【安本寿久の視線】日本の農業保護率は５５％ 過保護農政に元地主の怒り＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
もう二十数年前の話である。筆者の弟がこともあろうに同業他社に入った。最初は無論、地方支局勤務である。そのころ、地方記者はマイカーで取材に走ることが普通で、待遇のよい社の記者は粋がって、ジープに似た型のマイカーに乗るのが流行だった。弟もその口だった。 「よりによって進駐軍の車で帰ってきよった」 まだ健在だった祖母が顔色を変えて怒ったのは、そのマイカーで弟が里帰りしたときである。温厚で、９０代になっても畑仕事をしていた祖母の怒った顔を見たのは、その時が初めてで、そして最後だった。実家は戦前、隣町の温泉地まで他人の農地を踏まずに行ける、といわれた地主だったが、戦後の農地改革ですべて取り上げられ、その時の怒りが再燃したのである。 地主制度が戦前の封建日本をつくっていた－。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）がそう判断して、地主から二束三文で農地を強制買収し、小作農に分配したのが農地改革である。その買値は、田
『「奇跡のリンゴ」について聞かれたら』
日本全国の「毒」農薬（←この言葉を使って罵られた経験あり）を使用して農産物を栽培している皆様、映画「奇跡のリンゴ」上映が始まりました。 この映画のヒットの具合によっては、消費者の方と会った時に、農薬を使用していることをなじられる場合があります。 消費者の方は、ほとんど現場のことを知りませんから、無農薬でできるはずなのに危険な農薬を使用するのは、何故ですか。環境にも人体にも悪影響を与えるのに使い続けるのはおかしい、と単刀直入に聞いてきます。さて、ここでうろたえているようでは、プロ農家として失格ですね。 今回は、「奇跡のリンゴ」について聞かれた場合の対処方法について、考えたいと思います。 へりくだる 開き直る 攻撃する 説明する という4つのパターンを考えてみましたので、それぞれについてみてみる事にしましょう。 へりくだる 相手の方が、到底何も受け入れてくれそうもない場合がありますが、この場合
農業団体と距離を取り始めた自民党 TPP交渉の底流を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
人口扶養能力が高いコメを作ってきたために、アジアの農村部は人口密度が高い。そのアジアで経済発展が始まると、農村と都市との間に急速に経済格差が広がる。 この現象は世界中で観察されるが、農村人口が多いアジアでは大きな問題になる。中国農村の貧困も、タイのタクシン元首相を巡る政争（注：タクシン元首相は2006年の軍事クーデターで政権の座を追われ国外に亡命した）も、農工間格差問題として捉えることができる。 農工間格差を効果的に是正してきた自民党 日本は農工間格差を最も効果的に是正することに成功した国である。自民党というシステムがそれを可能にしたと言える。多くの自民党議員の地盤は農村にあるが、彼らの使命は地元へ公共事業や補助金を持ってくることである。その見返りに票をもらう。 マスコミや識者はこのような利益誘導政治を攻撃してきたが、利益誘導政治が有効に機能したおかげで、日本は中国のように都市と農村の間に
日刊工業新聞 電子版
自律移動ロボット（ＡＭＲ）を開発するＬｅｘｘＰｌｕｓｓ （レックスプラス、川崎市幸区、阿蘓将也代表）は、物流倉庫で使うかご台車とＡＭＲを連携する機器の販売を月内に始める。最大で重さ... マイクリップ登録する
無責任な「６次産業化」が、心配 | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 農水省や都道府県など自治体は、農林漁業生産者が加工、販売まで手がける「６次産業化」の推進に今、余念がない。 加工して販売する、ということは食品衛生、リスク管理に対しても責任を持つ、ということ。だが、そんな情報が生産者には届いていないのでは、と思う場面にしばしば出くわす。「新たな産業創出」なんてきれいごとだけではないはずだが、加工を手がける生産者はその厳しさをわかっていないように思える。直売所の加工品、大丈夫だろうか？ そんなことを最近強く思うのは、昨夏の浅漬けによる腸管出血性大腸菌食中毒事件の教訓が、農業現場に浸透していないか
相続・事業承継支援トップセミナーを開催 ＪＡ全中・ＪＡまちづくり情報センター
第26回ＪＡ全国大会決議では、組合員の世代交代の波が迫っているなか、農地・資産の相続や管理・保全、遺言、事業承継などに対してＪＡが的確に対応する体制構築をめざすことを提起した。その体制づくりに全国で取り組むためＪＡ全中とＪＡまちづくり情報センターは現場の実践に学び、その取り組みを共有しようと１月16日、東京都内で「相続・事業承継支援トップセミナー」を開催した。実践報告はＪＡ東京むさしとＪＡあいち中央。先進事例に学び現場で実践しようとＪＡ組合長や常勤役員ら100名が参加した。 「組合員のくらしと資産を守る」 ＪＡの役割発揮を 「次代へつなぐ協同」の実現に向け資産管理事業の再構築が課題 ◆迫りくる世代交代 ＪＡ組合員の世代交代への取り組みの重要な柱として、第26回ＪＡ全国大会では「『組合員のくらしと資産を守る』観点から従来の資産管理事業を抜本的に見直すとともに、総合力によりこうしたニーズへの的
