現在、企業や政府による正社員の「副業促進」の動きが高まっています。しかし、IT企業やベンチャー企業中心に副業・複業・兼業OKな会社が増えてきたとはいえ、経済産業省が2014年度におこなった調査では、調査対象の4500社のうち副業を認めていた企業は約3.8%。まだまだ少数派であることは間違いありません。今回は副業・兼業・WワークOKな会社をまとめました。 副業OKな企業が増えてきた理由 2009年頃にリーマンショックの影響による売上減から一時的に副業を解禁する企業がいました。不況の影響で自宅待機や賃金カットせざるをえない会社は副業を解禁することで「自社で減った給料を他社で補ってほしい」という苦肉の策として導入した企業もいます。日産自動車や富士通といった大手企業も一時的に副業を認めました。しかし両社とも「申請はほとんどなかった」といい、現在は全面禁止に戻しています。 アメリカではサイドビジネス