消費税25％でも、相続税はナシ！ ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本
キーパーソンインタビュー：井上達夫・東大教授（３止）ハーバード白熱教室、その先に…… | 毎日新聞
いのうえ・たつお １９５４年、大阪市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科教授（法哲学専攻）。「共生の作法−−会話としての正義」でサントリー学芸賞、「法という企て」で和辻哲郎文化賞を受賞。近著に「リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください」（毎日新聞出版）＝石戸諭撮影 日本を代表する法哲学者、井上達夫さんの連続インタビュー。最終回の３回目は井上さんが見るマイケル・サンデル（アメリカの政治哲学者）ブームについて。ベストセラーとなった「これからの『正義』の話をしよう」では、掘り下げられなかった「正義論」に踏み込む。専門的な領域だけでなく、なぜ「リベラリズム」にこだわるのか。人間的な背景も聞いた。（安保法案の議論を考えた第１回はこちら。リベラリズムを考えた第２回はこちら）【聞き手・石戸諭／デジタル報道センター】
『世界を破綻させた経済学者たち 許されざる七つの大罪』 - HONZ
主流派経済学にひそむ欺瞞 2008年にアメリカで勃発した金融危機は、起きるべくして起きた出来事ではあった。 リスクが大きいローン債券を証券化した「デリバティブ」(金融派生商品)が主役を演じたバブル崩壊劇であったが、そんな危険物を扱う市場を透明にしようとする努力はクリントン政権時にわざわざ禁止されていた。個々のトレーダーたちは成功すれば莫大な報酬を得る一方、失敗してもダメージは比較して小さい仕組みだったから、おのずと高リスクの取引にのめり込んでいった。なかでも証券の値下がりリスクに備える保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は住宅市場の過熱とともに住宅ローン担保証券の損失に対して広く用いられるようになっていたが、検査が厳格でなく、しかも発行者には準備金を積み立てる義務がなかったため、保険大手のAIGが保証金の
ロシアが欧州に仕掛けるハイブリッド戦争
軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め
国家的狂気という病を防ぐために（慎泰俊）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
私の一族にとって、8月15日は特別な日です。毎年この日になると、親族一同栃木に集まり祭事をします。親族みんなで食べても消化に3日間はかかるほどの大量の料理をまる一日がかりでこしらえ、日本に渡ってきたご先祖様にお供えをして、お墓参りをします。多くの在日コリアンが、今もそのように暮らしています。 そんな8月15日が日本にとっての終戦記念日（人によっては敗戦記念日）、旧植民地国の人々にとっての解放記念日となってから70年が経ちます。さて、何を話そうかと数日間考えていたのですが、社会という大きな話と自分個人の話を両方させてください。 Photo by 慎泰俊 カンボジアの仲間たち 私はいま、様々な途上国で仕事をしています。そんな私にとっての個人的な経験則は、一度大変な戦乱や内戦を経験した国においては、その後70年間は平和が続く、というものです。なぜなら、戦争や内戦の恐怖の記憶は、かなり強烈に国民の
カール・シュミットと「決められない政治」 : 池田信夫 blog
2013年04月16日00:38 カテゴリ本 カール・シュミットと「決められない政治」 シュミットはハイデガーと同様、ナチスに協力した「危険な」哲学者だが、その危険性ゆえにいまだに多くの人々を引きつけてやまない。彼の敵は、ワイマール体制に代表される「決められない政治」であり、現代の日本とも無関係ではない。 自由主義や民主主義の前提とするのは、合理的個人である。ケルゼンの実定法主義（法実証主義）では、法の正統性は数学のように、その論理整合性のみで決まると考えられている。しかし法律を数学になぞらえるとすれば、ユークリッド幾何学も非ユークリッド幾何学もともに成り立ち、どちらが正しいかを決めることはできない。このような非決定性が実定法主義の欠陥であり、それは「ナチスの制定した法律も無矛盾であるかぎり正しい」という結論を導く。 これに対してシュミットは「主権者とは、例外状態にかんして決定をくだす者を
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（下）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ※（上）から続く 諶氏は、外交文書の、「日本はアメリカ・イギリスと連携してこそ、対ソ交渉を有利に進められたのだ。それとは反対に、日本はイギリス・アメリカと反目し、結果的にソ連の威力に屈してしまった」というくだりを引用して、日本のソ連利用は失敗だったと結論付けた。 第六に、ソ連を仲介とした戦争終結をやるべきではなかったという点。諶氏は、日本が戦争末期に行ったソ連を仲介とした終戦工作について、「直ちにアメリカ・イギリスに無条件降伏する意思を伝え、それを短期間で行うべきであった。ソ連に戦争終結の仲介を依頼するようなことは、最も愚かな政策である」や「もしもヤルタ宣言発表前にアメリカ・イギリスに降伏していたなら、ソ連の参戦やソ連が対日戦争の
その候補、国会で何してました？ 議員活動が丸わかりのＤＢ
