マイナンバーとマイナカードは「別物」 ナンバー記載がカードの利便性を下げる 他人に見られたくない個人情報を持ち歩く矛盾 いっそのことナンバー消して名前も変える？｜FNNプライムオンライン
マイナンバーとマイナカードは「別物」 ナンバー記載がカードの利便性を下げる 他人に見られたくない個人情報を持ち歩く矛盾 いっそのことナンバー消して名前も変える？ 5月31日、「改正マイナンバー法」が参議院本会議で可決、成立した。これにより、スマートフォンでマイナンバーカードの機能すべてが担えるようになる。また2026年度から導入予定の新しいマイナンバーカードから、性別の表記が削除されることなどが決まった。 マイナンバーカード関連の様々な制度づくりは、急ピッチで進んでいるように感じられる。健康保険証の一本化もそうだし、図書館や避難所の入退場確認を暗証番号不要の「かざし利用」にするとか、我々の生活にぐいぐい入り込んできている。 このままだと、マイナンバーカードを持ち歩く機会が増えそうだ。しかしそもそも、マイナンバーカードの裏面に記載されている「12桁のマイナンバー」って、人に知られてはいけない
【消滅可能性と危機を煽るな】日本の人口減少って悪いこと？年金制度温存のために人に犠牲を強いるのはナンセンス
2014年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会により公表されたレポートは、多くの地方都市が人口減少によって「消滅可能性」があることを指摘し、物議を醸した。その結果、消滅可能性を指摘された自治体がさまざまな人口減少対策を検討することになった。 その10年後の2024年4月に、人口戦略会議から、先のレポートの続編ともいえる「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」が公表された。各自治体の人口流出を止めるための方策が若年者を奪い合うような様相を呈していることなど、14年のレポート以後の政策的動きに対する批判的検討と近年の変化について分析された。 新しいレポートでは、人口移動が可能な場合とそうでない場合のシナリオの下で、若年女性人口の減少率の高低により、「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」「その他の自治体」への分類が行われている。 レポートでは、日本全体
ウクライナに北朝鮮兵不要 武器供与巡り韓国に報復示唆―ロシア大統領：時事ドットコム
ウクライナに北朝鮮兵不要 武器供与巡り韓国に報復示唆―ロシア大統領 時事通信 外信部2024年06月21日07時47分配信 ２０日、ハノイの空港で記者団の取材に応じるロシアのプーチン大統領（ロイター時事） ロシアのプーチン大統領は２０日、自国が侵攻するウクライナに北朝鮮兵を投入する必要はないと述べた。ロ朝両首脳が１９日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」に関し、訪問先のハノイで記者団に語った。プーチン氏はまた、ウクライナへの武器支援の検討を開始した韓国に対して報復を示唆した。 北朝鮮の武器支援「合法化」狙う ウクライナ侵攻のプーチン政権 新条約は「一方が武力侵攻を受けた場合の他方による軍事援助」をうたっている。プーチン氏は、これに基づき北朝鮮に派兵を要請していないし、提案されてもいないと語った。 一方で、北朝鮮への武器供与については「権利を保持しており、排除しない」と明言した。さら
サ行桜井 | 記事一覧 | 日刊SPA! | 2ページ目
パチンコ雑誌『パチンコ必勝ガイド』『パチンコオリジナル実戦術』の元編集者。四半世紀ほど勤めた会社を退社しフリーランスに。現在は主にパチンコや競輪の記事を執筆している。
パチンコ店の“大量閉店ラッシュ”を加速させる「新紙幣発行」問題。1億円以上負担するホールも | 日刊SPA!
7月の新紙幣発行により、券売機などの買い替えに迫られている経営者も多いだろうが、パチンコ店もその一つ。 「費用としては1億円くらいはかかるでしょうね」と語るのは、大手チェーンの営業統括部長のA氏。たしかに、各台で全てのお札が使える今のパチンコ店では、設置している遊技台数分の費用がかかることになる。 はたして、今回の改刷によるホールの負担はどの程度なのか。そして、それによって出玉率に影響は出るのか？ 今後の展望について聞いてみた。 A氏が勤めているチェーン店は関東近郊で10店舗以上展開している大手。しかも、設置台数が多い大型店ばかりなので負担も相当なものだろう。はたして、今回の改刷でどのくらいの費用がかかるのだろうか？ 「新札への対応は、いま使っているシステム次第なんですが、プログラムの書き換えだけなら一台7000円～8000円くらいかな。新しめの機械は、改刷も見越して作っているので対応でき
パチンコ店の“大量閉店ラッシュ”が止まらないワケ。ホール関係者が語る「絶望的な未来」 | 日刊SPA!
