[FT]国際金融揺さぶる盲点 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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焦点：米早期利上げ観測浮上、米企業によみがえるドル高の悪夢
５月２０日、米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。写真はベトナムの首都ハノイの銀行で５月に撮影（２０１６年 ロイター/Kham） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国経済が力強さを増し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げが意識され始めた。このため企業は、２年にわたるドルの上昇がもたらしてきた逆風からの解放感をほんの束の間味わっただけで、再びドル高の悪夢に悩まされるかもしれない。
副知事、全米軍基地撤去に言及 「民意無視できず」 - 琉球新報デジタル
米軍属女性死体遺棄事件を受け２０日、県庁に謝罪に訪れたローレンス・ニコルソン在沖米四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事に対し、安慶田光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては、在沖米軍基地全撤去を求めていく考えを示した。日米安保体制を容認する翁長県政が在沖米軍基地全ての撤去を求める可能性に言及したのは初めて。 また、翁長雄志知事は２３日に上京し、政府に抗議する予定で、政府関係者によると、安倍晋三首相が対応する方向で調整を進めている。 ニコルソン氏らに対し、安慶田副知事は「この事件は基地があるゆえに発生したものだ。それぞれの立場で真剣に取り組まない限り、沖縄はこういう事件が絶えない地域となる。県
“裏金”2.2億円の内訳も 元JOC職員が明かす五輪招致の裏側｜日刊ゲンダイDIGITAL
「あくまでも目的は招致を成功させることですから、予算の感覚には欠けています」 こう言うのは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）元職員で、長野五輪招致活動に関わったスポーツコンサルタントの春日良一氏。 東京五輪招致決定をめぐり、日本側がコンサルタント料の名目で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関連会社に、約２億２０００万円を振り込んでいた問題に関してだ。 ＪＯＣの竹田恒和会長によれば、「国際的にみてコンサルタント会社なしに招致は勝ち得ないといわれる。本人から売り込みがあった」そうだ。コンサルタント料は全額、招致活動経費８９億円の中から捻出されたという。 前出の春日氏がこう言った。 「ルール違反だからとか、予算の範囲を超えているからとムゲに断ろうものなら、他の都市に票が流れ、すべてがパーです。そうならないためにも相手の要求にはなるべく応える必
仙台Ｇ７、成長確保へ政策活用で合意 米独は冷めた指摘も
５月２１日、仙台市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、世界経済の成長確保に向けて各国が金融・財政・構造政策を活用していくことで合意し、閉幕した。写真はポーランドのワルシャワで４月４日撮影（２０１６年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［仙台市 ２１日 ロイター］ - 仙台市で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、世界経済の成長確保に向けて各国が金融・財政・構造政策を活用していくことで合意し、閉幕した。
焦点：秩序か無秩序か、日米財務相は為替認識で平行線
５月２１日、日米の為替認識の温度差に市場の注目が集まる中、麻生太郎財務相と米国のルー財務長官が会談。しかし、最近の市場動向が秩序立ったものかどうかについて認識の差は埋まらず、両国の主張は平行線をたどった。写真は２０１３年１０月、ワシントンで開催されたＧ２０での写真撮影前に語る麻生財務相（左）とルー財務長官（２０１６年 ロイター/Gary Cameron） ［仙台市 ２１日 ロイター］ - 日米の為替認識の温度差に市場の注目が集まる中、２１日午前に麻生太郎財務相と米国のルー財務長官が会談した。しかし、最近の市場動向が秩序立ったものかどうかについて認識の差は埋まらず、両国の主張は平行線をたどった。
コラム：怒りのポピュリズム、トランプ流が本選で勝てない訳
［５月１７日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は「人々から使命を委ねられた」と主張する。そう言い張るのは、波風を立てる流儀を和らげ、より「大統領らしく」なるように求める共和党内からのプレッシャーに抵抗するためだ。 米大統領選の共和党指名争いで首位に立つ不動産王のトランプ氏には、もちろん、党を率いる使命を多少なりとも主張する権利がある。彼は党内ライバル候補１６人を破った。１５日までに党予備選で投じられた２７００万票のうち、トランプ氏は約１１００万票を獲得している。過半数には達しないが、それでも４１％だ。 だが、トランプ氏が１１月に相手にする有権者はこれまでとはまったく異なる。前回２０１２年の大統領選挙では、１億２９００万人の米国民が投票した。共和党が指名したミット・ロムニー候補は６１００万票近くを獲得したが、それでも敗れた。ホワイトハウスにたどり着くには、少なくとも支持者をあと５４００万
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焦点：国内投資家が過去最大の米債買い、利回り曲線「直線」化が誘発