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フィアットは9月13日から1か月、EV「500e」の生産を停止する。販売不振を受け、低コストのバッテリー技術と新たなハイブリッド車の開発を急いでいる。 予想以上のEV販売不振 イタリアのフィアットは、電気自動車（EV）の販売不振を受け、小型EV「500e」の生産を9月13日（現地時間）から1か月間停止する。 フィアットの親会社ステランティスは声明で、販売不振は「すべてのメーカーが欧州市場で経験した深刻な困難と関連している」と述べた。 フィアットはハイブリッド車「500イブリダ」の開発を進めている。 調査会社ジェイトー・ダイナミクス社の統計によると、フィアットは1月から7月末までに、欧州全域で500（ガソリン車とEVの両方）を7万4885台販売したが、これは前年同期比で24％少ない。 一方、欧州におけるEVの市場シェアは、2023年7月の14.6％から13.5％に低下した。 ジェイトーのアナ

自動車用シートの老舗メーカー、レカロ・オートモーティブ社が29日、破産を申請した。215名の工場従業員は破産を知らされていなかったという。航空機やゲーム向けの事業に影響はない。 航空機・ゲーム事業には影響なし 自動車用シートを製造するドイツのレカロ・オートモーティブ（Recaro Automotive）社が破産を申請した。 BMW、フォード、フォルクスワーゲンなどの大手ブランドに製品を供給している同社は7月29、エスリンゲン地方裁判所に自己破産の申請を承認された。 レカロのシートはスポーツカーや高性能車の代名詞的な存在だ。 地元メディアの報道によると、レカロの従業員は破産申請について知らされていなかったという。 労働組合のIGメタルは、キルヒハイム・ウンター・テックの同社工場で働く215人の従業員に対する破産の影響は現時点では不明だとし、レカロの経営陣に対して透明性を求めている。 レカロ・

なぜ岩崎産業がヒョンデ製EVバスを屋久島に導入したのか？　会見に出席し、その背景を紐解くとヒョンデが日本のバス市場に乗り込んでくることが自然であるという結論に至りました。「使われ方」にそのカギがあります。 経験は日本製より上だ ヒョンデが電気自動車に続いて中型電気路線バス「エレク・シティ・タウン」を日本で販売することになった。まず鹿児島県で公共交通や観光施設などを展開する岩崎産業が、屋久島で運行している路線バスに導入する。 東京都内で行われた導入に関する基本合意書締結式では、いわさきグループ代表取締役の岩崎芳太郎氏から、地方の公共交通や観光事業の現状、将来に向けての展望の説明もあり、とても興味深く聞かせていただいた。 ヒョンデEVバス　鹿児島、屋久島へ導入の背景 ご存知の方もいるかもしれないが、屋久島は発電の99.6％を水力で賄っている。しかも日本で初めて、ユネスコの世界自然遺産に登録され

フォードは欧州で2030年までにEVに完全移行する計画だったが、EVをめぐる「不確実性」を理由にエンジン搭載車の販売を続ける姿勢だ。クーガなどハイブリッド車に力を入れる。 2030年のEV移行は野心的すぎた フォードのEV部門の責任者は、欧州向けの製品ラインナップを2030年までにすべてEVにするという同社の計画は「あまりにも野心的すぎる」と述べた。EVの普及が揺らぐ中、同社はハイブリッド車を提供し続けるとしている。 同社が2021年に発表した、欧州でエンジン車の販売を停止する計画はもはやないという。フォードのEVを専門とするモデルE部門の最高執行責任者（COO）であるマリン・ギャジャ氏は、AUTOCARの取材に対し、EVの需要や法規制に関する「不確実性」をその理由に挙げた。 欧州向け第3のバッテリーEVとして導入された新型カプリ    フォード 「お客様がすべてを受け入れると決めるまで、

シトロエンは今後の製品戦略でB/Cセグメントに焦点を当て、小型車・大型車は順次廃止していく方針だ。DセグのC5 Xの後継車計画は存在しないという。シンプルで手頃な価格のモデルに注力する。 主力のミドルクラスに集中 フランスの自動車メーカーであるシトロエンは、今後のラインナップから小型車や大型車を除外し、B/Cセグメントに集中する。欧州市場の主流セグメントに焦点を絞り、収益性を高める狙いだ。 同社CEOのティエリー・コスカス氏は取材で、「ニッチではなく、メインセグメントに参入する必要がある」と述べた。 C5 Xは「存在しない」セグメントとされ、後継車の計画はない。 コスカス氏はAセグメントのC1では採算が合わないとし、またDセグメントのC5 Xの後継車開発についても基本的に否定した。「シトロエンはBセグメントとCセグメントに参入する必要がある」という。ただし、Aセグメントよりも小さい超小型E