相次ぐパチンコ店の閉店にメーカーの民事再生や廃業など、ここ数年暗い話ばかりのパチンコ業界。スマスロの登場でパチスロは回復の兆しがみえるが、30兆円産業と言われ隆盛を極めた時代にはまだほど遠い。 そこで今回は、関東地方で十数店舗展開する大手チェーンの営業統括部長のA氏に、パチンコの現状と未来についてお話を伺ってみた。パチンコ店が再び活気に満ち溢れる為には何が必要なのか。 立て続けにヒット機種が登場しているスマスロに対し、イマイチ盛り上がりに欠けている感が否めないスマパチ。どちらも、機能や出玉性能面では進化しているのだが、この違いはなんだろうか。 「スマパチに限らずパチンコは甘くしづらいんですよね。甘くすると見た目でわかるから打ち子軍団に占拠されておしまい（笑）。毎日来てくれる常連さんに還元できないなら甘くする意味がないし……。もちろん、お店のメイン機種となっている『エヴァ』や『リゼロ』はそれ
徴兵逃れのウクライナ人、命懸けでルーマニアへ：時事ドットコム
徴兵逃れのウクライナ人、命懸けでルーマニアへ 2024年06月26日20時12分配信 【ルーマニアＡＦＰ＝時事】ルーマニア北部の残雪に覆われた山岳地帯で、レスキュー隊員はウクライナ人男性（２１）の震える声を聞いた。軍の動員対象年齢が引き下げられた母国から、山を越え川を渡り命懸けで脱出しようとする若者の一人だった。（写真は、ルーマニアのマラムレシュ山脈で、緊急出動の呼び出しを受けた山岳レスキューの責任者ダン・ベンガさん） 「とても寒い」と、男性は訴えた。５月でも雪が残る急峻（きゅうしゅん）な山々を３日間歩き続け、腰を痛めていた。 マラムレシュ山岳救助隊のダン・ベンガ隊長はＡＦＰに、越境者は「戦争未経験で、前線行きを恐れている若者」だと語った。 「彼らの多くが、戦場で死ぬより山に逃げて死んだ方がましだと言っている」 ウクライナは兵士の補充のため、法改正により動員対象年齢の下限を２７歳から２５歳
レバノンを「石器時代に戻せる」 対ヒズボラ戦争は望まず―イスラエル国防相：時事ドットコム
レバノンを「石器時代に戻せる」 対ヒズボラ戦争は望まず―イスラエル国防相 時事通信 外信部2024年06月27日15時10分配信 イスラエルのガラント国防相＝２５日、米ワシントン近郊（ＥＰＡ時事） 【カイロ時事】ロイター通信によると、イスラエルのガラント国防相は２６日、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が激化している現状について、イスラエルはレバノンを「石器時代」に戻せるだけの攻撃力を有しているとしつつ、戦争ではなく話し合いによる解決を望んでいると表明した。訪問先の米ワシントンで記者団に語った。 ヒズボラとの衝突激化回避を 米国務長官、イスラエル国防相と会談 イスラエルは昨年１０月以降、イスラム組織ハマスと連帯するヒズボラと、対レバノン境界地帯で衝突を繰り返している。ガラント氏の発言はイスラエルの軍事力を誇示した形で、ヒズボラの反発を招き、緊張が一層高まる可能性もある。
個人の金融資産、過去最高 ３月末、２１９９兆円―日銀：時事ドットコム
個人の金融資産、過去最高 ３月末、２１９９兆円―日銀 時事通信 経済部2024年06月27日11時19分配信 【図解】３月末時点の個人金融資産残高の推移 日銀が２７日発表した１～３月期の資金循環統計（速報）によると、３月末時点で個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は前年同月末比７．１％増の２１９９兆円だった。株価上昇を背景に株式や投資信託などの残高が拡大。統計データの見直しも反映し、５四半期連続の過去最高となった。 家計の資産、平均１３０７万円 株高で金融資産増―金融広報委 一方、３月末時点の日銀の国債（国庫短期証券を除く）保有割合は５３．２５％と、２四半期連続で減少した。 個人金融資産の内訳は、株式等が３３．７％増の３１３兆円、投資信託が３１．５％増の１１９兆円。１月に新しい少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まったほか、日経平均株価が３月に史上最高値を更新するなど、株価上昇を受けてい
中国外務省「遺憾」表明も 「最も安全な国」と強調 蘇州の日本人親子ら切りつけ
