朝日新聞デジタル：尾木ママ「大阪教育条例ダメ」 山田監督らとアピール文 - 社会
印刷 大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計１４５人が加わった。 アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で１月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。 記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。 関連リンク大阪府の職員基本条例と教育基本条例成立へ 府議会開会(2/23)教員免職条項は削除 大阪府の教育条例案固まる(2/22)学生の声
朝日新聞デジタル：発砲２警官に無罪判決 逃走男性死亡の付審判 奈良地裁 - 社会
印刷 奈良県大和郡山市で２００３年９月、逃走車の助手席の男性が警察官の発砲を受けて死亡した事件の付審判（ふしんぱん）で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた警察官２人に対する裁判員裁判の判決が２８日、奈良地裁であった。橋本一（はじめ）裁判長は、２人に無罪（求刑懲役６年）を言い渡した。 ２人は当時、自動車警ら隊の巡査長だった東（ひがし）芳弘被告（３５）＝現・組織犯罪対策２課＝と、機動捜査隊の巡査部長だった萩原基文（もとふみ）被告（３５）＝現・捜査１課。 ２人は０３年９月１０日午後７時前、車上荒らしに関与した疑いのある車を約２０キロ追跡した。一般車両やパトカーに衝突しながら逃走する車を停止させるため、別の警官とともに８回発砲。東被告と萩原被告が撃ったうちの計２発が助手席の高壮日（そうじつ）さん（当時２８）の頭と首に命中し、高さんが死亡した。東被告が撃った別の１発が運転席の男性に当た
奈良警官発砲：被告の２人に無罪判決 奈良地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
付審判決定による全国初の裁判員裁判で、窃盗容疑の逃走車両に発砲し、助手席の高壮日さん（当時２８歳）を死亡させたとして殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた奈良県警の警察官２人に対し、奈良地裁（橋本一裁判長）は２８日、いずれも無罪（求刑・懲役６年）を言い渡した。 被告は当時巡査部長の萩原基文警部補（３５）と同巡査長の東芳弘巡査部長（３５）。 事件は０３年９月１０日、奈良県大和郡山市の国道２４号で発生。窃盗容疑で追跡中の車両に警官３人が計８発発砲し、被告２人の各１発が助手席の高さんに当たり死亡した。遺族が殺人罪などで告訴したが不起訴になったため、奈良地裁に０６年１月、付審判請求。最終的に地裁は昨年１月、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪で２被告の審理を決めた。 最高裁によると、付審判請求は約５０年間で約１万８０００件に上るが、決定はこの事件を含め２１件（０．１％）にとどまる。
時事ドットコム：菅前首相インタビュー要旨
菅前首相インタビュー要旨 菅前首相インタビュー要旨 菅直人前首相のインタビュー要旨は次の通り。 −東日本大震災から間もなく１年を迎える。 地震と津波による大きな被害があり、東京電力福島第１原発事故が起き、国民の皆さんが大変厳しい状況に遭遇した。当時の政治の責任者として大変申し訳なく思う。国民が我慢強く対応し、復興に向けて頑張っていることに感謝したい。 原発事故は事前の備えがあまりにも不十分だった。それがあれば、もっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに責任を感じる。準備が十分できていなかったという意味では人災と言わざるを得ない。大きな反省が本当に必要だ。備えがなかったという意味で（政府の対応は）大失敗だった。 −首相官邸の初動には厳しい評価があるが。 地震発生直後、北沢俊美防衛相（当時）に「とにかく救命活動に即座に入ってほしい」と自衛隊の派遣を指示し、１０万人態勢を
「菅首相」の原発事故対応に「ゾッとした」 「民間事故調報告」にみる「イラ菅」の功罪
「怒鳴る菅首相」は結局、原発事故対応の邪魔になったのか、それとも「奮起を促した」のか―― 福島第1原発事故の「民間事故調」報告書は、「菅首相の個性」が、「混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と厳しく指摘した。一方で、その言動が東京電力側に「覚悟を迫った」と評価した点もある。 「関係者を萎縮させるなど負の面があった」 福島第1原発事故の独立検証委員会（民間事故調、委員長・北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は2012年2月27日、報告書をまとめた。11年3月の事故発生当時、首相だった菅直人氏ら300人以上から科学者らがヒアリングした。 当時、「イラ菅」の通称もある菅氏が事故対応の様々な局面で「怒鳴っていた」との指摘は、早い段階から、報道ばかりでなく、池田元久経済産業副大臣（当時）の手記などで広く知られている。 今回の報告書では、東電幹部に「そんな言い訳を聞くために来たんじゃない」と迫った
社説：大阪の教育条例 徹底した論議が必要だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公立学校の教職員に対する処分の厳格化などを定めた教育２条例案と職員基本条例案が大阪府議会に提出された。橋下徹大阪市長が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が原案を作成した。府議会は維新の会が単独過半数を占め、可決される見通しだが、公教育の根幹にかかわる問題をはらむだけに、徹底した論議が必要だ。 処分規定は「同一の職務命令に３回違反すれば標準的な処分は分限免職」とされる。府では昨年６月、行事の際に君が代を起立して斉唱するよう教職員に義務づける条例が成立している。今回の条例が施行されれば、不起立を繰り返す教師には免職も含む厳しい処分が可能となる。 最高裁は先月、入学式などで起立斉唱しなかった教職員に対する停職と減給の一部処分を取り消した。「重い処分には事案の性質などを踏まえて慎重な考慮が必要」という判断だ。違反回数を区切って重い処分を科すのは最高裁判決の趣旨に反しており、重大な疑義がある。 教
