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- 「LM Evaluation Harness」の評価基準において、基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルがオープンな日本語LLMにてトップを獲得 - 楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、日本語に最適化した高性能の大規模言語モデル（以下「LLM」）の基盤モデル（注1）「Rakuten AI 7B」（以下「本基盤モデル」）と、同モデルを基にしたインストラクションチューニング済モデル（注2）「Rakuten AI 7B Instruct」（以下「本インストラクションチューニング済モデル」）、インストラクションチューニング済モデルを基にファインチューニングを行ったチャットモデル（注3）「Rakuten AI 7B Chat」をオープンなモデルとして、3月21日（木）に公開しました。 「Rakuten AI 7B」は、フランスのAIスタートアップであるMistral AI社のオー
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）とOpenAI, L.L.C.（以下「OpenAI」）は、戦略的協業を通じて、通信業界向けの最先端AI（人工知能）ツールを共同開発し、今後提供を行うことを発表しました。楽天のOpen RANとOpen AIのAI技術に関する知見を組み合わせることで、通信業界に特化した最新AIソリューションの開発を目指します。 両社は、モバイルネットワークの計画や、構築、管理を行う際に生じる通信事業者固有のニーズと課題に対処するAIツールを開発します。現在展開しているAIプラットフォーム「Rakuten AI」を、カスタマーサービス、ネットワーク最適化、および不具合を事前に察知し故障を防ぐ予知保全に関するソリューションを含むプラットフォームへと進化させます。これにより、通信事業者がネットワーク上の問題をリアルタイムに近い形で検出して解決する機能が強化されるだけでなく、サー
当社は本日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行わないことを決議しましたので、お知らせします。これを受けて、昨年12月26日に新たな株主優待制度について公表いたしましたが、株主の皆様に当社グループが注力する「楽天モバイル」のサービスについて更に利便性高くご理解を深めていただく機会を提供することを目的として以下の通り内容の充実を図るべく、一部内容の変更をしています。 １. 理由 株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めてきました。 現下の当社における財務状況等を踏まえ、その財務健全性の確保を目的とし、総有利子負債額を増やさないという方針の下、足もとにおいては、各種の資本性調達を積極的に進め、有利子負債のみに頼ることなく成長事業への投資原資を確保し、
- 楽天IDでの利用を可能にするとともに、「Microsoft 365」を 搭載することでユーザーの生産性向上を目指す - 楽天シンフォニー株式会社（以下「楽天シンフォニー」）は、ファイルストレージ・クラウドサービス「楽天ドライブ」を、日本国内において本格的に提供開始しました。 「楽天ドライブ」は、個人向けサービスと法人向けサービスを展開しており、大容量ファイルの高速送信や、クラウド上で安全かつ簡単にファイル管理・共有が可能なファイルストレージ・クラウドサービスです。このたび、個人向けサービスでは楽天グループの複数サービスで利用できる楽天 ID と連携し、既存の1億以上の楽天会員含め、共通のIDで簡単に利用できるようにしました。また、個人・法人向け両サービスにおいて「Microsoft 365」を搭載しており、Microsoft Word、Excel、PowerPoint などの ウェブバ
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、OpenAIと国内外の消費者およびビジネスパートナーへ、最新の対話型AI（人工知能）技術による新たな体験を提供するサービス開発における協業で基本合意しました。これにより、消費者の購買体験を革新していくとともに、ビジネスパートナーの生産性向上に寄与することを目指します。 楽天は「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるというビジョンのもと、国内外で70以上のサービスを展開し、約17億のユーザーを有しています。Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など様々なサービスを提供し、独自の経済圏を形成しています。OpenAIは、AIの研究と開発を担う企業で、AIにより全人類に利益をもたらすことをミッションに掲げています。 楽天が保有する豊富なデータやドメイン知識を活用し、楽天のサービスや製品などへのAI活用を進めていきます。OpenAIは
楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、デジタルコミック配信サービス「R-TOON」を今秋以降に提供開始することとなりましたので、お知らせします。 「R-TOON」は、縦読みデジタルコミックのオリジナル作品をはじめとする、様々なデジタルコミックを読むことができるサービスです。本サービスでは作品を毎日1話無料で読める機能および、話単位でコミックを購入できる機能を提供する予定です。 楽天は、パートナー企業として株式会社少年画報社（以下「少年画報社」）、株式会社ストレートエッジ（以下「ストレートエッジ」）、株式会社ニトロプラス（以下「ニトロプラス」）と協力し、縦読みデジタルコミックにおけるオリジナル作品の共同制作を開始しています。これらの共同制作作品は「R-TOON」において配信する予定です。 出版社である少年画報社とは、共同でコミックレーベルを立ち上げ、海外展開も視野に入れ、日本文化と海外ニー
当社と当社代表取締役会長兼社長 三木谷浩史は本日、株式会社光文社が出版する「FLASH」において、当社と三木谷に係る虚偽の情報に基づく報道がなされ、当社と三木谷の名誉が棄損されたため、同社および「FLASH」編集長、同誌記者に対して、合わせて4億4,000万円の損害賠償と「FLASH」誌上およびニュースサイト「smart FLASH」における謝罪広告の掲載、同ニュースサイト記事の削除を求める民事訴訟を、東京地方裁判所に提起しました。 当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史に関して、反社会勢力とのつながりや、あたかも違法薬物の購入・使用をした、もしくはその疑いがあるかのような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。
当社代表取締役会長兼社長である三木谷浩史に関して、反社会勢力とのつながりや、あたかも違法薬物の購入・使用をした、もしくはその疑いがあるかのような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。 当該記事を掲載した出版社、週刊誌の編集長、いかにも真実であるかのような記事を執筆した記者に対し、法的措置を含め厳重な対応を取ります。
当社代表取締役会長兼社長の三木谷 浩史は、各地で大規模な停電が発生しているウクライナへの人道支援を目的に、「Samurai Donation Project」として資金を拠出し（注1）、株式会社工進（以下「工進」）の協力のもと、同社製の発電機500台をウクライナに寄贈します。発送は年内を予定しています（注2）。 ウクライナでは侵攻により、現在も民間人を含めた多くの犠牲者や国内外への避難者が出ており、深刻な人道危機に直面しています。また、各地でインフラ施設等への攻撃を受け、厳しい寒さの中、大規模な停電や電力不足、断水などが発生しています。こうした危機的な状況を鑑み、本寄贈を通じた、ウクライナ国民の生活に必要な電力確保に向けた支援を行うことを決めました。 今回寄贈する工進社製の発電機は「インバーター発電機 GV-16i」500台です。これらは「Tina Karol Foundation（チーナ
楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、月額最大2,980円（税込3,278円）でデータ使い放題はそのまま、楽天グループの対象サービスがおトクになる「Rakuten UN-LIMIT VII」（読み：ラクテン アンリミット セブン）を発表しました。本プランは、2022年7月1日（金）より、新規申し込み受付を開始します。また、本プランの発表に伴い、「楽天ポイント」を3,000ポイント還元するキャンペーンと、「楽天市場」でのお買い物のポイント還元率が最大6倍となるキャンペーンを実施します。 ■「Rakuten UN-LIMIT VI」をアップグレードした「Rakuten UN-LIMIT VII」 「Rakuten UN-LIMIT VII」は、「Rakuten UN-LIMIT VI」（読み：ラクテン アンリミット シックス）と同様に、月間データ利用量に応じて、月額料金が変わる料金プ
私たちのプライバシーへの取り組み 楽天グループはグローバルにサービスを提供する企業として、プライバシーおよび個人情報保護の重要性を理解し、様々な取り組みを行っています。 楽天グループは「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。そして、お客様のプライバシーを大切にすることは、私たちのミッションの重要な一端を担うものと考えています。個人情報の取り扱いに関するガバナンスの強化や分かりやすい説明などを行い、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めています。 2016年、楽天グループのBCR（拘束的企業準則）は、欧州連合のデータ保護機関に承認されました。これは、グローバルでの個人情報の取り扱いについて、楽天グループがしっかりとお客様のプライバシーを保護していると認められたことを意味します。 「プライバシーセンター」では、楽天グループ各社の個人
