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災害への備え
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6月7日(木)、都内で政府拉致問題対策本部が事務局を務める「拉致問題専門家懇談会」(西岡力座長)があり、出席した。 対外発信に関する議論の中で、安倍政権時に設けられた「人権人道担当大使」をいま誰が務めているのかが話題になり、驚くべきことに、民間側委員、対策本部の幹部の誰一人、知らなかった。 調べてみると、外務省のホームページに、「人権人道大使・上田秀明、2008年4月~現在。外務省参与。元在ポーランド、オーストラリア大使」とある。 上田秀明氏 4年以上も人権大使を務めながら、この存在力のなさは驚異と言える。対内発信力ゼロの人物に、有効な対外発信など期待すべくもないだろう。 元々のポスト設置理由である、北朝鮮の人権蹂躙(拉致を含む)に関する対外活動に加え、慰安婦問題等に関する国際的な歪曲宣伝、すなわち「人権人道」に名を借りた対日誹謗中傷に反論することも本来の職務のはずだ。 上田氏の外交官とし
下記、首相インタビューについて まず二つほどコメントを。 【ハト派】 歴史上、ハトは伝書鳩として戦場で使われてきた。敵味方を識別する能力も持たず、自ら意識せずに戦争に奉仕する、というのがハトの特徴である。 【河野談話】 河野談話は「官房長官談話だから、官房長官のところで対応すべき」は、首相が戦略的に採るべき態度として正しい。 最終責任は取らねばならないが、揚げ足取りを狙う内外多くの敵に対し、自らは矢面に立たず、肩すかしを食わせるのも歴史カードへの対処の仕方だ。ただし、河野談話の修正に踏み込むというのがあくまで前提である。 毎日 2013年01月27日 安倍首相: 単独インタビュー 安倍晋三首相は25日、毎日新聞のインタビューに応じた。インタビュアーは山田孝男専門編集委員。主なやりとりは以下の通り。 …… −−尖閣諸島をめぐる日中摩擦についてお尋ねします。公明党はいわゆる「棚上げ」論で、自民
野田佳彦の、田中真紀子を文科相にという人事は、「日本の教育や文化などどうなってもよい」「日本の次世代はこの人を模範としなさい」という鮮明なメッセージだった。民主党を壊した功績は高く評価するが、野田は結局、まじめに日本の将来を考えた男ではなかった。 人事は蓋を開けるまで分からないが、次期文科相に下村博文衆院議員が内定と伝えられる。 下村氏は幼い頃、父君を交通事故でなくし、苦学しつつ政治を志した。大言壮語するタイプではないが、ダライ・ラマ国会招致で中心的役割を果たすなど、着実に結果を出してきた。理念的に最も信頼できる議員の1人である。 教育行政の最高責任者が、知性・品性ゼロの蛮人田中真紀子から、芯の強い苦労人下村氏に替わる。 それだけでも、「民主党から安倍自民党政権に替わっても所詮同じ」と言う人の気が知れない。下記エントリ参照。 ■中国におもねるな―下村博文議員のダライ・ラマ面談報告 http
教育問題に詳しい下村博文衆院議員(自民)が、“暴走野獣”田中真紀子文科大臣による、突然の大学新設不認可措置を厳しく批判している。下村氏の言う通りだ。 一部怪しい大学があり、つぶれる所もあるから、新規参入を認めないというのは、自由主義社会の基本原則をまったく理解しない暴挙である。 田中真紀子が、朝鮮高校の無償化(税金による支援)を決定するのも時間の問題だろう。野田の任命責任はきわめて大きい。 下村博文ブログ 2012年11月2日 田中文科大臣、答申を覆す 田中真紀子文科大臣が、来春の開学予定の3大学を突然不認可とした。学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科大臣は大学設置・学校法人審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。 審議会は開学を認可する答申を出したが、田中文科大臣の一言でその答申を覆した。こんな乱暴なことを許してはならない。 田中大臣は「全国に4年制大学が7