【原発民間事故調報告書】パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが…＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」 菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。 報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。 ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長
自民・谷垣総裁、民間事故調「菅氏による人災の様相」 - MSN産経ニュース
自民党の谷垣禎一総裁は２８日の役員会で、東京電力福島第１原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず” NHKニュース
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。 原子力事故が起きた際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、開発・運用に１２０億円の費用が投じられながら、去年３月の原発事故で住民の避難に生かされず、政府の対応に批判が出ています。 これについて、２８日に公表される民間事故調の報告書の中で、事故対応を中心になって行った菅前総理大臣ら５人の政治家が「所管する文部科学省などから説明がなく、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と証言していることが分かりました。 調査の対象となった５人のうち、当時の枝
委員長メッセージ | 財団法人日本再建イニシアティブ
委員長｜北澤 宏一 理事長｜船橋 洋一 2011年3月に起きた福島原発事故は、政府や原子力関連業界そして科学界が直接に関連する重大な問題を我々に提起しています。 事故後の数か月の間、連日伝えられるニュースを通して、国民は暴走する原子炉を前に、確かな状況把握も出来ず確かな方策を打ち出せない「当局」や「専門家集団」に対する信頼感を喪失し、不安を募らせました。その中で「なぜ、制御できない技術を取り入れたまま進んできたのか」、「そもそもなぜ我々は何も知らされずに原子力は安全であると信じ込まされてきたのか」、「国民の安全を守るべき役割を付託されているはずの政府のチェック機能はどうして役割を果たせなかったのか」、「今後政府はその機能を果たせるようになるのか」といった一連の疑問を抱くようになりました。 その一方、科学者・技術者の多くは「科学者や技術者はなぜ国民の前に出てきて真実を語らないのか」とする国民
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 ９月入学前に自衛隊入隊 - MSN産経ニュース
４０年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても７月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。 台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。 試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。 そこでこんな名句がある。受験を「考（こう）」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●（こう）」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生（スエシェン） 考（カオ）、父母（フームー） ●（カオ）」と。 そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく９月入学だからである。 日本は４月入学であるが、東大が欧
朝日新聞デジタル：南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け - 国際
印刷 関連トピックス河村たかし 中国・南京市政府は２１日、名古屋市の河村たかし市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことを受け、両市間の公の交流を当面停止すると発表した。南京市外事弁公室のスポークスマンは「虐殺の史実を否定する（河村市長の）発言は、南京市民の感情を著しく害した」と非難した。 河村市長は２０日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。 河村市長が南京事件後に現地に駐屯した父親が優しくもてなされたことを理由に挙げたことについて、南京大虐殺記念館の朱成山館長は「個人的経験に基づいて歴史を主観的に臆測することは
欠礼しても敬礼しても民主党批判に繋げる産経新聞：イザ！
自民党政権下でも国旗に敬礼をしなかった閣僚など腐るほどいましたが、殊更民主党政権下での欠礼を論うのはネガティブキャンペーン以外の何物でもありません。敬礼したらしたで「心がこもっていない」と難癖をつけるのでしょうな。 これは勝手な憶測ではなく、実際に「見かけ倒しの敬礼動作」なるコラムで批判の為の批判を過去にしているんですね。 ～引用開始～ 産経新聞に辛口コラムを連載し始めてから久しい。十数年前、文化面の匿名コラム「斜断機」にデビュー、その後「断」「断層」、そして当欄へ。この間、ひとつの動作に注目してきた。 新内閣が誕生すると、新閣僚が官邸で記者会見に臨む。会見場には国旗が掲揚されている。登壇時と降壇時、閣僚が国旗に敬礼するか。組閣のたびに、チェックし、産経紙上で報告してきた。 総理を筆頭に閣僚が次々欠礼した福田康夫内閣など、自民党政権下も多数の閣僚が国旗に欠礼した。正しく敬礼したのは半数未満