欧州の一部メディアで報じられたステランティスの「ブランド売却」の噂。カルロス・タバレスCEOは「フェイクニュースだ」と否定し、欧米メーカーや中国企業によるブランド買収を拒否したと語った。 何度もあった「ブランド買収」の試み　いずれも拒否 欧米系の大手自動車グループであるステランティスは、イタリアでの生産中止やブランド売却の報道を「フェイクニュース」だとして否定した。中国企業によるブランド買収の動きは退けたという。 また、ステランティスはイタリア当局に対し、中国企業による国内でのバッテリーおよび自動車生産を奨励するインセンティブを導入しないよう呼びかけている。 アルファ・ロメオの新型コンパクトSUV「ミラノ」    アルファ・ロメオ ステランティスは2021年にフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）とPSAグループの合併によって設立され、現在14ブランドを傘下に収めている。しか

3月末に知られることとなった旭川トヨタの「封印不正」について実例や、そもそもナンバープレートに付いている「封印」の意味についておさらいします。旭川トヨタによる前代未聞の不正行為…「封印不正」の内容とは？ 新車ディーラー前代未聞の「封印不正」とは？ 旭川トヨタの「封印不正」が3月21日、ニューモデルマガジンX誌のスクープによって世に知れることになった。 実は筆者も以前、情報提供を頂いて旭川トヨタにおける「認知症高齢者への車販売」についての記事をマガジンXに寄稿したことがある。明らかに認知症を患っている歩行困難な高齢者に対して次々とクルマを販売していたという話である。 ビッグモーター以下！　前代未聞！　旭川トヨタの「封印不正」    加藤久美子 たびたび物損事故を起こし、そのつど旭川トヨタの販売店に修理で入庫しているにも関わらず、同社は筆者の取材に対し「認知症だとは思わなかった」と回答している

テスラは新型EV「モデル2（仮称）」の生産を来年開始する予定だ。販売面で重要な役割を担う安価な小型ハッチバックで、新しいバッテリーとモーター技術を導入する。 「数」の拡大目指したエントリーモデル テスラは、小型の新型EVを2025年に生産開始する予定だ。非公式に「モデル2（仮称）」と呼ばれ、安価なエントリーモデルとして販売台数の拡大を狙っている。 テスラは2023年第4四半期（10～12月）、BYDにEV販売台数で首位の座を奪われた。モデル2の生産開始時期を明らかにしたのは年末のことだった。 新型車には新しいバッテリーとモーター技術が導入される。（編集部作成予想イメージCG）    AUTOCAR 自動車メーカー各社はEVの生産コスト削減による普及促進を図っており、数も多様性も拡大しつつある中で、テスラのモデル2は市場を大きく揺るがすことになるだろう。 生産技術だけでなく、パワートレインと

独メルセデス・ベンツAGが「2030年までの完全電動化」計画を修正。EV需要の鈍化から「2030年代まで」エンジン車の販売を続ける方針だ。一方で環境規制やコスト面の課題も浮上している。 EV計画を後退、需要鈍化で　環境規制やコスト面の課題は ドイツの自動車メーカーであるメルセデス・ベンツAGは、2030年までに新車販売をすべてEV（電気自動車）するという計画を変更した。需要の変化に対応するため、「2030年代まで」内燃エンジン車の販売を継続するという。 メルセデス・ベンツは2021年に、2030年までに「市場環境が許す限り」ラインナップをすべて電動化する計画を発表した。同時期に内燃エンジン車を廃止する予定だったが、その寿命を延長することになった。 メルセデス・ベンツは2030年までの完全EV化計画の修正を発表した。 同社のオラ・ケレニウスCEOは2月22日に行われた決算説明会で、「市場に製

日本で電気自動車が普及しない理由　乗り遅れたのか、それとも…　英国人記者が考えてみた 公開 : 2023.11.16 18:05 ・AUTOCAR英国編集部記者が日本のEV事情を考えてみた。 ・現実的で実用主義の日本では小型車や軽自動車が売れる。 ・EV普及に出遅れた？ 本当のチャンスはこれからかも…。 EVに対する考え方の違い 日本の自動車メーカーは、常に自動車のデザインとテクノロジーの最先端にいるように見える。ただし、EV（電気自動車）は別だ。 世界最大の都市である東京の街角に立てば、EVを見つけることができるだろう。しかし、先ごろ開催されたジャパンモビリティショーでわたしは1週間ほど滞在したが、一度も見かけなかった。調査会社ジャトー・ダイナミクスのデータによれば、2016年から2021年にかけて国内で年間平均500万台以上の新車が販売されるなか、EVの販売台数は全体の0.4％から0.

