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大谷翔平
souzoku.asahi.com
成年後見人に家族がなる場合と、専門家がなる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明します(c)Getty Images 成年後見人とは、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分ではない場合に、本人の判断をほかの人が補うことで、本人を法律的に支援するための制度です。では、どんな人が成年後見人になれるのでしょうか。家族も成年後見人になれるのでしょうか。成年後見人に家族がなる場合と、専門家がなる場合のそれぞれのメリットとデメリットについても解説します。 1. 成年後見人になれる人は? 家庭裁判所が選任 成年後見人は、成年被後見人(以下、「被後見人」)の財産管理や身上監護という重要な役割を担います。 成年後見人制度には、判断能力が不十分と判断されてから家庭裁判所に申立てをする「法定後見」と、本人の判断能力がまだ十分にあるうちに将来に備える「任意後見」の2種類があります。法定後見は、家庭裁判
1. 「生前贈与で非課税枠2500万円」の制度とは? まずは2500万円までの生前贈与の贈与税が非課税となる「相続時精算課税制度」について説明します。 1-1. 新しくなった相続時精算課税制度 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上(※)の子や孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。 (※)2022年3月31日以前の贈与により財産を取得した場合は20歳以上 この制度には、2つの控除があります。年間110万円以下の贈与であれば非課税となる「基礎控除」と、この基礎控除を除く贈与財産が累計2500万円まで非課税の「特別控除」です。特別控除の累計が2500万円を超えた場合、超えた部分に対して一律20%の贈与税がかかります。 なお、この年間110万円という基礎控除は、2024年1月1日に創設された新たな非課税枠です。年間110万円以下の贈与であれば、
1. 子どもがいない夫婦の相続人は誰に? 1-1. 遺産分割の基本ルール まずは基本の遺産分割のルールについて見ていきましょう。 遺言書がある場合には、遺言書にある内容にしたがって遺産を分けます。遺言書がない場合には、民法は誰が相続人になれるかを定めています。これを法定相続人といいます。 法定相続人は大きく分けて以下の2つに分けられます。 ① 配偶者 ② 血族相続人(以下の順位によって決定) 第1順位:子(または孫やひ孫) 第2順位:直系尊属(両親、祖父母等) 第3順位:兄弟姉妹(またはその子どもである姪や甥) 配偶者は常に相続人になります。血族相続人は「亡くなった人と近い人」が優先順位となります。第1順位の子どもがいない場合は、第2順位、第3順位と相続権が移ることになります。具体的な順位は次のようになります。 相続順位の解説図。 また、遺言書がない場合は、相続人全員による遺産分割協議で分
1. 法定相続情報証明制度とは 1-1. 「法定相続情報一覧図」によって相続人を証明 法定相続情報証明制度は、相続が発生した際に用いられます。相続人を特定できる戸籍謄本等と相続関係の一覧図(法定相続情報一覧図)を法務局に提出することで、登記官の認証文が付された一覧図の写しが交付される制度のことです。申出人は受け取れる一覧図によって、法定相続人が誰なのかを証明できます。 この制度は、2017年5月に全国の法務局で始まりました。相続手続きは、不動産の相続登記、銀行口座の解約、相続税の申告など、各種の機関で行うことになります。 1-2. 「戸籍の束」を何度も出し直す負担がなくなる 相続にあたっては、原則として被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本等を現在のものだけでなく、出生までさかのぼって集め、相続人を確定させる必要があります。 法定相続情報証明制度が始まる前は、こうして手間をかけ集めた戸籍謄本等
亡くなった人が不動産を所有していた場合、不動産の名義変更が必要になります。この名義変更の手続きを「相続登記」といい、2024年4月1日から義務化されます。義務化に至った経緯から、違反した場合の罰則、過去の相続分の扱い、相続登記を行わないリスクまで、司法書士がわかりやすく解説します。 1. 相続登記とは 相続登記とは、被相続人(以下、亡くなった人)が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することをいいます。 不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿(登記記録)に記録されていますが、不動産を相続した人は相続を原因とする所有権移転登記、いわゆる相続登記を申請する必要があります。 たとえば、亡くなった父親名義の不動産を長男が相続した場合、長男はその不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記を申請して父親名義から自分の名義に変更する必要があります。 2. 相続登記の義務化とは 相続
