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ギリシャは先月、ドイツに対して第2次世界大戦中にナチスによって受けた損害の賠償を請求する考えを明らかにした。 これに関連して、パラスケヴォプロス法相は11日、ドイツが損害賠償に関して合意しないならば、損害賠償として、ギリシャ国内にあるドイツの資産を没収すると発表した。シュテルン誌オンライン版が11日、報じた。 第2次世界大戦中の1944年6月、ナチス・ドイツは抵抗組織をかくまったとして、ギリシャ中部のディストモで生後2カ月の乳児や妊婦、老人ら218人を虐殺。 ギリシャ最高裁は2000年、虐殺被害者遺族に対して、ドイツの財産を没収し、それを賠償とすることを認める判決をくだした。最高裁の判決より前には、リヴァディア地裁が虐殺被害者遺族に対し、2800万ユーロの賠償金を支払うよう判決を言い渡していた。 最高裁の判決は、この地裁の判決を支持するものだが、法相は判決の執行に必要な署名を行っていなかっ

ストラテジー株式会社は、3月18日に気象庁の高度利用者向けの緊急地震速報を受信し、予測震度や、到達までの秒数を知らせるする無料ソフトウエア「SignalNow Express」の暫定版をリリースした。 「SignalNow Express」は、Windows 7、Vista、XPで動作する無料ソフトウエアで、インターネットに常時接続している環境が必要となるほか、ストラテジー株式会社のホームページ上からメールアドレスを登録し、ライセンスキーを入手する必要がある。 気象庁の緊急地震速報とは、地震が発生した直後に、震源に近い地震計がとらえた観測データから、地震の規模＝マグニチュードや、震源を推測し、各地の震度や到達時刻などの予測を可能なかぎり素早く知らせる情報で、携帯電話や放送などで利用される“一般向け緊急地震速報”と、現場などで、じん速な情報を得やすい“高度利用者向け緊急地震速報”の2種類があ

ネット選挙の解禁を求め活動を展開しているヤフーや楽天などが呼びかけ人となって、インターネット関連のビジネスを展開する企業の業界団体が２月下旬にも設立される予定だ。 今回設立の運びとなったのは「eビジネス推進連合会」。 楽天やヤフーのほか、ミクシィ、サイバーエージェントなどの企業、個人事業主８６人が呼びかけ人となって参加していて、さらに１１社が参加する予定だという。 連合会はインターネット関連のビジネスを核として日本の国際競争力を高める環境づくりや国民の政治参加の推進のため、国に助言や提言することを目的に設立される。 このほか、ネット選挙の解禁や薬事法の改正に見られる署名活動をはじめ、「ｅビジネス白書（仮）」の発行なども予定していて、将来的には１０００社以上の参加が見込まれるという。

エストニアに女性首相が誕生かバルト三国のエストニアで3月3日、議会選（101議席）が行われた。最大野党の中道右派である改革党が得票率28.8％を獲得し、第1党になった。独シュピーゲル誌オンライン版が4日、報じた。 改革党は前回より4議席多い34議席を獲得した。…

政府は現代版〝目安箱〟ともいえる「ハトミミ．ｃｏｍ」を１月に開設すると昨年１２月上旬に発表しているが、その先行きが不透明になってきた。 「ハトミミ．ｃｏｍ」というドメインが政府以外の第三者によって取得され、すでに「ハトミミ．ｃｏｍより政府のみなさんへ」というホームページが開設されている。