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1948年生まれ、東京都出身。立教大学卒業後、71年に日本通信教育連盟(現ユーキャン)に入社。80年から同社の代表取締役。95年から(社)日本通信販売協会副会長、04年から06年まで同会長。グループの(財)国際文化カレッジ理事長として、文部科学省管轄の団体、(社)社会通信教育協会の顧問も務める。 通信教育や出版など教育・文化に関わる商材を長く手がけてきた同社は、2002年に「生涯学習のユーキャン」というブランドを立ち上げた。中高年中心だった顧客ターゲットを、20~30代の若年層へとシフトさせ、話題性・ストーリー性を盛り込んだテレビCMキャンペーンやWebムービーを展開している。通信の主役がインターネットに移行しつつあるいま、通信教育最大手企業もまた、そのあり方を大きく変えようとしている。 ――今年も元旦から「ユーキャンブランドキャンペーン」のテレビCMが始まった。 「現在当社の事業を支えて
「冒頭のフレーズ『9日間で6.8キロ痩せる』、これだけでこのダイエット法はほぼ実現不可能と言えます」 取材開始早々、おない内科クリニックの小内亨院長はこうバッサリと切り捨てた。 体重の増減は(消費カロリー)―(摂取カロリー)という単純な計算式で求められる。消費分より摂取分が多ければ体重は増え、逆なら減る。いたってシンプルだ。 脂肪1グラムは約9kcal。この数値は生物にとって、摂取、消費、いずれの場合も等価である。つまり脂肪1㎏を消費するには9000kcalの消費もしくは摂取抑制が絶対に必要。もともと体に蓄えられていた脂肪組織として考えた場合には、純粋に脂肪だけでなく水分なども含むため、「概算で脂肪組織1kgの消費に必要なカロリーは7000kcal」(小内先生)となる。 では、冒頭の数字をもとに計算してみよう。 体重(≒脂肪組織)を6.8kg減らすには、7000(kcal)×6.8(㎏)=
クレジットカード決済代行やコンビニ決済システムを活用して情報料を徴収し、PDFファイル形式や冊子のマニュアルを販売する情報商材の市場は、会員制サイトを運営していた高浜憲一氏と金儲けのマニュアル書の販売のカリスマ的存在で、十数億円の財をなしたと言われる菅野一勢こと、菅野秀彦氏が株式会社インフォトップ(現代表取締役 田中保彦氏)を設立し(後に持ち株会社インフォトップグループホールディングス株式会社=代表取締役笠浪哲司氏=を設立)、情報商材で稼ぐことを「情報起業」、自らを「インフォプレナー」と名付け、「初心者でもパソコンと携帯があれば簡単に稼げる」というような副業マニュアルを数多く販売することを通してアフィリエイターと呼ばれる成果報酬制のインターネット上の勧誘者を十数万人組織化することによって「巨大産業」となりました。 追随する同業者が相次いで設立され、詐欺的な情報商材商法の広がりと共にトラブル
―最近、かねてから消費者問題となっていた出会い系サイト(脚注1)業者が詐欺で摘発されました。情報商材(情報教材)の問題もそうですが、明らかな悪質商法が摘発されるのになぜ、これほど時間がかかるのでしょうか? 一般的に詐欺の事件というのは、騙す意思があったのかどうかが重要になります。出会い系詐欺の場合も結局はその立証が容易ではなかったということです。 こういう組織的詐欺というのは、ある程度パターン化した被害者の数をそろえなければいけないんです。立証するためには犯人が自白すればいいのだけど、「騙していると認識していました」なんてなかなか自白しないですよね。だからそうなってくると、客観的な流れから「これは騙している認識だったんだ」っていうことを立証しなければいけないのです。 そのためには、家宅捜索に入ったりしないといけないわけですけれど、捜索に入る際には捜索差押え令状という、裁判官が出す令状が必要
不安や悩み、痛みの解消のためなら、人間誰しも何かにすがりたくなるものです。特に女性ともなれば、妊娠、美容、婦人病など、デリケートな悩みは尽きません。こうしたニーズは、悪徳業者の格好のターゲットとなり、近年は全国の消費者窓口への高額な医療・美容系情報マニュアル(通称「情報商材」「情報教材」)の被害相談が急増しています。 FXや株式投資、アフィリエイトなどの金儲けに関する情報商材の詐欺手口については新聞やテレビの報道でもはや周知の事実。しかし、疾病の改善やコンプレックス解消を謳った情報商材の場合は、消費者側に医療や美容の知識がなければ、果たして内容が正しいのか判断することも、指摘し批判するのは困難を極めます。この点で、悪徳業者の目の付けどころはなかなかに鋭いと言えるのです。 医療・美容系情報商材の共通点は、素人が執筆したとしか思えない杜撰な内容、医学的・科学的根拠のない単なる仮説や著者の勝手な
EC市場の未来を語る STOP悪質商法 佐々木俊尚の電子商取引市場インサイドリポート ITと社会 識者の視点 ― 慶應義塾大学大学院法務研究科教授、弁護士 安冨 潔氏。 ITと社会 識者の視点 ―新潟大学法科大学院実務法学研究科教授 鈴木 正朝氏 ITと社会 識者の視点 ―国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授 岡田 仁志氏 ITと社会 識者の視点 ―千葉大学教育学部教授 藤川 大祐氏 ITと社会 識者の視点 ―明治学院大学経営学科准教授 丸山 正博氏 情報商材詐欺の深層 ―駒沢女子大学人文学部教授 富田 隆氏 いまアフィリエイト業界はこうなっている アフィリエイトビジネスの展望と課題 電子書籍の未来を殺す情報商材 司法書士、かく戦えり -
夙川学院短期大学児童教育学科准教授 大阪市立大学大学院創造都市研究科都市情報環境研究領域博士(後期)課程修了。日本出版学会理事、日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長などを歴任。『電子出版学入門 出版メディアのデジタル化と紙の本のゆくえ』(2009年・出版メディアパル刊)ほか著書多数。 第1章 電子出版の定義をめぐって 「だれが電子書籍を殺すのか?」という特集タイトルは言うまでもなく、21世紀初めの出版業界を震撼させた佐野眞一著『だれが「本」を殺すのか』(プレジデント社、2001年)に由来している。佐野氏が提起したのは出版をめぐるグーテンベルク以来の地殻変動の問題であり、その克明な取材によって明らかにされたのは出版業界の制度疲労の実態であった。しかし、今日の電子出版の動向の中でも電子書籍を殺しかねない新たな問題が起こっている、というのが本特集のテーマである。 電子出版と一口に言ってもその定義
「電子書籍」の時代がやってきた— アップルの「ipad」が火をつけた格好の電子書籍狂想曲は様々な思惑が絡み合って出版業界、ハードメーカー、書き手を巻き込んで益々喧しさを増している。そんな中、実は出版業界人が知らないとんでもない事態が足下で進行している。 電子書籍市場を「焼け野原」にしようとする電子書籍詐欺商法、「情報商材」がそれだ。巷間聞き慣れない「情報商材」だが、年間被害額はすでに日本のPC向け電子書籍市場の3倍の200憶円に及び、国や警察も動き始めた。コンテンツ業界の信用危機に『だれが「本」を殺すのか』の佐野眞一氏が警鐘を鳴らす。 『だれが「本」を殺すのか』から10年が経ちました— 拙著『だれが「本」を殺すのか』連載当時、下がり続ける出版物の販売額、上がり続ける返品率、年間1000店が廃業に追い込まれる書店経営の実情など、既に我が国の出版界は制度疲労を起こして行き詰まりをみせてました。
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