楽天グループ株式会社「個人情報保護方針」の改定について 楽天グループ株式会社は、2022年4月1日施行の改正個人情報保護法が事業者に求めている事項に対応するため、2022年3月31日付で「個人情報保護方針」の一部を改定することとなりました。 ■2022年3月31日改定 個人情報保護方針 このたびの改定では、以下の点について説明事項の追加を行っております。 1.事業者に関する情報 2.利用目的のより詳細な特定 3.国外への個人情報の移転について 4.個人情報の突合による広告配信等について 5.個人関連情報を個人データとして取得することについて 6.安全管理措置について それぞれの説明事項について、目的と概要をご説明いたします。 1. 事業者に関する情報 「個人情報保護方針」が適用される楽天グループの各社について、従来から会社名をお示ししておりましたが、これに「会社概要」へのリンクを追加し、各
-「RCP」やOpen RANソフトウェア、アルティオスター社、イノアイ社等、楽天の通信ソリューションや関連子会社・組織をRakuten Symphonyに集約 - 楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、「Rakuten Communications Platform」（以下「RCP」）を含むクラウドネイティブなOpen RANインフラストラクチャに関連するプロダクトやサービス等を集約し、ひとつの新しい事業組織であるRakuten Symphony（日本語表記：「楽天シンフォニー」）として新たに始動させます。Rakuten Symphonyは、世界の通信事業者や企業、政府機関向けに、未来を見据えた、コスト効率の高い、通信用のクラウドプラットフォームを提供していきます。 Rakuten Symphonyは、日本、米国、シンガポール、
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」（Non-fungible Token：非代替性トークン）の事業に国内で参入することとなりましたので、お知らせします。 楽天は、スポーツや、音楽・アニメをはじめとするエンターテインメントなど様々な分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、および販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定です。 ユーザーは、IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引することができます。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能に
楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」（以下「本プラットフォーム」）を2021年内に提供開始します。それに先立ち、群馬県を拠点に1都14県でスーパーマーケット「ベイシア」138店舗（注1）を展開する株式会社ベイシア（本社：群馬県前橋市、代表取締役社長：橋本 浩英、以下「ベイシア」）と、本プラットフォームへの出店について合意する契約を締結しました。 本プラットフォームを通じて、楽天は、合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：大久保 恒夫）と協働運営する「楽天西友ネットスーパー」で培ったノウハウを生かし、全国のスーパーマーケット事業者（以下「事業者」）を対象に、受注管理やオンライン上の決済などネットスーパーを運営するためのシステムを提供します（注2）。また、集客や販促活動の支
FCバルセロナに所属する選手が差別的な発言をしたことについては、同クラブとパートナーシップを結び、日本で行われた試合に招致した当社としても誠に遺憾です。 楽天はFCバルセロナの哲学に賛同し、同クラブとのパートナーシップを継続してきました。このような行為はいかなる環境下でも許されるものではなく、当社として同クラブに対し、正式に抗議するとともに、本件に関する見解を求めてまいります。 以 上
- 従業員および同家族に加え、ノエビアスタジアム神戸での大規模ワクチン接種の運営ノウハウを生かした近隣住民への接種機会の無償提供を検討 - 楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）および楽天メディカルジャパン株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長：三木谷 浩史、以下「楽天メディカルジャパン」）は、新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」に関する政府方針の発表を受け、希望する従業員およびその家族が迅速かつ安心してワクチン接種を受けられる環境を整え感染・重症化・クラスター発生を予防し、ひいては社会的な集団免疫の早期獲得・経済活動再開への貢献を目的に、6月21日（月）を目途に準備が整い次第順次、ワクチンの職場接種に協力することを決定しましたので、お知らせします。 まずは東京・二子玉川の楽天本社オフィス「楽天クリムゾンハウス」にて実施し