「日本の領土を守るために行動する議員連盟会長」として、8月19日、尖閣諸島沖の船上で洋上慰霊祭を主宰した山谷えり子参院議員(自民)が、海に飛び込み上陸慰霊を敢行した同行者たちの行動をこう評している。思わず笑いがこぼれる、気持ちのよい文章だ。 止むに止まれぬ気持ちで、飛び込まれたのだと思います。やはりあれだけ美しい島ですから、政府は許可しなくても、自然が許可したというか、招かれたのだろうなと。それで尖閣を抱きしめたいというような思いが溢れ、上陸なさったのでしょう。いずれにしても、上陸を許可しなかった政府は間違っていると思います。 山谷議員の秘書によれば、同議員が国会で質問すると、後ろの方の席の民主党若手議員らが「またヒステリーおばさんが」などと囁き合っているという。とんでもない。慰安婦に関しても拉致に関しても、山谷議員の論は冷静で本質を突いている。 特に民主党の若手など、声のトーンがどうのと
阿川佐和子氏が、壇ふみ氏との共著の文庫版「解説鼎談」に五木寛之氏を呼んだところ、「この本はいい。あとに何にも残らない」と言われ、思わず立ち上がったが、消化がいい、胃もたれしない、の意味だと言われホッとしたという(関川夏央『中年シングル生活』の解説対談より)。 今日の参院予算委員会「外交・安全保障集中審議」で、「国民の生活が第一」の外山斎議員が、河野談話は誤りであり撤回すべきだと、野田内閣の閣僚らに鋭く迫っていた。 かろうじて松原仁拉致担当相が、強制を示す資料はなく見直しを閣議で提案したいと答弁したが、首相以下他の閣僚は、談話の継承を前提に「あとに何にも残らない」ふやけた発言に終始した。消化にいいどころか、こちらは、進行中の胃ガンを放置するような話だ。 もはや李明博が大統領の間は日韓関係の改善はない。むしろ、いくら悪化させても構わない状態を作ってくれた李明博の愚かさに感謝したい。この際、日本
昨日(8月23日)、衆院予算委員会で下村博文議員が自民党政権の誤りと無為を認めつつ、河野談話を見直すべきと主張し、玄葉外相の見解を質した。玄葉氏の答弁は、「河野談話を継承していく」という見識も芸もないものだった。 多少なりとも問題意識があれば、せめて「検討させて頂きたい」「貴重な御意見として承った」程度の、最大野党の有力議員の発言を生かすような戦略的言い回しが出たはずだ。 下記、橋下大阪市長が言う通り、河野談話は「日韓関係をこじれさせている最大の元凶」である。玄葉氏は、外相として役不足と言わざるを得ない。 玄葉氏の下にある駐韓大使も、特に現下の状況においては、明らかに役不足だ。 韓国人相手の対話集会やテレビの討論番組に積極的に登場し、ファクトに基づいた反論を韓国語で堂々と展開できる人物が求められる。それが外務省内にいるというなら結構だが、現実はそうではない。 まさにそうした時こそ、民間から
昨年3月11日の東日本大震災、福島第一原発事故を受け、多くの企業や個人が、事務所機能や家族の一部を関西に避難させた。 それが「避難」たり得たのは、関西には原発による電力が豊富にあり、安定した生活が望めたからだ。 さて、今年はどうか。もし、関西の愚かな首長たちが当初主張したように、大飯原発(福井県)を再稼働させず、15%もの電力が不足する状態で夏を迎えたなら、今年の関西は、そこへの避難どころか、そこから避難せねばならぬ土地と化したろう。 下記記事が強調するようなエネルギー安全保障の観点が、原発再稼働反対論者には根本的に欠けている。 サウジアラビアのような大産油国かつ人口の少ない地域ならいざ知らず、日本の場合、原発による電力を一定割合確保しておくことが、予見しうる将来、必要だ。 大飯の原発2機だけで関西の全電力需要の15%をまかなえる。これほど強力な安定電源は他にない。原発が怖いというが、社会
