ソフトバンク版iPhone 5／HTC J One／206SHは“パケ詰まり率”0％――MMD研究所が大阪と名古屋で調査
MMD研究所が、7月16日～19日、22日（いずれも平日）に、大阪と名古屋で実施したパケ詰まりの実態調査を26日に発表した。 今回の調査は、6月に実施した「東京JR山手線でのWeb表示時間調査」の続編。前回と同じく、通勤ラッシュと帰宅ラッシュ時に各キャリアのiPhone 5とAndroid端末を対象に、Yahoo! JAPANトップページが完全に表示されるまでの時間を計測した。完全に表示されるまでに30秒を経過したものを“パケ詰まり”としてカウントした。 調査スポットは大阪が大阪駅、なんば駅、天王寺駅、名古屋が名古屋駅、栄駅、金山駅。いずれもLTE（4G）を補足する。調査端末はソフトバンクとau版「iPhone 5」と、Androidがドコモが「Xperia A SO-04E」、auが「HTC J One HTL22」、ソフトバンクが「AQUOS PHONE Xx 206SH」を選んだ。調
密室・主観で決めている…孫社長、総務省に抗議: ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、電波の周波数の割り当てを決定する方法が不透明だとして総務省に抗議した。 総務相の諮問機関「電波監理審議会」が２６日に新たに２・５ギガ・ヘルツ帯の周波数の割り当て先企業を決定する予定で、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの２社が申請している。 総務省がＵＱに割り当てる方針を固めたと、２５日に一部で報道されたことを受けて、孫社長は総務省を訪れ、２６日の決定を延期し、審議会で２社を対象にした公開ヒアリングを開催することを求める文書を総務相らに提出した。 孫社長は記者団に対し「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」と述べ、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにした。
［速報］2.5GHz帯はUQコムへの割り当てが濃厚、孫社長が総務省に猛抗議
ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した。 総務省は7月中にも、2.5GHz帯（2625M～2650MHz）を広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる。開設計画の申請は6月24日で締め切っており、UQコムとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）による一騎打ちとなっていた。孫社長はWCPの社長も兼務している（関連記事：どうなる？2.5GHz帯周波数の追加割り当て）。 孫社長（写真）は同日午後3時50分頃に総務省総合通信基盤局長の部屋に入り、1時間以上にわたって抗議。憤慨しながら出てきた。総合通信基盤局長に割り当ての方針を確認したところ、「事実上、そのようであるという確証を得た」（孫社長）という。
孫正義氏「天下りは許さない」--UQへの周波数割り当てに異議
総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに
「通信の秘密」は軽視されつつあるのか | スラド YRO
先日広島県で未成年による遺体遺棄事件が発生、関係者がメッセージングアプリ「LINE」を使っていたことが報道されていたが、これを受けて「LINEでのメッセージのやり取りを監視すべき」という話も一部で出てきているようだ。 日経ITproの記事では今回の事件での問題点として、「LINEユーザーがIDを交換できる掲示板の存在」「IDの扱いが軽い」「LINEでのメッセージングについてはフィルタリングされていない」ということが挙げられている。ID交換掲示板についてはいわゆる「出会い系サイト」と同じことをやっているのであれば規制されるべきだろうし、IDの扱いについてもちゃんと教育すべきというのは理解できるのだが、LINEでのメッセージのやり取りは「検閲」するべきなのであろうか？ すでにモバゲーやGREEなどでは検閲が当たり前になっているという悪しき前提がある。ここから「LINEでも可能なはず」と議論され
ちぎれた海底ケーブルはどう直す--保守船「KDDIオーシャンリンク」の役割とは
KDDIは7月19日、海底ケーブル保守船「KDDIオーシャンリンク」の報道陣向け見学会を開催した。KDDIオーシャンリンクは海底ケーブルの敷設・保守船として1992年に誕生。KDDIの100％子会社である国際ケーブル・シップが保有する2隻の保守船のうちの1隻だ。運行および船舶管理は商船三井グループのMOLケーブルシップが担当している。 日米をほぼ直線で接続する「Unity」など世界をつなぐKDDIの海底ケーブル ケーブルシップは現在、世界に40隻程度あるという。日本で民間保有のケーブルシップとしてはKCSが保有する2隻とNTTワールドエンジニアリングマリンの持つ1隻の合計3隻が存在している。見学会の冒頭では国際ケーブル・シップ 代表取締役社長 矢田部亮一氏から「我々が作業甲板と呼ぶ広い作業場には柱が1本もない。我が国が持っていた航空母艦を作る技術が活かされている。そうしたアナログなものから