くらし☆解説 「応援します 農業志望」 | くらし☆解説 | 解説委員室ブログ:NHK
岩渕）こんにちは。くらし☆解説です。農業を仕事にしたいという人たちの相談会が全国で開かれています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員とともにお伝えします。 岩渕） どういう説明会なのか？ そこで都道府県などが農業をやりたい、若い人を募集する様々な説明会を開いている。 ＜VTR＞ これは先週土曜日、都内で開かれた農業への相談会です。全国各地から集まった農業法人や都道府県が、農業を希望する人の募集や斡旋を行った。 岩渕） いろんなブースがあるようですね。 農業は全国どこでも行われており、内容もコメ作りだけでなく、畜産や野菜、花に至るまで様々です。しかも生鮮品として出荷するか、加工するのかで技術も全然違います。自分がどういう農業を選ぶか、これが重要です。 この日は農業を始めた人の体験を語るセミナーもあり、実際にやってみての苦労や課題など、参加者は熱心に聞き入っていました。 最近は雇用
「ＴＰＰ」が日本の農業をダメにするのではない！「いまの農政」こそが日本の農業をダメにする
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 農業者はＴＰＰに反対か？ ＴＰ
「農村人口の減少」という創造的破壊で地域経済の空洞化は克服できる
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 地方の雇用を支える 工場が出て
居場所作りする農業関係者 “農学栄えて農業滅ぶ”
自らの居場所作りに終始してきた日本の農政。 農業教育においても、農業関係者の育成ばかりで、農業経営者を育成する視点を欠いた。 もはや、官や農業関係者任せにせず、民間企業や個人で農業・農村改革に取り組むべきだ。 東京帝国大学農学部教授を経て東京農業大学の初代学長を務め、実学主義による同大学の発展に力を注いだ横井時敬の有名な言葉に、「農学栄えて農業滅ぶ」というものがある。横井の警句はまさに現代の日本農業の姿である。筆者は、さらに“農業問題は農業関係者問題”であり、“農業関係者の居場所作りのために農業問題が創作される”と思っている。 数ばかり多い農業教育機関 戦後の教育制度改革によって旧帝大だけでなく各地に農学部を持つ新制大学、私立大学が創設された。現実の農業を担う者、経営する者ではなく、国や県の行政、研究、教育職員を育成する学校が日本中にできていったのであった。“需要”の低下により一時期よりは
日本の農業、実は強い TPPは成長するチャンスだ
食糧自給率の低下や後継者不足問題、そしてTPP参加など課題山積みの「ニッポンの農業」。どうすればもっと「強く」なれるのか。 農業ジャーナリストの青山浩子さん、農業誌「Agrizm」発行人で月刊誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕さん、株式会社ローソン代表取締役社長の新浪剛史さん、「丸の内朝大学」仕掛け人の古田秘馬さんの4人が話し合った。 今や農家は人類のエリート層 ――日本の農業はダメだと言われていますが、どう考えていますか？ 新浪 日本の農業は非常にいい商品を作っていて「強い」と思っています。ダメじゃないですよ。日本は繊細なモノづくりができる国です。それは農業にも当てはまります。質の良さは自信を持っていいと思います。 青山 私もダメだとは思っていません。ただ、お客さんのほうを向いてモノづくりをしている農家が少ないのは確かです。おいしいもの、安いもの、キレイなものなど日本人のニーズは多様です
山陰中央新報 - 人材派遣型農業／島根農業の担い手を呼べ
島根県内で農業の担い手を確保するため、人材派遣を活用する試みが来年度実施される。 複数の農家などでつくっている集落営農組織に人材派遣会社を通じて農業従事者を送り込み、派遣型の雇用就農を試行する。派遣費用は県が負担し、集落営農組織にとっては人件費や管理事務など負担が軽減される。 高齢化などで農業を続けることが困難になっている個々の農家に代わって集落営農が県内で広がっている。しかしそれでも担い手は不足し、高齢化は加速する。 そのなかで人材派遣の仕組みを利用して就農の間口を広げ、担い手を確保する狙い。工場やオフィスに加えて農業にも派遣労働を広げることで多様な就農を目指す。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などをめぐって農業・農村の存続が危ぶまれている。経営規模拡大などを通じて農業の競争力を強めていかなければならないが、中山間地が大半を占める島根県では現実味が薄い。 その危機のなかで島
「日本では農地規模拡大できない」は真実なのか