朝鮮総連の新聞『朝鮮新報』(ウェブ版)12月26日付が、朝鮮会館を訪れた弔問客のコメントを載せている。一部、引いておこう。 不見識な国会議員、批判するのが気の毒なほどナイーブな「有名人」、その他異様な人々のリストと言える。 デヴィ夫人は、計画中の衛藤征士郎(日朝正常化議連会長)訪朝団の副団長あたりに最適のようだ。下記エントリ参照。 ■衛藤征士郎、安倍晋三両氏が激しいやり取り―自民党拉致特別委 http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2540871/ 自民党の谷川秀善は、2010年8月、党の参議院議員会長選挙に立候補、中曽根弘文と同票数だったが、クジ引きの結果敗れた。もし勝っていれば、谷垣執行部は、いま以上に悲惨なメンバーとなっていたわけだ。 谷川の生家は浄土真宗の寺で、本人もかつて住職を務めていた。生臭坊主の典型と言えよう。 参院議員会長選に敗れた直後の谷川(
時事通信は、総じて共同通信よりバランスの取れた記事が多いと思うが、河野洋平に関する次の一節はひどい。 官房長官時代の93年、従軍慰安婦問題を謝罪した「河野談話」を出すなど、アジア外交を重んじてきた。それだけに、米国一辺倒ともとれる野田政権の姿勢には「近隣諸国との関係が疎遠にならないようにしてほしい」と注文を付ける。 国の名誉を傷つけ、わが父祖たちを貶めた河野談話は、当時ライバル関係にあった加藤紘一が官房長官時代に出した加藤談話を上回ろうとした、河野の私欲も背景にあったと言われる(河野や加藤が遊ぶ歪んだ世界においては、「より根拠なく自虐的」=「相手を上回る」となる)。 桐花大綬章の受章となれば、直接天皇陛下の手を汚すことになる。河野を公認し続け、党首、衆院議長にまで推した自民党議員、河野を当選させ続けた有権者は猛省すべきだろう。 下記エントリ参照。 ■30年遅すぎた河野洋平の引退 http:
下記は、本日、読売新聞に載せた国家基本問題研究所の意見広告である。明日以降、産経、日経、朝日などにも順次掲載の予定。画面上をクリックすると拡大版に飛べる。 電力の安定供給が崩れれば、月々払う電気代が上がるどころではない。生産施設が海外に逃避して職が奪われ、電気代も何も払えない家庭が増えよう。 若者、高齢者を問わず、就職・転職の機会を豊かに持つには(それが自由の拡大につながる)、豊かな電力に支えられた経済発展が必要だ。 以下、意見広告の文章を貼り付けておく。 選ぶべき道は脱原発ではありません 原発事故で大きな岐路に立つ日本。 事故は二つのことを教えてくれました。事故が原発管理の杜撰(ずさん)さによる人災だったこと、震源地により近かった東北電力女川原発が生き残ったように、日本の原発技術は優秀だったこと、この二点です。だからこそ、人災を引き起こした「管理」の問題と、震災・津波に耐えた「技術」の
今朝は8時から国家基本問題研究所の企画委員会に出た。9時にゲストのケビン・メア元米国務省日本部長が来訪、3時間以上にわたり意見交換した(同氏の『決断できない日本』は、正論に満ちた、実に示唆に富む本)。 メア氏の話から、いくつかメモしておこう。 ・米軍のヘリコプター部隊は、沖縄に駐留していれば、島伝いに(island hopping)給油しつつ、朝鮮半島にも、フィリピン始め東南アジアへも出動できる。下地島か石垣島、フィリピン北端の島などに降り立っては給油するといった形である。グアムに移転すると、ヘリコプター部隊の機動力は全く失われる。 ・最大の懸案は、中国の脅威にどう対処するかだ。中国の狙いは東アジアにおける覇権である。中国の覇権を認めるなら、中国と「よい関係」になれるだろう。中国は、海洋における歴史的ルールを、力で、威嚇によって、自らに有利に変えようとしている。インド・豪州・韓国なども加え
昭和初期、わが国は石油の約90%をアメリカからの輸入に頼っていた。米国による石油禁輸はまさに死活問題であり、無理をしてでも南方インドネシアの油田と輸送ルートの制海権を確保、という発想につながっていく。 仮に当時、日本が原発、原子力空母、原潜をかなりの程度有していたとするなら、はるかに余裕をもって戦略を立てられたはずだ。 一日のうちでも、季節的にも、変動著しい太陽光や風力は、日本が大きな人口を有した経済大国である限り、補完的な電源にしかなり得ない。 脱原発を脱兎の如く進めるなら、予見しうる将来、政治不安を抱える中東からの原油やロシアKGB政権からの天然ガスに依存することになる。菅直人氏が非難する原発「安全神話」以上の中東・ロシア「安全神話」を信奉しない限り、到底取り得る道ではない。 なお、昭和20年当時、日本が独自の核抑止力を備えていれば、すなわちアメリカの核攻撃に報復できる能力を持っていれ