“強いLTE”実現に向けた取り組みとは――ドコモに聞く、Xiのロードマップ
“強いLTE”実現に向けた取り組みとは――ドコモに聞く、Xiのロードマップ：接続率は「公表しない」（1/2 ページ） 現在の携帯電話では標準的な通信サービスになりつつあるLTE（4G）を、日本国内でいち早く展開したのがNTTドコモの「Xi」だ。ドコモは2010年末にXiの提供を開始し、2013年6月末時点で、Xiの契約数は1400万に上る。当初の通信速度は下り最大37.5Mbpsまたは75Mbpsだったが、現在は東名阪を除く一部地域で下り最大112.5Mbpsまたは100Mbpsの通信が可能になり、2013年度中には東名阪でも下り最大100Mbpsまたは150Mbpsの通信サービスも提供する予定だ。 LTEサービスの先駆者ともいえるドコモは、現在どのような戦略でネットワーク事業を展開しているのか。そしてLTEの次世代通信サービス「LTE-Advanced」提供までのロードマップは――。NT
SIMカードのハッキング脆弱性は7億5000万台に影響、米メディアの報道
ドイツの暗号専門家が携帯電話の乗っ取りを可能にするSIMカードの脆弱性を発見したと、複数の米メディア（New York Times、Forbes、CNET News.comなど）が現地時間2013年7月21日に報じた。7億5000万台の携帯電話が影響を受ける恐れがあるという。 ドイツのモバイルセキュリティ会社Security Research Labsの設立者で暗号専門家のKarsten Nohl氏によると、この脆弱性を突くことにより、サイバー犯罪者はSIMカードの56桁のデジタルキーを取得し、端末に変更を加えられるようになる。 同社が行った実験では、テキストメッセージを介してSIMカードにウイルスを送りつけ、端末の盗聴、モバイル決済による商品購入、端末所有者のなりすましが可能であることを確認した。実験には基本的なパソコンを使用し、2分ほどで攻撃を遂行できたという。 Nohl氏は、「われわ
災害時もつながる携帯 通話回線を強制確保 ドコモなど実用化へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
災害時にかかりにくくなる携帯電話の通話回線を確保するため、ＮＴＴドコモや電機メーカーなどが共同で、動画視聴やゲームに利用されている回線を強制的に通話に振り分ける技術を平成３２年にも実用化することが１８日、分かった。大量のデータ通信を抑制して、１００万人規模の都市での大規模災害時でも、携帯通話がつながる回数は現状より約５倍増えるとみている。 東日本大震災で被災地の通信が寸断されたことを受け、総務省が民間に技術開発を委託。ドコモ、ＮＥＣ、富士通、東北大などが取り組んできた。 高速通信「ＬＴＥ」の通信ネットワークを切り替えることで、通常は混在して送受信されている（１）通話（２）メール（３）動画視聴やゲームなど「リッチメディア」−の構成比率を変更。災害時にはリッチメディアの周波数の利用比率を絞って、余らせた分を通話用に振り分ける。 １００万人規模の都市の被災を想定した実験では、音声通話が通常
Engadget | Technology News & Reviews
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
ドコモの販売戦略誤算、携帯下位メーカーに打撃 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドコモの販売戦略で、ソニーとサムスン以外のメーカーは、夏商戦の販売台数が軒並み数万台にとどまっている模様だ。 影響は下位メーカーほど深刻で、業界８位のＮＥＣは、６月に発売した夏モデルが１万台余りしか売れていないという。２０１３年度の販売計画は全体で３００万台だが、早くも目標達成が危ぶまれている。このため、携帯電話子会社の従業員数を９月末までに半減させるとともに、中国のパソコン最大手レノボ・グループとの間で新会社設立に向けた交渉を急いでいる。 業界７位のパナソニックは今冬以降、ドコモ向けにはスマートフォンの新製品を供給せず、国内携帯事業を大幅縮小する方向で検討に入った。 国内メーカーで唯一「勝ち組」のソニーも、楽観はできない。ドコモは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いに向け米アップルと交渉を継続しており、「アイフォーンを導入すれば、ソニーも相当数食われる」（アナリスト）との見方が根
ＮＴＴドコモ値引き拡大 競争激しく NHKニュース
