会、全会一致で実現 - 琉球新報デジタル
長女のたらちゃんを抱いて穏やかな笑顔を見せる宮里歩北谷町議＝北谷町役場 【沖縄県北谷町】北谷町議の宮里歩さん（３８）が、このほど開かれた議会定例会に、生後３カ月の娘を抱いて出席した。町議会は、子育て中の議員も活動しやすい環境を整備しようと、保育スペースの提供を９月定例会前に全会一致で了承した。宮里さんは議会の理解に感謝しながら、「子育て中の女性の声が政治の場にあるのとないのとでは議論の内容が異なる。若い有権者も議会を身近に感じてもらえると思う」と、女性の働きやすい町づくりに、議会全体で取り組もうと意欲を見せる。 宮里さんは、今年５月に長女たらちゃんを出産した。６月定例会は育児を優先し欠席したが、７月の臨時会から復帰、臨時会中は家族に娘を見てもらった。しかし終日行われる定例会は、育児と活動を両立できるか不安も抱えていた。 ９月定例会前に、宮里さんが議会事務局に相談し、事務局は「女性議員が働き
陸上自衛隊配備、６００人がノー 石垣島で市民集会 - 琉球新報デジタル
ボードを掲げ、気勢を上げる集会参加者ら＝２２日、石垣市民会館大ホール 沖縄県石垣市の平得大俣地区に計画されている陸上自衛隊の配備について、市民団体の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は２２日、市有地を駐屯地に提供しないことを求める署名運動の機運を高めようと石垣市民会館大ホールで市民集会を開いた。約６００人（主催者発表）が参加した。 市民５人が登壇し、それぞれの視点から、陸自配備へ反対の意思を示した。内原英聡さん（３３）は弾薬庫爆発など国内外の事例を紹介し、平時でも住民に被害が及ぶ可能性を指摘。陸自配備の必要性などの検証が行われていないとして「市長には徹底した議論ときめ細やかな話し合いを求めたい」とした。 自然環境に詳しい松島昭司さん（６７）は平得大俣で５・６月に実施した調査で、ヤエヤマセマルハコガメや野生ラン４種などの保全種が確認できたと報告した。「声なきか弱い動植物を守るのは市
基地抗議活動に警察の弾圧加速 反差別ＮＧＯ、国連に報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
非政府組織（ＮＧＯ）の「反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ）」は１４日までに、名護市辺野古や東村高江における米軍基地施設建設工事での抗議活動をめぐる警察やメディアの対応について、抑圧激化や偏向報道を指摘する報告書を作成し、国連人権高等弁務官事務所に提出したと発表した。 報告書は沖縄国際人権法研究会、沖縄大学地域研究所研究班と共同で作成。報告内容は５項目にわたる。ＩＭＡＤＲによると昨年４月に「日本における表現の自由」の現状を調査した国連特別報告者が、今年６月の国連人権理事会で行う報告書発表に併せ作成した。 抗議活動への弾圧激化の項目では、辺野古から高江に移った抗議活動の場における警察による弾圧が加速し、逮捕者数の急増、沖縄平和運動センターの山城博治議長逮捕・長期拘束などが起きていることを指摘している。 また、本土メディアにおける偏向報道の項目では、東京ＭＸ「ニュース女子」が事実に基づかない偏向
在沖海兵隊撤退を 議員立憲ネットが声明 - 琉球新報デジタル
県議や県内の市町村議員でつくる「自治体議員立憲ネットワークおきなわ」は１７日、県議会で行われた総会で、在沖米海兵隊の撤退を求める声明を採択した。１３日に発生したオスプレイ墜落事故も踏まえ、在沖米軍基地面積の約７割を占める海兵隊の撤退が基地負担軽減を確実に実施する「最優先の方法」と位置付けた。総会では声明を今後全国の自治体議員を通じて議論を広げ、働き掛けていくことを確認した。 声明では、辺野古違法確認訴訟で最高裁判決が海兵隊の航空部隊を地上部隊から切り離せないとして導いた「辺野古唯一論」について、「客観性を欠く」と指摘。有識者の議論を引き合いに「海兵隊の航空部隊と地上部隊を一体のものとして県外へ移転させるよう日米両政府に要求する」と訴えている。広く国民に議論を喚起するほか、１９９６年の「日米特別行動委員会合意」の見直しも求める。 立憲ネットの全国組織の共同代表を務める仲村未央県議は「在沖米海
「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏 - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答
翁長知事「１８％の米軍基地、想像を」 知事会研究会が初会合 - 琉球新報デジタル
全国知事会の研究会で、沖縄の基地問題の実情について説明する翁長雄志知事＝２１日、都道府県会館 【東京】全国知事会は２１日、沖縄の米軍基地負担の軽減を目指し知事会内に設けた研究会の初会合を千代田区の都道府県会館で開いた。出席した翁長雄志知事は米軍基地があることで経済的、財政的に潤沢だとみられることが「誤解」で、逆に「沖縄経済発展の最大の阻害要因」だと指摘し「本島内には１８％の基地がある。地元で１８％の米軍基地があると想像してほしい」と訴えた。 研究会は埼玉県の上田清司知事を座長に全国知事会会長の山田啓二京都府知事、米軍基地所在の都道府県でつくる渉外知事会会長の黒岩祐治神奈川県知事ら１１道府県知事がメンバーとなっている。 上田座長は「地域の責任者として研究成果、問題点を整理し、きちっと声を上げて全国知事会で取り上げていくための研究会にしなければならない」と強調した。山田会長は「基地問題を全国知