「デザインプレゼンテーションホール」 2023年10月3日、日産自動車（以下、日産）は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設し、メディア向けに公開した。 このホールは以前からニューモデルなどのデザインをプレゼンテーションする場所として使用されていた。今回のリニューアルで、幅が約40mにもわたる湾曲した24Kの高精細LEDスクリーン、フルカラー天井スクリーン、リモート照明技術、7.1ch音響システムなどを設置。世界中でユーザーが実際にクルマを使用するさまざまな環境を高い精度で再現することが可能となった。 日産は、神奈川県厚木市のグローバルデザインセンター内に、リアルとデジタルを融合させることでデザインプロセスの革新を目指す「デザインプレゼンテーションホール」を新設した。   

・航続距離800kmの新型EV、2026年導入を目指す。 ・良品廉価な「普及版」も用意し、ユーザーの裾野を広げる。 ・将来的には背の低い高性能スポーツモデルも量産可能に？ 航続距離800～1000km　スポーツモデルも視野 トヨタは次世代EVを2026年に導入する予定で、航続距離800kmを実現し、現行のbZ4Xよりコストを最大40％削減した新しいバッテリーを搭載するという。欧州部門トヨタ・モーター・ヨーロッパが9月14日に発表した。 航続距離重視のリチウムイオンバッテリー「パフォーマンス版」と手頃な価格重視のLFP（リン酸鉄リチウム）バッテリー「普及版」の2種類が用意され、EVユーザーの裾野を広げる。 トヨタは航続距離とコストの両面に対応したバッテリーを投入する。    トヨタ 2027-2028年には、航続距離1000kmを実現するリチウムイオンバッテリー「ハイパフォーマンス版」が登場

「外せない」？　必須「ガラスコーティング」 ビッグモーターで中古車を買った人の中には、「ガラスコーティング」（ガラス成分で硬度の高い皮膜を塗装面に形成するボディコーティングのこと）が最初から見積もりに組み込まれていて、「不要ですから外して欲しい」といっても「これはシステム上はずせません」と言われた人もいるのではないかと思う。 本来オプション扱いであるはずのコーティングがなぜ、「外せない」のか。これには客のことなど考えていない、ビッグモーターの身勝手な内情があった。 会見で辞任を発表した兼重宏行前社長（2023年7月25日） 東日本の店舗で今も営業社員として在籍しているAさんが驚く事情を話してくれた。 「コーティングは一定の付帯率が定められていて、それを下回ると自動的にシステム上、ロックが掛かり見積もりから外せない状態になります」 「厳密には絶対に外せないわけではなかったんですけどね」 「店

フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ　予想を下回る需要　「顧客の強い抵抗」と従業員 公開 : 2023.06.29 06:25 フォルクスワーゲンは、ドイツ国内のエムデン工場でEVモデルの生産を一時的に縮小します。ライン従業員の休暇を延長し、新型ID.7の生産開始は今年後半に延期。予定台数を約30％下回る需要が原因とされています。 落ち込む需要　EV生産縮小 フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入した。 労働協議会によると、ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場では、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされたという。 EVの需要低迷はフォルクスワーゲンだけに見られるものではないようだ。 影響を受けるモデルは、SUVのID.4とセダンのID.7。シフト短縮の

宇都宮南店が指定取り消しの処分 今年3月にビッグモーター熊本浜線店の指定工場が「指定取り消し」の処分を受けた。 これに続き、今度は宇都宮南店に併設された指定工場が指定取り消しの処分を受けた。 今年3月にビッグモーター熊本浜線店の指定工場が「指定取り消し」の処分を受けた。これに続き、今度は宇都宮南店に併設された指定工場が指定取り消しの処分を受けた。写真はビッグモーター熊本浜線店。    ビッグモーター 本日2023年6月27日14時に関東運輸局から「不正車検をおこなった民間車検場の指定の取消処分」としてプレスリリースが出されている。 そこには「栃木県宇都宮市の指定自動車整備事業者に監査を実施したところ、完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付したことなどの道路運送車両法違反が確認されたため、本日、関東運輸局は指定自動車整備事業の指定の取消し等の行政処分をおこないました」と記されている。