中国東部の江蘇省蘇州市で日本人の親子と中国人の女性が襲われて負傷した事件について、中国外務省は「遺憾」を表明したうえで「中国は世界が認める最も安全な国の一つだ」と強調しました。 江蘇省蘇州市内で24日、スクールバスを出迎える日本人の母親と男の子、バス案内係の中国人女性1人が中国人の男に刃物のようなもので切り付けられました。 この事件について、中国外務省は25日の会見で「このようなことが起きたのは遺憾だ」と表明したうえで、「初歩的な判断では偶発的な事件」と説明しました。 さらに「中国は世界が認める最も安全な国の一つ」と強調し、「有効な措置を講じ外国人の安全を守る」と述べました。 また、日中関係への影響について直接答えず、旅行やビジネスで中国を訪れることを「歓迎する」と話しました。
個人データ漏洩、国の監督縮小 認定企業は30日以内報告 - 日本経済新聞
個人データの管理に関するルールが大きく変わる。政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、個人情報保護委員会への3〜5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。政府は2025年にも個人情報保護法を改正する方針だ。近く法改正に向けた中間整理案を公表する。
ダイドーリミテッド、株主提案一部可決 取締役過半は会社側が確保 - 日本経済新聞
衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドが27日開いた定時株主総会で、会社提案の5人とアクティビスト（物言う株主）提案の3人が取締役に選任された。会社側が過半を占め、現行の中期経営計画を継続する。直前まで応酬を繰り返し、意見の異なる取締役が一枚岩になれるか。業績回復のカギとなる。会社提案の取締役候補だったコンサルティング会社、ジェミニストラテジーグループ（東京・千代田）の成
ＮＨＫ、３４年ぶり赤字決算 １３６億円、受信料引き下げで：時事ドットコム
ＮＨＫ、３４年ぶり赤字決算 １３６億円、受信料引き下げで 時事通信 経済部2024年06月25日20時38分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫが２５日発表した２０２３年度決算（単体）によると、収入から支出を差し引いた事業収支差金が１３６億円の赤字となった。赤字決算は１９８９年度以来３４年ぶり。２３年１０月に受信料を１割引き下げ、収入の大半を占める受信料収入が大幅に減少したことが響いた。 ＮＨＫ、２３年ぶりベア 若手定着へ１．９２％ 売上高に当たる事業収入は前年度比６．２％減の６５３１億円だった。このうち、事業収入の大半を占める受信料収入が５．９％減の６３２８億円で、５年連続の減少となった。受信料収入の減少額３９６億円は過去最大。支出は０．５％減で、減収分をカバーできなかった。 契約対象となる世帯・事業所の受信料支払率は２３年度末で計７８．６％と、前年度末から０．３ポイント上昇し
マイクロソフトに欧州委が異議告知書、｢チームズ｣で競争法違反の疑い
米マイクロソフトは、欧州連合（ＥＵ）から巨額の制裁金を科される恐れがある。市場への支配力を乱用し、ビデオ会議ソフトウエア「チームズ」を他のビジネスソフトウエアと抱き合わせにしているとして、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が同社を非難した。 欧州委員会はマイクロソフトに対し、いわゆる「異議告知書」を送付。この中で、チームズを「マイクロソフト365」や「オフィス365」とセット販売する同社の手法は、ＥＵの競争法に抵触していると警告した。 この手法によってマイクロソフトは市場支配力と競合に対するチームズの優位性を守っていると、欧州委は指摘。チームズと競合ソフトウエアの互換性が限られていることも、チームズの不当な優位性を高めていると主張した。 欧州委のベステアー上級副委員長（欧州デジタル化総括）は25日、「遠隔コミュニケーション・コラボレーションツールの競争維持は欠かせない。それがこの市場でのイ
独ＶＷ、ＥＶメーカーの米リビアンに50億ドル投資へ－合弁設立