自衛隊配備に「ノー」 ２００人、石垣市役所包囲 - 琉球新報デジタル
石垣市への自衛隊配備の中止を訴え市役所を包囲する市民ら＝１３日、同市役所 【石垣】石垣島への自衛隊配備を止める住民の会は１３日、配備計画反対を訴える市役所包囲運動を行った。現在市議会６月定例会が開会中で、配備推進と中止を求める請願の取り扱いが注目されている。市民約２００人が参加し、慎重審議を求めるとともに配備反対を訴えた。 市議会では配備推進と、候補地に近い嵩田区などが新たに提出した配備中止を求める請願がそれぞれ総務財政委員会に付託され、６月定例会中に取り扱いが審議される予定だ。ただ３月に開かれた同委員会では住民の会が提出した請願について多数の与党が継続審議に反対し不採択となった。 包囲行動は主催者の合図で２回手をつなぎ、中山義隆市長や市議会に配備を認めないよう呼び掛けた。住民の会の上原秀政共同代表は「６月市議会で推進の動きを止めなければならない」と声を上げた。 英文へ→200 prote
副知事、全米軍基地撤去に言及 「民意無視できず」 - 琉球新報デジタル
米軍属女性死体遺棄事件を受け２０日、県庁に謝罪に訪れたローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事に対し、安慶田光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては、在沖米軍基地全撤去を求めていく考えを示した。日米安保体制を容認する翁長県政が在沖米軍基地全ての撤去を求める可能性に言及したのは初めて。 また、翁長雄志知事は２３日に上京し、政府に抗議する予定で、政府関係者によると、安倍晋三首相が対応する方向で調整を進めている。 ニコルソン氏らに対し、安慶田副知事は「この事件は基地があるゆえに発生したものだ。それぞれの立場で真剣に取り組まない限り、沖縄はこういう事件が絶えない地域となる。県
外相「確定的に述べるのは困難」 琉球王国の自己決定権 - 琉球新報デジタル
【東京】岸田文雄外相は１８日の衆院外務委員会で、国家として自己決定権を有していた琉球王国の存在について「琉球王国を巡る当時の状況は必ずしも明らかでないこともあり、自己決定権なども触れられたが、確定的なことを述べるのは困難であるのがわが国政府の立場だ」との認識を示した。玉城デニー氏（生活）の質問に答えた。 玉城氏は「王国が存在したのは文献にも残されている」と指摘。琉球王国が米国、仏、蘭（オランダ）と締結した修好条約が日米修好通商条約と同様に、主権を有する国家体制同士の条約か問うた。 黄川田仁志外務政務官は「いずれも日本国として締結した国際約束でなく、政府として確定的なことを述べるのは困難だ」と述べるにとどめた。ただ日米修好通商条約については「国際法上の主体間において締結され、国際法によって規律される国際的な合意であるという意味で、わが国と米国との間で締結された国際約束であると考えている」と主
「辺野古唯一」に疑問も 米有識者、知事と意見交換 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設問題の解決策を探る翁長雄志知事と米有識者との会議＝１６日午前、ワシントンのシティークラブ 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】翁長雄志知事が１６日開催した米有識者会議では、有識者からは辺野古移設を「唯一の解決策」とする日米両政府の立場を疑問視する意見のほか、辺野古移設計画以外の代替案につながる提起もあった。だが一方で、辺野古移設を進めるべきだとの意見も上がった。 会議には日米関係や安全保障を専門とする８人が参加。中国の軍事的台頭を踏まえ、「現行の辺野古移設計画よりも効果的な案でないと説得性がない」との指摘もあった。 また大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏が外交政策で在日米軍撤退や日米安保条約の見直しに言及していることを踏まえ、「大統領選の結果で（普天間問題が）どうなるか分からない」との声が上がったという。 翁長知事からは辺野古移設を巡る国と
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米軍部隊、ポーランド配備 民主化後初、ロシアは反発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
韓国軍、南北境界の中国漁船排除 黄海で、緊張高まる可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース