このたび、本学教育学部附属小学校(以下、附属小)で発生したいじめ事案への対応に係る報道記事がオンライン及び新聞に掲載されました。新年度を迎えたばかりの中、記事をご覧になり、附属小や大学の状況について不安や懸念をもたれた方も多いことと思われます。 記事で言及されている、附属小及び教育学部におけるいじめ防止対策推進法等の諸制度への認識の不足、それに起因する文部科学省への重大事態の個別報告の遅延、並びに報告状況についての被害児童保護者に対する説明の誤りがあったことは事実であり、これらのことについて、附属小及び教育学部では、4月6日に被害児童及び保護者に謝罪をしました。 なお、これらの事態の背景には、ガバナンスに関する深刻な問題があると考え、設置者である法人として第三者調査委員会を速やかに設置することとし、事態の客観的な把握と再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。 いじめ防止対策推進法におい