【シドニー=松本史】日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定について、オーストラリアとニュージーランド(NZ)が3日までに国内手続きを終了した。豪政府はこれにより、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。RCEPは、ASEAN10カ国のうち6カ国、その他5カ国のうち3カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発
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日本と中国、それに韓国の経済貿易相の会合が開かれ、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の早期の妥結・署名に向けて、日中韓の3か国が協力していくことなどで合意しました。 会合の後、共同声明が発表され、この中では貿易をめぐる緊張などで世界経済が困難に直面する中、3か国の協力が重要だと指摘しています。 そして、アジア太平洋の16か国が参加するRCEPの来年中の妥結・署名に向けて協力していくことや、日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の交渉を加速させることなどで合意しました。 梶山大臣は終了後の共同記者会見で、RCEPからの離脱も示唆しているインドに関して「インドの重要課題を解決するために、16か国がともに取り組むことが重要だと申し上げた。日中韓はもとより一層の努力をしていくことで一致した」と述べ、インドを含む枠組みで妥結を目指す認識で3か国が一致したという認識を示しました。 一方、先日、日韓の局長
日中首脳会談に合わせて中国を訪れている世耕経済産業大臣は、鍾山商務相と会談し、両国が参加するRCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉について、目標としている年内の実質的な妥結に向け、協力していくことで一致しました。 この中で、日本や中国、インドなど16か国が参加するRCEPの交渉について、参加国の中で経済規模が最も大きい日中両国がリーダーシップを発揮することが重要で、各国が目標としている年内の実質的な妥結に向け協力していくことで一致しました。 また会談のあと、世耕大臣は記者会見で、国際的なルールに基づいた自由貿易の推進に向けたWTO=世界貿易機関の改革について「改革しなければならない点は認識が一致したが、方法論は今後、中国と議論を深めていく必要がある」と述べ、中国との間で今後も対話を続けていく考えを示しました。
日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が1日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目標とする方針で一致した。鉄鋼の輸入制限など保護主義的な姿勢を強めるトランプ米政権を念頭に「国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」との強い懸念を示す共同声明を発表。世界の貿易額の約3割を占める巨大な自由貿易圏の構築に向け、11月にも開く首脳会議での合意を目指す。 ASEAN以外の国で閣僚会合を開催するのは今回が初めて。共同声明は「本年末の成果パッケージを達成するために注力する」ことを各国の交渉官に要請した。共同議長を務めた世耕弘成経済産業相は会合後の記者会見で「本年末の大筋合意を目指している。パッケージで合意することが重要だ」と交渉妥結への意欲を示した。共同議長のシンガポールのチャン貿易産業相も「道筋を見極めることができた」と評
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