独ＶＷ、米リビアンに50億ドル投資へ－次世代ＥＶを共同開発 Keith Naughton、Kara Carlson 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブとの合弁設立に50億ドル（約8000億円）を投資する。ＶＷは苦境に陥っているリビアンに救いの手を差し伸べるとともに、同社が持つテクノロジーにアクセスできるようになる。 ＶＷは発表文で、リビアンにまず10億ドルを投じ、さらに40億ドルを時間をかけて投資していく計画だと説明。合弁会社は両社が「対等」に保有し、最先端のソフトウエアを搭載した「次世代」ＥＶを開発するとしている。 ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両社の協力を通じ、最高のソリューションをより迅速かつ低コストでわれわれの車に提供する」と述べた。 リビアンの株価は通常取引終了後の時間外で一時30％余り上昇した。
カナダ首相に打撃、牙城トロント選挙区でまさかの敗北－退陣圧力も
カナダ最大都市トロント中心部の選挙区で24日実施された補欠選挙で、野党・保守党が勝利した。このセント・ポール選挙区は1993年以来、与党・自由党が毎回議席を維持してきたいわば牙城で、来年実施が予定されている総選挙を控え、トルドー首相には大きな打撃となる。 選挙管理当局の暫定データによると、保守党のドン・スチュワート候補が42％を獲得。得票率40％強だった自由党のレスリー・チャーチ候補を破った。開票作業が始まって以降、チャーチ氏がほぼ一貫してリードしていたが、未明になってスチュワート氏が逆転した。 これにより連邦議会の勢力図が変わるわけではないが、今回の選挙はトルドー首相にとって事実上の信任投票と位置づけられていた。最近の世論調査では、トルドー氏の支持率が低迷する一方、ポワリエーブル党首が率いる保守党の人気が急上昇しており、選挙結果は自由党にとって伝統的な聖域すら議席確保が危ういことを印象づ
クックＦＲＢ理事、利下げは「ある時点で」必要－時期は見通せず
クック理事は25日、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークでの講演で、「インフレが大幅に改善し、労働市場が徐々に冷え込む状況では、経済の健全なバランスを維持するために政策の抑制度合いを緩和することが、ある時点で適切となるだろう」と述べた。 「そうした調整のタイミングは、経済データの推移と、それが景気見通しとリスクバランスに対して示唆するもの次第となる」と付け加えた。発言内容は事前原稿に基づく。 クック理事は３カ月と６カ月のインフレ率は「起伏のある道筋」を進み、前月比のデータは23年下期（７－12月）に見られた「良好な」数字と類似したものになると予測。ただ前年同期比ではほぼ横ばいになるとの見方を示した。 「その先の来年はインフレ率がより急激に鈍化する」とし、「住宅に関するサービスのインフレ率は新規契約の賃料に関するこれまでの鈍化を反映して減速し、コアの物品インフレ率は引き続き小幅な低下とな
米物価上振れリスク警告、利下げはまだ不適切－ボウマンＦＲＢ理事
まず、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に経験したサプライチェーンの混乱はおおむね解消した点や、最近数カ月の労働参加率の伸び悩みに言及し、供給面の一層の改善から経済が恩恵を受ける公算は小さいと話した。 このほか、労働供給を押し上げて、労働市場の需給改善に寄与してきた移民流入に対し、従来よりも制限的なアプローチが講じられる可能性を指摘。一方で、手頃な住宅在庫が低水準にあることから、一部の地理的地域への移民流入は賃貸料の上昇圧力をもたらす可能性があるとの認識も示唆した。 なお、米経済と他の主要国・地域の経済との間で最近数カ月に見られる相違について考えられる理由としては、一段とオープンな米国の移民政策やパンデミック以降の財政支援の規模を挙げた。 ドル高、ＥＣＢや主要中銀の利下げ阻む危険－為替変動や輸入インフレ ボウマン理事は労働市場の逼迫（ひっぱく）が大幅な賃上げにつながっている
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東京の出生率は0.99なのに…出生率「２」を誇る奇跡の町「岡山県・奈義町」…その納得の訳とは | FRIDAYデジタル
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【誤解だらけの少子化問題】歯止めがかからない本当の理由は？データから見るその実態
岸田首相「効果出てきている」 賃上げ・定額減税に自信 | 毎日新聞
家計の金融資産最大、3月末2199兆円 株高で7.1%増 - 日本経済新聞
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