KKR & Co. Inc. （本社：米ニューヨーク州ニューヨーク、共同創設者、共同最高経営責任者：ヘンリー・R・クラビス、共同創設者、共同最高経営責任者：ジョージ・R・ロバーツ、以下「KKR」）、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）およびウォルマート・インク（本社：米アーカンソー州ベントンビル、最高経営責任者：ダグ・マクミロン、以下「ウォルマート」）は本日、KKRおよび楽天の子会社である楽天DXソリューション合同会社（本社：東京都世田谷区、最高経営責任者：小森 紀昭、以下「楽天DXソリューション」）がウォルマートから合同会社西友（本社：東京都北区、最高経営責任者：大久保 恒夫、以下「西友」）の株式取得を完了したことをお知らせします。 株式取得完了により、KKRが65%、楽天DXソリューションは20%の西友株式を保有します。ウォルマートは引
- 1回線目は月間データ利用量1GB以下でプラン料金月額0円。 ライトユーザーからヘビーユーザーまで、すべてのお客様に最適なワンプランに一新 – 楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久、以下 「楽天モバイル」）は、携帯キャリアサービスにおいて提供している「Rakuten UN-LIMIT V」を一新し、データ利用量が少ないライトユーザーから、データ利用量を気にせず使いたいヘビーユーザーまで、様々なお客様のユースケースに対応する、毎月のご利用状況に応じた柔軟でシンプルな新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（読み：ラクテン アンリミット シックス）へのアップグレードを発表しました。本日以降「楽天モバイル」に新規お申し込みされるお客様および現在「Rakuten UN-LIMIT V」をご契約中のお客様へ、「Rakuten UN-LIMIT VI」
当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、商号の変更及び定款の一部変更について2021年３月30日開催予定の第24回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせします。 1． 商号の変更について (1) 変更の理由 当社は、1997年の設立以来、イーコマースを中心に、フィンテック、スポーツ、モバイル等の様々な事業を国内外で展開してまいりましたが、業容の拡大と共に、多くのグループ会社を傘下に有する企業へと成長しました。 このような背景の下、また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、今後さらに資本効率をあげつつ、楽天エコシステムの自律的成長を加速化させるべく、先進的なテクノロジーを通じたサービスの充実を一層図ることで、当社グループの競争力と機動力を向上してまいります。 (2) 新商号（英文表記） 楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.） (3) 変更予
楽天グループの楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一、以下「楽天ペイメント」）と楽天銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）は、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、本日より「楽天銀行」口座の預金残高から即時にお支払いいただけるサービスが利用可能となったことをお知らせします（注1）。 「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天IDがあれば簡単に利用を開始できるスマホアプリ決済サービスで、楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」を貯めたり、支払いに使ったりすることができます。従来より「楽天ペイ（アプリ決済）」の支払い元として設定可能なクレジットカード（「楽天カード」含む）とオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」のほかに、このたび、新たな支払いの選択肢として国内インターネット銀行では最大級の約1,000万
この度、楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：山田 善久）の従業員1名が、不正競争防止法違反の容疑により逮捕されました。 弊社では、社内調査を徹底しており、現時点までに、当該従業員が前職により得た営業情報を弊社業務に利用していたという事実は確認されておりません。また５Gに関する技術情報も含まれておりません。 関係者の皆様にご心配をお掛けしておりますことは、誠に遺憾です。引き続き、事態の解明に向け、警察の捜査に全面的に協力していくとともに、厳粛に対処してまいります。 楽天モバイル株式会社 代表取締役社長 山田 善久
（2021年1月26日更新） 楽天カードに関するお知らせ内容の一部を更新いたしました。 当社およびグループ各社は、当該システムの提供元に対して、本件の発生原因についてのセキュリティ関連のシステムの仕様変更や再設定の案内についての詳細情報を継続して求めております。また、本件による影響を新たに確認した場合には、お客様へのご案内やお問い合わせへの対応を行っております。 本件については、当該システムの設定変更を2020年11月26日（木）までに完了し、新たな社外の第三者からのアクセスは確認されておりません。当社およびグループ各社は再発防止に向けて、今後も本件の原因について当該システムの提供元への確認を引き続き徹底し、さらなる対策の検討・実施を進めてまいります。 このたび、楽天株式会社および楽天カード株式会社、楽天Ｅｄｙ株式会社は、社外のクラウド型営業管理システムに保管された一部の情報に対する社外の
Unique, yet unified 楽天ブランドの統一性と多様性の双方を表現する、5種類のフォント 楽天はグローバルにおいて、多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供しており、ユーザーや社会に向けて様々なメッセージを発信し、ブランド価値の向上を図っています。その一環として、チーフクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏監修のもと、楽天デザインラボが中心となり、『Rakuten Font』を開発しました。4種類の欧文フォントに加え、新たに日本語フォントも開発し、既存のブランド資産との一貫性を保ちながら、独自のフォントを用いることで、グループのサービスの多様性やユニークさを柔軟に表現します。 楽天デザインラボについて 楽天の“Tone of Voice”を体現する日本語フォント『Rakuten Sans JP』 数多くのサービスを提供する楽天では、あらゆるタッチポイントにおいて一貫性のあ
楽天グループの楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一、以下「楽天」）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：深澤 祐二、以下「JR東日本」）は、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において、JR東日本が提供する交通系ICカード「Suica」の機能をご利用いただけるサービス（以下、「本サービス」）を2020年5月25日より開始いたしましたのでお知らせします。 本サービスの提供開始により、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージができるとともに（注1）、同アプリで全国の鉄道約5,000駅、バス約5万台のほか、交通系電子マネーとして約94万店舗（注2）で「Suica」による支払いが可能となりました（注3）。また、楽天グループのクレジットカード「楽天カード」を支払い元に設定し、「楽天ペイ」アプリで「Suica」にチャージ
楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、ジェネシスヘルスケア株式会社（以下、「ジェネシスヘルスケア」）の「新型コロナウィルスPCR検査キット」（以下、「本検査キット」）の法人向け販売窓口を担っておりました。しかし、4月28日、同社の取締役会にて経営体制の変更が決議されたとの報告を受け、それに伴い一時的に販売代理を見合わせます。 新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします。 楽天では、本検査キットの販売代理を行うにあたり、過去2.5カ月間にわたって、ジェネシスヘルスケアからの説明をもとに同社のPCR検査の技術・プロセス等を医療専門家とともに検証し、その結果精度に問題がないことを確認しておりました。また、厚生労働省とも相談し連絡を取りながら進められていることを確認した
- 特定症状はないものの不安を感じられる方がリスクの判定報告を受けることが可能に。利用動向や医療提供態勢等への影響を注視し、5月以降順次提供地域を拡大予定 - 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、遺伝子検査キットのパイオニアであるジェネシスヘルスケア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤バラン 伊里、以下 「ジェネシスヘルスケア」）と連携し、同社が医療法人社団創世会（住所：東京都渋谷区）の協力を受けて開発した国立感染症研究所のPCR検査法を厳守した解析手法による「新型コロナウィルスPCR検査キット」を、本日4月20日（月）より東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の法人向けに提供開始します。 今回、提供する「新型コロナウィルスPCR検査キット」は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症について相談・受診すべき目安として挙げてい
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