沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄局長「講話」 「普天間」前進へ態勢立て直せ（2月5日付・読売社説） 違法ではないが、誤解を招きかねない行為だったのは否定できない。 防衛省が、１２日投票の沖縄県宜野湾市長選への投票を職員に呼びかけた真部朗沖縄防衛局長について、処分を検討している。 真部局長は１月下旬、宜野湾市内に本人か親族が住む職員６６人に講話を行った。米軍普天間飛行場の移設問題に関する政府の立場や立候補予定者の考え方を説明する一方、「公務員は政治的中立性が要求される」と注意を促した。 真部局長は参考人として招致された衆院予算委員会でも、特定の候補を推薦してはいけないなどとする防衛省の服務規律の通達を踏まえた講話だったと強調した。 宜野湾市長選は保革一騎打ちが予想され、その結果は普天間問題にも影響すると見られていた。 真部局長とすれば、公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法に抵触しない範囲で、普天間問題の前進
沖縄振興予算 大幅増で「普天間」前進を図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄振興予算 大幅増で「普天間」前進を図れ（12月24日付・読売社説） 厳しい財政事情の中、沖縄県の要請に最大限配慮した異例の措置だ。 政府は、２０１２年度の沖縄振興予算の総額を２９００億円超とする方針を決めた。今年度予算から６００億円、２５％以上も増加させる。仲井真弘多知事が要望した３０００億円に近い金額となった。 このうち、使途の自由度が高い一括交付金が、今年度の５倍の約１５００億円に増え、全体の半分を超す。地域の実情に即した柔軟な予算配分が可能になることは、沖縄県にとって大きな成果だ。 いずれの予算も内閣府の概算要求を大幅に上回っており、藤村官房長官や前原民主党政調会長らによる「政治加算」と言える。 政府は、沖縄振興と米軍普天間飛行場の移設は「別の問題」としているが、これだけの特別扱いをする以上、普天間問題で具体的成果を上げることが求められる。 政府は、普天間飛行場の移設先の名護市を
日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ（12月19日付・読売社説） いわゆる従軍慰安婦の問題で、日本が安易な妥協を図ることは、厳に慎む必要がある。 野田首相と韓国の李明博大統領が京都で会談した。大統領は慰安婦問題について、元慰安婦が生きている間に「優先的に解決すべきだ」と述べ、「首相の決断」を求めた。 首相は、賠償問題は法的に解決済みとする一方、「人道的な見地から知恵を絞ろう」と語った。 大統領が慰安婦問題を提起したのは、韓国政府に解決への努力を求める憲法裁判所の決定や韓国世論の硬化などの事情があろう。 だが、戦時中などの賠償請求権問題については、既に１９６５年の日韓国交正常化の際、「完全かつ最終的に解決された」との国際協定を締結している。 政府は、この立場を堅持すべきだ。歴史認識にもかかわる問題であり、仮に「人道的な見地」から中途半端な措置を取っても、韓国側を満足させることは困難で、問
東電、東通原発を断念…工事中断の１号機 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 １号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。
12月１日付読売新聞１面「東電、東通原発を断念」について | 当社関連報道について 本文｜TEPCOニュース｜東京電力
12月１日付読売新聞１面「東電、東通原発を断念」について 平成23年12月１日 東京電力株式会社 12月１日付の読売新聞にて、「東電、東通原発を断念」との記事が報じられておりますが、当社が発表したものではなく、また、こうした事実はございません。 以 上
ナベツネの言い分ばかり一方的に垂れ流すスポーツ紙の腐敗堕落に目を覆う - kojitakenの日記
プロ野球読売の「内紛」だが、スポーツ紙の報道がひど過ぎる。 既に今までの経緯から明らかになったナベツネの「虚偽発言」を全く問題にせず、「江川招聘」を言い出したのは読売監督の原辰徳だと本人から無理矢理言質を取って、それを一面トップにしていた。報知のみならずサンスポと日刊もそうだった（東京本社版）。 これは無論、ナベツネが原を呼びつけて、「江川招聘はお前が言ったことにしろ」と虚偽の口裏合わせを強要した結果だ。だから原のコメントも奥歯にものが挟まったような言い方になっている。当初原は江川招聘の話など全く知らないと言っていたのだから当然だ。この報道によって矛盾した発言をした点ではナベツネも原も同じという印象を読者に与えることになった。もちろんそれこそナベツネの狙いなのである。 真実はどうかというと、これは今までプロ野球というか読売ジャイアンツに関するニュースをずっと追ってきた人間にとってはあまりに
郵政改革法案 速やかな審議入りが必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵政改革法案 速やかな審議入りが必要だ（10月31日付・読売社説） もっと郵便局を便利にできないか――。 そんな国民の声に応えるため、郵政改革法案の国会審議を、着実に進展させる必要がある。 政府が２０１０年４月、郵政改革法案を国会に提出した後、法案はほとんどたなざらし状態だ。 今臨時国会では先週、自見郵政改革相らが、衆院郵政改革特別委員会で早期成立を訴えた。 東日本大震災の復興増税を圧縮する狙いで、政府が保有する日本郵政株を売却する構想が浮上している。その実現には郵政改革法案の成立が必要となる。 今後の審議は未定だが、進展に向けた機運を生かしたい。 野党のうち、特に公明党が前向きで、独自の修正案を示す構えも見せている。自民党を含む野党は速やかに、法案の修正協議や審議に応じるべきである。 郵政改革法案は、小泉政権による民営化を大幅に見直す内容だ。郵政民営化は２００７年秋、持ち株会社の日本郵政