1. 贈与税とは何か? 「贈与」とは、財産を渡す側の「あげます」という意思と、受け取る側の「もらいます」の双方の合意に基づき、「相手に無償で財産をあげる」ことをいいます。贈与税はその無償でもらった財産に課される税金です。 ただし、贈与の意図が双方になくても、贈与税が課税されてしまう場合があります。これを「みなし贈与」といいます。例えば、借入を免除してもらったり、著しく安い価格で財産を買い取り、相手側から利益を受けたりした場合は実質的に贈与を受けたものとみなされて贈与税が課税されます。 2. 贈与税の制度は2つある 贈与税は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの計算方法があります。 2-1. 暦年課税制度 「暦年課税」は、1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産に対して贈与税が課税されます。 贈与する人(贈与者)と贈与を受ける人(受贈者)の対象者に制約はなく、1年間に受け取った財産の
1. 相続登記とは 相続登記とは、被相続人(以下「亡くなった人」)が所有していた不動産の名義を相続人の名義へ変更することを言います。 不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿(登記記録)に記録されていますが、所有者が亡くなったときに法務局が勝手に名義変更をしてくれるわけではありません。 その不動産を相続した人が、「相続を原因とする所有権移転登記」、いわゆる相続登記を申請する必要があるのです。たとえば、亡くなった父親名義の不動産を長男が相続した場合、長男はその不動産の所在地を管轄する法務局に対して相続登記を申請して父親名義から自分の名義に変更する必要があります。 2024年(令和6年)4月1日から、相続登記を義務化する法律が施行されました。申請期限は「不動産を相続したことを知ったときから3年以内」で、正当な理由なく期限内に登記をしなかった場合には10万円以下の過料が科せられます
処分が難しい不動産の一つに「田んぼ」があります。田んぼの売却は農地法の許可も必要であるため、処分をするにも一定の知識が必要です。この記事では「田んぼを処分するには」をテーマに解説します。 1. 田んぼを処分したときの価格 農地については、一般社団法人全国農業会議所が田畑の売買価格について、毎年アンケートを行っています。 2020年における田畑売買価格等に関する調査結果の概要は以下の通りです。 単位:千円/10a、10aは1,000平米で約1反 純農業地域とは、都市計画法で市街化区域と市街化法制区域の線引きをしていない市町村における農用地区域の農地のことです。 都市的農業地域とは、都市計画法で市街化区域と市街化法制区域の線引きを行っている市街化調整区域の農用地区域の農地になります。 農用地区域とは、農業振興地域内における集団的に存在する農用地や、土地改良事業の施行にかかる区域内の土地などの生
1. 贈与税の非課税枠とは 1-1. 年110万円まで申告不要で非課税 贈与税の申告方式の一つである暦年課税は、もらう人(受贈者)ごとに年間110万円までの贈与が非課税となり、110万円以内であれば申告も不要です。110万円を超えた贈与額については、受贈者に贈与税がかかる仕組みになっています。 1-2. 非課税枠110万円は、相続税の節税にも効果 この年間110万円の非課税枠は、贈与税だけでなく相続税の節税にも効果があります。たとえば、親から3人の子に、10年間にわたり毎年110万円ずつ贈与をしたとしましょう。すると、年間110万円以内の贈与のため贈与税は非課税です。さらに、親から子に移転した計3300万円の財産は、親の相続時には手元を離れているため、原則として相続税の対象にもなりません。仮に贈与開始時に1億円の遺産があったとして、贈与によって遺産を6700万円に減らすことができるので、相
1. 相続時精算課税制度とは 1-1. 2500万円まで贈与税がかからないが、相続税で精算する仕組み 改正前の相続時精算課税制度は、生前贈与する時は2500万円(特別控除)まで非課税の一方で、贈与した人が亡くなった時に、その贈与した財産を相続財産に足し戻して相続税を計算し、まとめて相続税として納める制度でした。 たとえば、1億円の財産を持っている男性が、長男に相続時精算課税制度を使い2500万円を贈与した場合、長男は贈与税を支払う必要はありません。しかし、男性が亡くなった際に、男性の遺産7500万円に、この制度で贈与した2500万円を足した1億円が相続税の対象となります。したがって、この2500万円の特別控除は税金の支払いを将来に先延ばししただけとも言え、節税につながるわけではありませんでした。 相続時精算課税制度に2024年1月から大きな変更が加わりました。特別控除の2500万円とは別に
1. 遺産を分ける3つの方法 遺産を分割する方法には、換価分割を含め以下の3つがあります。 ●現物分割 ●換価分割 ●代償分割 現物分割は最も一般的な方法で、土地や建物、株式や現金などの財産を、現物のまま相続人の間で分割します。 換価分割とは不動産などの遺産を売却し、得られた売却金を法定相続人の間で分配する方法です。たとえば子どもたち3人が相続人となり、3000万円の不動産があった場合、不動産を売却して1000万円ずつ受け取るのが換価分割です。 代償分割は、特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に「代償金」を支払う分割方法です。 2. 換価分割のメリットやデメリット、適しているケース 換価分割の特徴などをおさえましょう。 2-1. メリット ●公平に遺産分割できる 換価分割では、現物分割のように誰か1人だけが遺産を取得することはありません。代償分割でも不動産の評価方法の違いなどで
田舎の家など、相続放棄しても管理義務を免れることができないケースがあります(c)Getty Images 田舎の家や山林などを相続したくないとき、相続放棄したら管理を免れるのでしょうか。実は2023年4月以降、民法改正によってルールが変更され、相続放棄後の管理義務(保存義務)の責任が明確化されました。この変更点や、管理から免れるための対処方法をわかりやすく解説します。 1. 空き家や山林を相続放棄しても管理義務は残る? 「相続放棄」したら不動産や株式などの資産を相続できません。そうであれば、管理もしなくて良いと考える方が多いでしょう。 しかし、2023年3月末までは相続放棄しても不動産等の管理義務が残ってしまうケースがありました。それまで民法では次のように定めていたためです。 民法940条 相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己
1. 家族信託を利用する前に決めておくべきこと これから説明するポイントについては、家族信託を利用する前に、家族間で話し合って決めておくことをおすすめします。 1-1. なぜ家族信託を利用するのか 最初に決めるべきは「家族信託の目的」です。家庭の状況や家族構成、財産状況によって目的はさまざまでしょう。家族間でしっかりと話し合い、自分たちの目的を明確にしたうえで次のステップに進んでください。 1-2. 家族信託でどの財産を信託するのか 家族信託の目的が決まったら、次は信託する財産を決めます。信託の対象にできるのは、主に現金、預金、株式などの有価証券、不動産などです。管理や運用をまかせる財産を何にするかというのは非常に重大なテーマなので、家族間で納得するまで話し合って決めましょう。 1-3. 誰が何をいつまで担うか。期間が満了になった後の財産をどうするか 家族信託の対象になる財産を決めたら、信
1. 家族信託とは? 1-1. 家族による財産管理法 家族信託とは、家族による財産管理の一つの手法です。所有権を「財産権(財産から利益を受ける権利)」と「財産を管理運用処分できる権利」とに分けて、後者だけを子どもに渡すことができる契約です。 これにより、所有者である親が認知症になってしまったり、介護が必要になってしまい自分で財産を管理できなくなってしまったとしても、子どもが親のために、信託された財産の管理、運用、処分をすることができるようになります。 1-2. 家族信託の仕組み 家族信託の基本的な登場人物は、「委託者」「受託者」「受益者」の3者です。 「委託者」は、財産のもともとの所有者で、財産を信託する人 「受託者」は、財産の管理運用処分を任される人 「受益者」は、財産権を持ち、財産から利益を受ける人 委託者が財産の管理を受託者に任せ、その財産を受託者が管理し、その財産から発生した利益を
1. 親子間で贈与税がかからないもの 最初に親子間で贈与しても課税されないものを確認しましょう。 1-1. 日常の生活費や教育費 民法上の扶養義務者(夫や妻、直系血族、兄弟姉妹)から必要に応じて受け取る生活費や教育費は贈与税がかかりません。生活をしていくのに必要不可欠なお金に課税するのは酷だからです。子どもの留学費200万円も必要なものなら非課税です。この他、親への生活費の仕送りも税金はかかりません。 1-2. 年間110万円以下の贈与 生活費や教育費ではない贈与でも、年間110万円以下なら贈与税はかかりません。一般的な贈与を対象としている「暦年課税制度」では、贈与税を「(年間の贈与合計額-基礎控除額110万円)×税率=控除額」で計算します。両親から多額のお金をもらっても、1年間に1人の人がもらった合計額が年間110万円以下なら贈与税はかからないのです。逆に110万円を超えるなら、贈与され