小規模農家が農地を手放さないから「規模拡大が進まない」との議論がある。 だが、現実には、経営力のある農家に、農地は確実に集まりつつある。 “日本版コルホーズ”ともいえる政策に税金を投じるのはやめるべき時にきている。 農業経済学者や農林水産省の役人、政治家たちが日本の農業を語る場合、盛んに喧伝する決まり文句がある。「日本の農業の耕作規模は小さい」ということだ。背景には、小規模農家が農地を手放さないから規模拡大が困難との認識がある。しかし、これは大きな誤解である。経営者階層でみれば規模の拡大は確実に進んでいるのだ。 十勝の平均耕地面積はEUの倍 日本の平均経営耕地面積は2.19ヘクタール。それに対して米国が約180ヘクタール、EUは約17ヘクタール、さらに豪州は3000ヘクタールを超えている。我が国の耕作規模の小ささが敗北主義にまみれる日本の農業界の言い訳になっている。 だが、そもそもこの比較
遺伝子組換え表示制度 感情的な主張では国際交渉は闘えない
遺伝子組換え表示制度 感情的な主張では国際交渉は闘えない TPP参加で「食の安全」は揺らぐのか？（後篇） TPP参加と「食の安全」を結びつける議論は、往々にして科学的とは言い難いものです。国内の関係者が自分たちの優位性を守るために、市民、消費者の「国産の方が高品質、安全」という錯覚を利用している面を否定できません。前篇のBSE問題に引き続き、具体的に解説しましょう。 残留農薬・動物用医薬品の国内基準が厳しい理由 農薬や動物用医薬品の食品の残留に関して、現行の国内基準が非常に厳しいというのは事実です。しかし、それは、「ポジティブリスト制度」という新しい制度を導入してからまだ時間が長くはたっていない“過渡期”だから、という側面が強いのです。 それまでの残留に関する規制は「ネガティブリスト」方式でした。ネガティブリストは、残留してはならないものを示す制度で、一部の農薬と食品の組み合わせについて基
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える : アゴラ - ライブドアブログ
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える / 記事一覧 ■「放射能との戦い・情報戦」で、なぜ福島は負けているのか 福島の農業団体をめぐり、興味深い体験をした。 「福島の農作物は放射能で危険である」。こうした風説を原発事故以来、流す人々がいる。こうしたデマについて私は義憤を感じている。（私の記事：放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ：http://agora-web.jp/archives/1397204.html） そしていくつかのメディアに提案して、福島の農作物の安全性を話す記事を書こうと福島取材の計画を立てた。私は東京在住だ。 読者の皆さん、つまり消費者でもあり、日本国民である人は、福島の農業に対して「助けたい。何かできないか」、そして「福島の農作物は安全か」という二つの問いを持つだろう。ところが、インターネット上
SYNODOS JOURNAL : 農業で稼ぐ！経済学 浅川芳裕
2011/7/310:32 農業で稼ぐ！経済学 浅川芳裕 本書の執筆動機はきわめてシンプルです。経済学の考え方を使って、「農家の経営」ひいては「日本の農業」の今を正しく分析し、もっと〝よくする〟ための新たな議論を提起することです。経済学とは、僕の理解では、もっている資源をうまく使って人々が豊かになる方法を考え、そのヒントを提示する学問です。 しかし、現実は違います。日本の農業経済学者の大多数が提示する議論は、「日本農業の資源がいかに少ないか」から始まります。そして、「日本の農家はどれだけ豊かでないか（貧しいか）」を分析し、だから「日本農業には未来がない」との申し合わせたような結論に至ります。とくに「小規模だから海外に負ける」との悲観論を前提に、もっと保護を求める論調が大勢を占めます。 僕には訳がわかりません。日本の面積がアメリカやオーストラリアより狭いことは、小学生でも知っています。それを
とにかくじっくりと本気で取り組む それが成功した農商工連携の共通項 農業ジャーナリスト 青山 浩子 | 「地域力」渾身ニッポンローカルパワー | 現代ビジネス [講談社]
地域の魅力とは、地域が元気になるには何が必要なのか。50人の論客が語る地域が元気になるヒントとメッセージがつまった、有名論客が地域興しを語る、「地域力 渾身ニッポンローカルパワー」から、抜粋してお送りします。 青山 浩子(あおやま･ひろこ) 1963年、愛知県生まれ。 1986年に京都外国語大学英米語学科卒業。日本交通公社(JTB)、韓国系商社・ハンファジャパン、船井総合研究所に勤務。1999年より、農業関連のジャーナリストとして活動。1年の半分を農村での取材にあてる。農業関連の月刊誌、新聞などへの連載多数。 農村地域では5年ほど前から企業との連携、いわゆる農商工連携という言葉をよく聞くようになりました。こういった動きが出てきた背景には、作る側と売る側、双方のニーズが高まっていることがいえるでしょう。人口減少、少子高齢化でこれから日本人の胃袋は小さくなるばかりです。 農産物を作るだ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
耕作放棄地と高齢者福祉 | シニアライフ情報サービス
農作業、精神ケアに効果…栃木
東京新聞:安心で安全な食事を 介護施設運営会社 農業に参入:社会(TOKYO Web)