ゼンショー「事実無根」と反論 (2011年10月14日掲載) - ライブドアニュース
10月13日の夜、ゼンショーの広報室長がTwitterで読売新聞の報道に「事実無根」と反論した。広報室長が問題とした部分は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と広報担当者が発言したとされる部分。・警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 - 読売新聞ゼンショーからこのようなコメントはいっさい出しておりません。→「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか」。深夜勤務体制を見直す この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
金沢「モスク計画に住人反対」記事読み比べ［絵文録ことのは］2011/10/05
石川県金沢市若松町に県内初のモスクが建設される計画について、住人が反対しているというニュースが各紙によって報道されている。しかし、その記事のニュアンスが紙面ごとにかなり異なる。 そこで、今回は各紙の記事を読み比べてみることとした。もちろん、それだけで何か真実がわかるというわけではなく、実際に取材しなければ真相はわからない。これはその前段階としてメディアリテラシーの実践として受け止めていただければ幸いである。 読売新聞の伝える「地元住人の排他主義」 モスク建設計画難航...地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年10月4日13時36分） わたしが最初に読んだのはこの読売新聞の記事だった。この記事を読む限り、「異文化を毛嫌いし、排除しようという地元住人」の構図が読み取れる。以下、関係する部分を引用する。 ……町会側は「イスラム教になじみがない
原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自
モスク建設計画難航…地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資
きまぐれな日々 脱原発集会に6万人が参加。ノビー（池田信夫）よさらば
昨日、「9.19明治公園『さようなら原発集会』」とそれに続くデモに参加した。もっとも、「参加した」とはいっても会場に入り切れなかった。『kojitakenの日記』にも写真を載せたが、毎日新聞のサイトに24枚の写真が掲載されており、いかにすごい参加者数だったかわかるだろう。 ただマスコミの扱いは概して冷淡で、朝日新聞は1面中央にカラー写真とともに短い記事を掲載しているけれどもそれ以外の記事は載っていない。読売や産経はどんな扱いをしているのだろうか。 デモ自体も、労組の動員がかなりあったためか、3か月前に参加した「6.11新宿・原発やめろデモ」のような自発性はあまり感じられなかった。私自身も偉そうなことは言えない。というのは、昨日のデモでは6月のデモの時のようにシュプレヒコールに唱和しなかったし、それどころか当初は3連休には遊びに出かけるつもりだったからだ。その予定がキャンセルになったのでデモ
陛下をお迎え中、民主議員が撮影？自民が問題視 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の世耕弘成参院幹事長代理は１３日、国会内で記者会見し、同日の国会開会式に出席された天皇陛下を国会議員がお迎えした際、携帯電話で写真撮影していた議員がいたことを明らかにした。 世耕氏は「陛下が（国会中央玄関の）車寄せに到着した段階で、携帯電話で写真を撮っている議員が現認された」と述べた。 自民党によると、撮影していたのは民主党会派に所属する参院議員。民主党の説明では、議員本人は車寄せから離れた屋外の広場で他の多くの議員や秘書らと一緒にいて、陛下をお迎えする前後の撮影は認めたものの、お迎えの最中の撮影については否定しているという。 自民党は「皇室への敬意がない」と批判しており、今後、参院議院運営委員会で問題にする方針だ。民主党側は「自民党議員らも携帯で写真撮影していた」と主張している。
鉢呂経産相 無神経発言での辞任は当然だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経産相 無神経発言での辞任は当然だ（9月11日付・読売社説） 高い支持率で船出した野田政権が、いきなりつまずいた。 鉢呂吉雄経済産業相が１０日、福島県の原子力発電所視察を巡る失言の責任を取って辞任した。 原発事故がまだ収束しない中、原子力政策の担当閣僚が、被災者たちの感情を踏みにじるような発言を繰り返すようでは、資質が疑われる。野党側からも鉢呂氏の辞任を求める声が強まっていた。 辞任は当然だ。野田首相の任命責任も問われよう。 鉢呂氏は８日、野田首相に同行し、東京電力福島第一原発や周辺自治体を視察した。 帰京後、議員宿舎で記者団の取材を受けた際、着ていた防災服の袖を記者にこすりつけるようなしぐさをして、「ほら、放射能」などと語ったとされる。 鉢呂氏は「言葉は正確に記憶していない」と釈明したが、風評被害を抑えるべき立場にある政治家としては、あまりに無神経だ。 ９日の記者会見では、視察した原