ビッグモーターでおこなわれていた不正車検とは？ 2023年3月22日、九州運輸局はビッグモーター熊本浜線店（熊本市中央区）に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員（2名）の解任命令を出した。 「指定自動車整備事業」とは、いわゆる「民間車検場」のことで、規定の検査設備を有するなど一定の要件を満たした場合に地方運輸局長から指定を受けて車検事業をおこなう。運輸支局で現車提示をおこなう必要もない。 元整備責任者が公開した、従業員同士のチャット画面。 国が認める整備工場にはもう1つ「認証工場」があるが、認証工場では分解整備など車検に関わる整備はできる。しかし検査を受けるためには最寄りの運輸支局などに出向く必要がある。 全国のビッグモーターはほぼすべての店舗に「指定工場」が併設されているが、多くの不正が報告されている。 2023年2月には佐賀県唐津市にあ

スズキとダイハツの「優秀正規販売店」として営業 2022年1月13日にAUTOCAR JAPANがメディアとして最初に報道した長野県の新車販売店「デュナミスレーシング」の納車詐欺事件は、元社長の小谷徹被告に対して今年2月27日に詐欺罪（被害者3名）としての初公判がおこなわれた。 その後、4人目、5人目の起訴が確定しており、今後も再逮捕→起訴を繰り返していくと考えられる。 奈良県北葛城郡広陵町にある「スクエアオートモーティブ」（同社フェイスブックページより） そしてこのたび、筆者が情報提供をいただいたのはまたしても「納車詐欺」的な事案である。 納車前に全額を代表本人の個人口座に入金させながらクルマを発注せず、当然納車もされない……。というあたり、デュナミスレーシングと状況が非常によく似ているが、大きな違いはこのお店がスズキとダイハツの「正規販売店」であることだ。 いわゆる「サブディーラー」的

日本では法規制なし　「六価クロム」は危険？ 水銀、鉛、カドミウム、六価クロム。これら4種の重金属は自動車への使用が厳しく制限されている。 欧州ELV（廃車）指令を筆頭に、中国版/韓国版ELV、そして日本では自動車メーカーで組織される一般社団法人日本自動車工業会（以下、自工会）の自主規制で使用が完全に禁止されるか一定量、特定部品への使用に制限されている。 京都府の京阪バス（写真）などではBYD製のEVバスを保有。BYDの六価クロム使用報道後、一部の事業者ではバスの運行休止の対応をとったが、報道から1か月が経過した現在はどのような対応をとっているのだろうか。 そして、これら4重金属の中で2月下旬からの約1か月間、日本の自動車界、EV界に大きな衝撃を与えたのが「六価クロム」である。 2月16日に日野自動車がBYDからOEM供給を受けて製造販売する予定だった小型電気バス「日野ポンチョZ EV」（B

レクサスLXに仕掛けられた不審なエアタグ。仕掛けた人の特定方法と、絶対やってはいけないことを紹介します。 レクサスLXに見知らぬAirTag 横浜市内でスーパーカー専門店「アルティメットガレージ」を経営する青木さんは、1月のある日、会社で所有しているレクサスLX570に乗ると「AirTag（エアタグ）はあなたと一緒に移動しています」と通知が来ることに気づいた。 その日を境に青木さんだけではなく、社員のアイフォーンにも同様の通知が届くようになった。 青木さんの経営する会社で所有しているレクサスLX570に見知らぬAirTagが仕掛けられていた。    レクサス もしかして、誰かがAirTagをLXに仕掛けたのではないか？　LX盗難のニュースをたびたび見ていた青木さんは、会社のLXが狙われているのかも？　と感じた。 しかし、LXに仕掛けられているかもしれないAirTagをスタッフとともに探した

スコットランド政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止の時期を先送りし、2032年とすることを決定しました。EVの維持費高騰と充電インフラの未整備が理由とされています。 EV維持費高騰　充電インフラにも課題 スコットランド政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売が禁止される時期を2032年まで延期することを決定した。これまでは英国政府と並んで2030年に禁止する予定だった。 エネルギー省のマイケル・マシソン長官は1月11日、国による充電インフラの整備の遅れと、電気料金の高騰によるEV（電気自動車）の維持費の上昇について懸念を表明した。 延期理由に挙げられた充電インフラの整備遅れは、英国でも問題になっている。 EVの急速充電にかかる平均コストは、わずか8か月で1kWhあたり70.32ペンス（約113円）に50％以上も上昇し、現在ではガソリンよりも高騰している。このため、2030年まで