小倉弁護士、国歌国旗強制について述べる
津久場百太郎 @hyakusan 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 RT @SeiichiMizuno: 国旗にも敬意を表さない菅首相！国旗無視！http://bit.ly/acVn0B 2010-08-03 23:52:58 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 2010-08-04 01:20:41 津久場百太郎 @hyakusan それは本来要求するまでも無い事だからです RT @Hideo_Ogura: 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いで
福島第１原発：官邸初動対応が混乱の要因 民間事故調報告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の発生を受け、国民に向け呼びかける菅直人首相＝首相官邸で２０１１年３月１１日午後４時５５分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始ま
河村たかし・名古屋市長が記者会見 南京事件の全面否定は「誤解」と釈明 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
南京市幹部に対して２月２０日に「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と語ったことが問題になっている河村たかし名古屋市長は２７日、発言後初の定例記者会見に臨んだ。 名古屋市と南京市は姉妹都市で、市長の発言は２０日に中国共産党南京市委員会の幹部が市役所を訪問したときのもの。その後、伝えられた発言内容に対して中国外務省が不快感を示したほか、中国メディアも大々的な批判を展開。中国国内では名古屋訪問をボイコットする呼び掛けがなされるなど波紋が広がっていた。 自ら書いた釈明文を配布 ２７日１４時から市庁舎内で会見した河村市長は自ら書いたという釈明文を配布し、記者団とのやりとりのなかで発言の経緯について次のように説明した。 ①昨年８月に、市長から駐中国名古屋総領事に、南京事件について話し合いの機会をつくってほしいと申し入れた。 ②２月上旬に、名古屋市会議員２名が南京を訪問し、同じ趣旨の申し入れを
【原発民間事故調報告書】報告書要旨＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】 事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。 その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】 放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ
福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。 米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。 米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶ
脱原発に愛想を尽かすドイツ人たち: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙を見ていたら、ドイツの連邦ネットワーク庁所長のインタビューが出ていました。連邦ネットワーク庁というのはインターネット関連の官庁ではなく、電力全般を統括する官庁です。 „Es wird zu früh Hurra gerufen“ インタビューは、この冬のドイツの電力事情を総括する内容です。日本の新聞の中には、この冬のドイツは原発大国のフランスに電力を輸出して、脱原発／自然エネルギーの有効性を示したと伝えるものもありました。（→脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で） ではドイツの監督省庁の見解はどうなのか？マティアス・クルト所長は、次のように述べています。 …エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなけれ
「首相のベント指示、米では考えられない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２７日、国会内で第５回委員会を開き、リチャード・メザーブ元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長から参考人聴取した。 メザーブ氏は、東電福島第一原発事故で菅首相（当時）が放射性物質を含む蒸気を外部に放出する「ベント」の実施などを指示したことに言及し、「米国では考えられない。そんな決定を大統領がすることはない」と述べた。また、米国での原発事故発生時の対応について「規制当局（ＮＲＣ）と事業者が緊密に連携する。基本的に責任を取るのは事業者というのが徹底されている」と指摘。米国では原発事故対応で政治家が関与するケースは限定的との見解を示した。
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冷静に所謂南京事件、歴史認識の検証等を 総合的に見よ、目をつぶって蓋をしても解決にならないのは明らか！（片山さつき） - BLOGOS（ブロゴス）
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官邸の介入強めた班目発言 「水素爆発ない」 東電は再三の撤退申し入れ 民間事故調報告 - 日本経済新聞
Twitter / 田母神俊雄: 外務省の横井裕報道官が24日の記者会見で「旧日本軍の ...
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北沢元防衛相：沖縄問題で苦言－－毎日・世論フォーラム - 毎日ｊｐ(毎日新聞)