期日前投票が始まり、１４日に投開票日を迎える衆院選。どの候補を選ぶか迷っていませんか。そもそも、選挙ポスターやチラシだけでは、どんな人物か判断するのは難しい。「どういう活動をしてきた人なのか、わかれば良いのに」という人にお勧めのサイトがあります。 国会での発言、質問、出席数など一覧に 東京大の菅原琢客員研究員（政治過程論）が公開している「46期衆議院議員活動統計」。全衆議員の国会本会議、委員会での発言数、発言文字数などが一覧できます。名前順や発言数順などに並び替えることもでき、実際にどういう発言をしたかは、国会会議録へのリンクで確認できます。 例えば、本会議での発言数がゼロの議員、委員会での発言もゼロの議員も簡単に探せます。政党や当選回数が同じ議員の中でも、発言数や内容に差があることがわかります。 菅原客員研究員にサイト公開の目的や意義について聞きました。 「議員の活動は知られていない」
来たるべき衆院選は何が争点なのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
公明と学会の関係、政教分離見解見直しも 飯島参与言及：朝日新聞デジタル
飯島勲内閣官房参与は１０日、米ワシントンでの講演で、公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解が変更される可能性に言及した。 集団的自衛権の行使容認を巡る政府・与党内の議論を説明するなかで述べた。行使容認のための憲法解釈変更に公明党が同意しなければ、政府が圧力をかけるとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。 飯島氏は集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について述べたうえで、「公明党と創価学会の関係は、政教一致と騒がれてきたが、内閣法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」と説明。「しかし、法制局の発言・答弁が一気に変われば、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べた。 飯島氏はそのうえで、「（自民党と公明党が）そういうことがない状態で着地点を見いだせば、きちんと収まるだろう」とも語った。（ワシントン＝大島隆）
ドイツ中興の祖「ゲアハルト・シュレーダー」 - AKAZUKINの投資日記
欧州危機が去ってみたらドイツの一人勝ち。 その理由は痛みのある改革によって賃金上昇を抑制したからだ、と良く言われますが、その背景を詳述した日本語の書籍は非常に少ないのが実情です。 「ドイツ中興の祖ゲアハルト・シュレーダー」の著者は元NHK勤務で、今はドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏。 本書は、2003年に「アゲンダ（アジェンダ）2010」という改革プランを策定し、過剰な社会保障を削減してドイツ病を治療したシュレーダーの政策と人物像に焦点をあてています。 アゲンダ2010は、サッチャー型の労働者に厳しい改革ですが、サッチャーと比べると、シュレーダーの生い立ちはずっと貧しく、かつ所属政党はリベラルの社会民主党（ＳＰＤ）であったことが大きく異なります。 シュレーダーは父親を戦争で亡くして極貧生活と差別を経験し、働きながら夜間高校で大学入試資格を得て弁護士資格を取った苦労人。 早くにＳＰＤに入党
豊健活人生：春山昇華 : 新冷戦時代 ： ウクライナの歴史（２０１０年〜）
2014年04月18日04:50 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 新冷戦時代 ： ウクライナの歴史（２０１０年〜） ウクライナは、エネルギーや原材料としてのガスをほぼ全面的にロシアからの輸入に依存している。 ソ連時代は、事実上タダ（50ドル、市場価格の８０％ディスカウント、０５年価格でも）で輸入できた。 安いガス価格で生産したガス関連製品を輸出して莫大な利益を得る恩恵にも浴してきた。 1991年のソ連の崩壊後、さまざまな問題が起きたが、クリミア、およびクリミア半島の直轄都市（セヴァストーポリ）にあった黒海艦隊の帰属問題は、1997年の2個の条約により、下図のように処理された。 この条約により、しばらくの間、ウクライナは対ロシアへにガス輸入代金の支払いを大幅に減額することが出来た。 なお、ウクライナはＮＡＴＯ加盟も目指していたが、「特別のパートナーシップ憲章」に留まっている 〜〜〜
中間層の反乱 | 大和総研
以前、本コラム（2010年3月25日「世界を変える４つのメガトレンド」、2011年2月16日「再び「世界を変える四つの人口メガトレンズ」」）で紹介した、ジョージ・メイソン大学のゴールドストーン教授が「フォーリン・アフェアーズ・リポート」（2010年1月号）に寄稿した論文「世界を変える四つの人口メガトレンズ」で、教授は、欧米民主主義国家、共産主義国家、途上国という冷戦期の世界の3分類に替わり、今後の人口の年齢構成と人口分布をめぐる世界的な偏在により、新たに３つの世界に分かれていくだろうと分析している。 第1世界は、北米、ヨーロッパ、アジア・太平洋地域（日本、シンガポール、韓国、台湾、2030年以降の中国）。第2世界は、急成長を遂げ経済的にもダイナミックで、バランスの取れた人口をもつブラジル、イラン、メキシコ、タイ、トルコ、ベトナム、「2030年までの中国」などの諸国。第3世界は、人口が急成長
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時の在りか：家族に脅かされる政治＝伊藤智永 | 毎日新聞
[FT]マレーシアはシンガポールに学べ（社説） - 日本経済新聞![[FT]マレーシアはシンガポールに学べ（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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「戦犯の筆頭は馬総統」台湾国民党、歴史的な惨敗の衝撃
トルコ情勢の確認 - AKAZUKINの投資日記
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