八重山地区、「つくる会」系教科書採用取り消し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県八重山地区の３市町は８日、来年度に使う中学校「公民」教科書の採択について、石垣市で全教育委員による会合を開き、同地区採択協議会が答申していた育鵬社版の採択を取り消し、東京書籍版を採択することを決めた。 育鵬社版は「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーらが執筆を担当している。教育委員会側が答申と異なる教科書を採択するのは異例。 地区採択協は３市町の教育長や教育委員らからなり、８月２３日に育鵬社版採択を答申。各教委は答申をそのまま承認するのが一般的だが、３市町のうち竹富町教委だけが「現場の教師による調査員の推薦がない」として東京書籍版を採択したため、話し合いが持たれていた。教科書の無償措置に関する法律では、地区内では同一の教科書を使用するよう定めている。
経産相の「計画中原発は困難」に村長強く反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、改めて「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言した。 青森県内では東京、東北両電力会社の東通原発２号機（東通村）が該当するが、唐突な発言に建設推進を求めてきた地元関係者は反発を強めている。 東通村の越善靖夫村長は同日午後、鉢呂氏の発言を受けて、「現時点で政府から具体的な説明もなく、立地村としてコメントできない。エネルギーの安定供給や地球環境問題の解決、経済や生活の維持のためには原発の重要性・必要性は変化するものではないと認識している」などと原発の推進を求めるコメントを発表した。 同村は定期点検で停止中の東北電力東通原発１号機と今年１月に建設着工した東京電力東通原発１号機が立地している。経済的な恩恵も大きく、村関係者は「『脱原発』なんてことになったら影響は大変」と懸念する。また村幹部の１人は「言っていることがコロコロ変わった菅首相と変わらない
野田新政権の原子力政策を特に注視する青森 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山積する課題の中で、とりわけ青森県関係者が注視するのが原子力政策と東日本大震災からの復旧復興策だ。菅首相の発言に振り回されただけに期待が集まる一方、不安の声も上がる。 「原発についてどういう考えを持っているか分からないが、トップとしてきちんとした方向を示し、自信を持って政策を展開してほしい」 大間原発を抱える大間町の金沢満春町長は同日、役場内で記者団の取材に答え、原発推進への期待感をにじませた。東京電力福島第一原発事故の影響で大間原発は建設工事が約４割進んだところで中断。地元経済界を中心に再開を求める声が大きくなっているからだ。 野田氏は今月発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した事実上の政権構想で、原子力政策について、「原発の依存度を減らす方向を目指しながらも、少なくとも２０３０年までは、一定割合は既存の発電所を活用することが現実的」と明記し、菅氏の「脱原発」路線からの転換を打ち出した。それだ
風力発電と太陽光のみで自立できる住宅を目指す : ニュースリリース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
風力発電と太陽光のみで自立できる住宅を目指す 注文住宅「イデアホームＴｗｉｎｙ」と新エネルギーシステム「イデアクリーンエネルギーシステム」新発売 益田建設、首都圏住宅コープほかイデアホームグループでは、従来の省エネルギー、創エネルギー住宅とは全く異なる発想で、再生可能な自然エネルギーのみを使って外部からのエネルギー供給にたよらない完全自立を目指す住宅「イデアホームTwiny」とイデアホームTwinyに搭載する新エネルギーシステム「イデアクリーンエネルギーシステム」を発売する。このシステムを使った住宅は、ガスや石油などの化石燃料を一切使わず、有害物質や廃棄物を発生させない環境にやさしい住宅となるばかりか、このシステムが普及することにより発電所での発電量を減らすことも将来的に可能となる。 住宅システムとして初めて採用された高効率風力発電と太陽光発電、蓄電池を組み合わせた「イデアクリーンエ
首相、退陣を明言…岡田氏は大連立言及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相（民主党代表）は１０日の衆院財務金融委員会で、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案の成立後、速やかに退陣する意向を明言した。 一方、民主党の岡田幹事長は同日、読売新聞のインタビューで、新しい党代表の条件として、自民、公明両党と協調できる人物であることを挙げた。岡田氏は、「信頼関係を築き上げ、実績を重ねていく延長線上に、部分連立や大連立が具体化してくることは十分あり得る」と述べ、新首相の下で自民党などとの大連立を模索する考えを表明した。 首相は同委員会で「特例公債法案と再生可能エネルギー特措法案が成立した時には、速やかに次の段階に移る準備に入らなければいけない。党代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時には、私が首相の職務を辞し、新首相を選んでいただく段階に入っていく」と述べた。
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＜昭和20～21年＞天皇制存続と新憲法 : クイズ昭和史 : 知る・極める : 新おとな総研 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）