スマートフォンの販売で苦戦が続く「ＮＴＴドコモ」は、今月からスマートフォンの大幅な値引きを拡大し、今後、携帯各社の販売競争が一段と激しくなりそうです。 ＮＴＴドコモは、ことし５月にソニーとサムスン電子のスマートフォンに絞って大幅に値引きする戦略を打ち出しましたが、新規の契約から解約を差し引いた契約の純増数は、先月、５か月ぶりにマイナスとなり、その一方で、ＫＤＤＩとソフトバンクは契約数を伸ばしました。 このためドコモは、販売をてこ入れするためスマートフォンの値引きをさらに拡大することになり、他社から契約を移し替える利用者を対象に、１２日から最大２万円の値引きに乗り出しました。 また、主力商品としているソニーとサムスン以外のメーカーのスマートフォンについても、今後、５０００円程度値引きする方針です。 スマートフォン市場では、ＫＤＤＩとソフトバンクも他社から契約を移し替える利用者を対象に割り引き
iPhoneの取り扱いを中止へ。販売ノルマ厳しく─ロシア3大通信キャリア
ロシア第3位の移動通信会社Beelineは、iPhone販売に関するAppleとの契約を更新せず、iPhoneの取り扱いを中止すると発表しました。 ロシアの他の巨大通信キャリアであるMTS・Megafonも既に今年iPhoneの契約を解除しており、ロシアの3大通信キャリアが揃ってiPhoneの販売契約を解除したことになります。原因はAppleによる無理な契約条件(販売ノルマ)などによるものと知らされています。 なおiPhoneの取り扱いを中止する代わりにSamsung製スマートフォンを取り扱うとの事です。 AppleはiPhoneの販売に際し、通信キャリアに販売ノルマや細かい広告規定を設けている事で知られ、通信キャリアの大きな負担になっていると伝えられています。日本のdocomoも、iPhoneの取り扱いに際しAppleから厳しい販売ノルマを突き付けられており、社長は「iPhoneの販売量
ソフトバンクの２年契約の中途解約金9975円、2審も「適法」 大手3社適法出揃う
1：やるっきゃ騎士φ ★：2013/07/12(金) 07:52:20.20 ID:??? ソフトバンクモバイルの携帯電話料金の割引プラン「ホワイトプランＮ」で、２年契約の途中で解約すると解約金９９７５円が請求される契約条項は消費者契約法に違反するとして、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が同社に条項の使用差し止めを求めた消費者団体訴訟の控訴審判決が１１日、大阪高裁であった。 田中澄夫裁判長は 「解約金の額は、解約で発生する同社の損害を下回っており、条項は適法」 と述べ、１審・京都地裁判決を支持、控訴を棄却した。ＮＰＯ側は上告する。 ＮＰＯ側は、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）に対しても提訴しており、これで解約金条項を適法とする高裁判断が出そろった。ドコモ、ＫＤＤＩ両訴訟はＮＰＯ側が上告中で、３訴訟は最高裁で判断される。 ソースは http://www.yomiuri.co.
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影/湖中真哉 - SYNODOS
携帯電話を手にしたアフリカ牧畜民、その光と影 湖中真哉 アフリカ地域研究 / 人類学 / グローバリゼーション研究 国際 #アフリカ#牧畜民#携帯電話 サヴァンナに屹立し、携帯電話で通話する牧畜民（遊牧民）マーサイの美しい戦士が描かれた巨大な看板。ケニアの首都ナイロビの路上で、それを目にするようになったのはここ数年のことである。おそらくは、「我が社の通信網ではこんな僻地でも圏内ですよ」ということを強調するための携帯電話会社の広告なのだが、たしかに印象的ではある。 近年、国内外で、アフリカ牧畜民の携帯電話利用を扱った報道をよく目にするようになった。しかし、まさか、BBCや朝日新聞でもとりあげられるようになるとは、筆者も夢にも思っていなかった。携帯電話を利用するアフリカの牧畜民、とくにマーサイの姿は、相当印象的に見えるらしく、いまや世界中の注目を集めている。筆者も、グローバリゼーションの典型例
米スプリントがデータ通信定額制の永久保証を表明、顧客増図る
７月１１日、米第３位の通信会社スプリントは、月ごとの定額料金で無制限のデータ通信を提供するサービスを永久に保証すると発表した。ニューヨークで昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Keith Bedford） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米第３位の通信会社スプリントは１１日、月ごとの定額料金で無制限のデータ通信を提供するサービスを永久に保証すると発表した。
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「2.5GHz帯の追加割当はUQ」、一部報道で孫氏怒りの会見
au、4G LTE対応の車載型基地局を導入
１６３年間の国営電報サービスを終了させた国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマホ経済圏に失速懸念 端末価格低下で成長鈍化 証券部 剣持泰宏 - 日本経済新聞