1. 生前贈与で、現金手渡しはOK? 1-1. 現金手渡しは法的に問題ないが、税務調査を誘発する 生前贈与は、贈与者(あげる人)と受贈者(もらう人)の合意により法的に成立します。贈与税のルールでは非課税枠は年間110万円なので、これを超える贈与を受けた人は贈与税の申告納税を忘れないようにしましょう。 生前贈与を行うときは、贈与契約書を交わすとともに、銀行振込のように証拠が残る方法をお勧めします。口頭や現金手渡しによる生前贈与でも法的には問題ないのですが、税務調査を受けたときに困る可能性が高まります。 子や孫に現金を手渡ししたとして、贈与契約書がなければ生前贈与でお金のやり取りをしたことを証明するのが困難です。さらに、贈与契約書を交わしたとしても、現金手渡しなら、「本当に契約書のとおりにお金のやりとりをしたのか」と疑われる余地があります。そのため、税務調査へ備える意味で、どのように生前贈与を
1. 贈与契約書を作成するメリット 贈与契約書とは、財産を贈与するときに作成する契約書を言います。贈与は口頭でも成立しますが、口約束だけだと不安なものです。贈与の事実を「贈与契約書」という書面に残せば、次のメリットが得られ、安心できます。 1-1. 贈与の履行を確実にする 口頭だけの贈与契約だと証拠が残らないため、履行されていない部分については放置されるリスクがあります。贈与契約を書面に残せば、贈与を確実に履行してもらうことができます。 1-2. 贈与が確実にあったことを証明できる 贈与契約書は、贈与の事実があったことを確実に証明することができます。そのため、相続発生後、贈与契約書を見て生前贈与を考慮し、より公平に遺産分割を行うことができます。 1-3. 税務調査で贈与の事実を主張できる さらに、相続税の税務調査で不当な課税を防止するのにも役に立ちます。税務調査では、次の2つを指摘されるこ
1. 贈与税の申告漏れがばれるケース 個人が年間110万円を超える現金や預貯金などの財産の贈与を受けると「贈与税」がかかり、贈与税申告が必要となります。2人以上から110万円以下の贈与を受けた場合でも、それらの合計金額が110万円を超えると贈与税の課税対象となるので注意が必要です。贈与税の税率は原則的な計算方法では10〜55%となっており、大きな負担となる可能性があります。 しかし、税負担を避けようとして贈与税の申告をまったくしなかったり、実際の受取金額よりも少なく申告したりした場合、税務調査が行われペナルティが科せられる可能性があります。 贈与税の申告漏れがばれるタイミングとしては、不動産や結婚などの大きなお金が動くとき、相続が発生したときなどが挙げられます。ここでは、贈与税の申告漏れがばれる具体的なケースを紹介します。 1-1. 税務署からの「お尋ね」文書からばれる 「現金の手渡しであ
デジタル時代の今、銀行口座のお金の出し入れもスマホ一つで済ませるようになった反面、たとえば夫婦であってもお互いの”お金の管理”を知らない、なんてことが増えているかも知れません。では配偶者にもしものことがあったとき、どうすればいいのか…。専門ライターの古田雄介さんが更に詳しく読み解きます。 前回は故人の「デジタルのお金」の調べ方について総合的に解説しました。今回編集部にいただいた質問は、より深刻で具体的です。 いつも『相続会議』を愛読しているという、都内にお住まいの60代女性からのご相談です。 「最近、夫に先立たれました。夫はよくスマホで電子決済したり証券を運用したりしていましたが、私には詳細は分からず、どの金融機関にいくら残っているのか分かりません。スマホが開けず、離れて暮らす息子と娘に相談してもお手上げと言われてしまいました。何かよい手はないでしょうか? よろしくお願いいたします」 タイ
親や家族が亡くなったら、することが非常にたくさんあります。期限がある手続きも多いので、スムーズに進めることが大切です。今回は、親や家族の死亡後の手続きについて、葬儀、公的な手続き、遺産相続関係や税金関係に分け、専門家が紹介します。手続きを時系列に沿って説明した一覧表も参考にして下さい。 1. 親や家族が亡くなった直後から葬儀、初七日までの手続き 親や家族が亡くなったときは、以下の手続きを初七日までにしなければなりません。 死亡診断書・死体検案書の受け取り 死亡届の提出・火葬許可証の受け取り 訃報の連絡 葬儀社へ連絡、打ち合わせ 葬儀の手続きと初七日 それぞれの流れを詳しくみていきましょう。 1-1. 死亡診断書・死体検案書の受け取り(すみやかに) 親や家族が亡くなったら、すぐに病院の医師から「死亡診断書」を受け取りましょう。事故死や突然死などの場合には警察に連絡する必要があります。その場合
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