昨夜(3日)午後6時半から拉致問題の「緊急国民集会」(東京・星陵会館)に参加した。私はずっと舞台の袖にいた。 散会後、自民党の有力議員や司会の櫻井よしこさんらと控えで話をするうち、自然、自民党の総裁選が焦点になった。 既存の自薦他薦候補に多くの疑問符が付く中、私が、この際稲田朋美氏あたりを出すべきだと言うと、はじめは「若すぎないか」といった反応が出たものの、次第に「大いに考慮に値する」「いいんじゃないか」といった反応に変わった。 バラク・オバマは、47才の上院議員1期目の途中で大統領選に名乗りを挙げ、当選を果たした。稲田氏は50才、議員2期目に入った。手を挙げても何らおかしくない。 ネット世界を含む世論において“稲田出馬”を促す声が広がれば、自民党でも耳を傾けざるを得ないだろう。総裁選立候補に必要な20人の推薦人も集まるはずだ。 賛同の高まりに期待したい。 稲田朋美衆議院議員(福井1区)
下記ニュースについて 昨夜11時前からの党首討論(日本テレビ ZERO)を見たが、麻生氏の受け答えは実にもどかしかった。 話すべき内容を事前に頭の中で整理しておらず、表現を磨く努力もしていないため、ワン・センテンスごとに一瞬考える間が入り、また言い直しに時間を費やして、全体が間延びするわけだ。 鳩山氏に簡潔に切り込むべき場面で、同じ質問を、ゆっくり語尾を延ばし、言い直しつつ3回も繰り返す。相手は考える時間がありすぎて困るだろう。 下の失言もそうだが、残念ながら、この人をリーダーとして自民党が盛り返すのは無理だ。 なお、今日、学生のレポートを読んでいて、金正日は「後継者に引導を渡そうと」色々策動している、という表現にぶつかった。 麻生氏もここまでの誤用はしないだろうが、考えてみれば、金正日の後継者となれば、体制崩壊後、厳しい裁きが待っていよう。後継指名イコール「引導を渡す」というのは、文脈上
下記ニュースについて 側近・ブレーンに、ソ連のスパイやシンパが山のようにいたフランクリン・ルーズベルト米大統領が、ソ連の冷酷な独裁者ヨシフ・スターリンを、親しみを込めて「アンクル・ジョー」と呼んでいたのは有名な話だ。 ルーズベルトという人物の倫理観の欠如を示すエピソードである(ヨシフは、英語圏のジョゼフに当たり、その愛称がジョー)。 20世紀の三大殺人者といえば、殺害した数の多い順に毛沢東、スターリン、ヒトラーとなる。 もし、タレントが「スターリンおじさん」ないし「毛沢東おじさん」と口走ったとき、テレビ局は同じ謝罪をするだろうか。 「毛沢東おじさん」については確実にしないはずだ。またメディアの多くは、そもそも問題にもしないだろう。 ヒトラーに次いで悪いのはイタリアのムッソリーニというイメージが一般に広げられているが、とんでもない。 ムッソリーニは乱暴だったが、ユダヤ人虐殺にも荷担していない
「「ナン・ルーガー計画」について 『正論』(05.3)掲載論文より」‐攻撃は最大の防御。「先制攻撃のできる平和国家」日本へ。下記ニュースについて イザ!ニュース 米議員らが有力と報道 ノーベル平和賞で地元TV 08/10/10 10:14更新 ロイター通信によると、ノルウェーのNRKテレビは9日夜、同国で10日発表される今年のノーベル平和賞は、ナン元米上院議員とルーガー米上院議員のコンビか、アハティサーリ前フィンランド大統領が受賞する可能性があると報じた。 ゴア前米副大統領が昨年、環境問題で受賞したことが「平和」の概念から外れるとの批判があったため、NRKは今年は軍縮か和平構築に尽力した人に贈られると予想。 米国が進める旧ソ連諸国の戦略核兵器の解体を支援する「ナン・ルーガー計画」立案を主導した米政治家か、インドネシア・アチェの和平を支援するなどしたアハティサーリ氏の可能性が高い、としてい
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