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主要7カ国(G7)は14日、イタリアで開かれている首脳会議(サミット)で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。(2024年 ロイター/Guglielmo Mangiapane) [ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 14日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は14日、イタリアで開かれている首脳会議(サミット)で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。 議長国であるイタリアのメローニ首相はG7が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。
ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部4州をロシアに引き渡す必要があると言明した。2023年6月撮影(2024年 ロイター/Ramil Sitdikov/Host photo agency RIA Novosti via REUTERS) [モスクワ 14日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は14日、ウクライナでの戦争終結には、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)加盟に向けた野心を放棄し、同国東・南部4州をロシアに引き渡す必要があると言明した。
[東京 14日 ロイター] - KADOKAWA(9468.T), opens new tabは14日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで1カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 システム障害は8日未明に発生。社内の分析調査でニコニコを中心としたサービスを標的として、グループデータセンター内のサーバーがランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによる大規模なサイバー攻撃を受けたと確認された。 情報漏えいに関しては調査中で、個人情報・クレジットカード情報などの漏えいは現時点で確認されていない。売り上げ規模の大きい出版事業の製造・物流機能の正常化を最優先に取り組み、6月末をめどに安全なネットワーク、サーバ環境の構築と基幹システムの復旧を目指す。
6月13日、ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合(EU)欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。写真は3日、選挙用の政党候補者ポスターが張られたスペイン・ロンダの街頭で撮影(2024年 ロイター/Jon Nazca) [ベルリン/ワルシャワ/マドリード 13日 ロイター] - ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合(EU)欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。
米連邦最高裁判所は13日、トランプ前大統領をやゆするフレーズ「Trump Too Small(トランプは小さすぎる)」の商標登録が認められないのは言論の自由の侵害に当たると主張したカリフォルニア州の弁護士の訴えを退けた。ミシガン州デトロイトで2016年3月撮影(2024年 ロイター/Rebecca Cook) [13日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は13日、トランプ前大統領をやゆするフレーズ「Trump Too Small(トランプは小さすぎる)」の商標登録が認められないのは言論の自由の侵害に当たると主張したカリフォルニア州の弁護士の訴えを退けた。
6月13日、オースティン米国防長官(写真)は、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。写真は同日、ブリュッセルで撮影(2024年 ロイター/Johanna Geron) [ブリュッセル 13日 ロイター] - オースティン米国防長官は13日、ウクライナが供与を受けた兵器でロシア領内を攻撃するのを一部の供与国が認めたことを受け、ハリコフ周辺でロシア軍の前進が失速しているとの見方を示した。
ウクライナのゼレンスキー(右)大統領は13日、日本の岸田文雄首相(左)と会談し、安全保障協定に署名したことを明らかにした。写真はリトアニア・ビリニュスで開催されたNATOサミット。2023年7月撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque) [13日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、日本の岸田文雄首相と会談し、10年間の安全保障協定に署名したことを明らかにした。両氏とも主要7カ国(G7)首脳会議に出席するためイタリア南部プーリア州を訪問している。 ゼレンスキー氏のXへの投稿によると、2024年に日本はウクライナに45億ドルを提供するほか、協定に基づき支援を継続する。この協定には安全保障および防衛面での支援、人道援助、技術および資金協力が想定されているとした。
[ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 13日 ロイター] - 主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が13日、イタリア南部プーリア州で開幕した。初日はロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡る協議が行われ、制裁で凍結されている約3000億ドルのロシア資産が生む利子を活用し、ウクライナに対し500億ドルの支援を行うことで大筋合意した。
[ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 13日 ロイター] - バイデン米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は13日、2国間の安全保障協力協定に署名した。期間は10年。ロシアが侵攻を続けるウクライナの防衛協強化が目的。
6月13日、LINEヤフーは、日本国内のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。写真はLINEアプリのロゴ。2014年9月、都内で撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - LINEヤフー(4689.T), opens new tabは13日、日本国内のモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日までに順次終了すると発表した。希望する利用者にはPayPayの残高に移行可能な機能の提供を予定している。 LINE Payの国内登録者数は5月時点で4400万人を超えたが、LINEヤフーグループとして最適な経営資源の配分などを検討した結果、国内の送金・決済サービス領域をPayPayに一本化することにしたという。
6月12日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。2018年10月撮影(2024年 ロイター) [上海 12日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約80%を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大600ギガワット(GW)拡大する見通しで、2032年まで世界の需要を満たせる規模となる。
6月13日、米電気自動車(EV)大手テスラの株主は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の560億ドル規模の報酬案を承認した。米首都ワシントンで2023年1月撮影(2024年 ロイター/Jonathan Ernst) [11日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏は11日、生成AI(人工知能)「チャットGPT」を手がける米オープンAIと同社のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)に対する訴訟を取り下げた。
イスラエル政府高官は11日、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた最新の提案は、停戦の条件である全ての目標の達成を可能にすると述べた。テルアビブで8日撮影(2024年 ロイター/Marko Djurica) [エルサレム 11日 ロイター] - イスラエル政府高官は11日、パレスチナ自治区ガザの停戦に向けた最新の提案は、停戦の条件である全ての目標の達成を可能にすると述べた。 高官は「イスラエルは、ハマスの軍事力と統治能力の破壊、人質全員の解放、ガザが将来イスラエルに脅威を与えないようにするという目標を全て達成するまでは戦争を終わらせることはない」とした上で「提示された提案は、イスラエルがこれらの目標を達成することを可能にするものであり、イスラエルは実際にそうするだろう」と述べた。
欧州連合(EU)は域内市場に安価な中国製電気自動車(EV)が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、BYD(比亜迪)(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車(SAIC)などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
[北京 11日 ロイター] - 中国北東部吉林省の公園で10日、米アイオワ州の小規模大学の米国人教員4人が刺された。警察は11日、55歳の男を逮捕したと発表した。 刺された4人はコーネル・カレッジの教員で、中国の提携大学である北華大学を訪問していた。Xに10日投稿された動画には、血まみれになった複数の人が公園の地面に横たわる姿が映っている。
[パリ 10日 ロイター] - 欧州議会選挙でフランス与党勢力が極右政党に大敗したことを受けマクロン仏大統領が国民議会(下院、定数577)の解散総選挙を急きょ決めたが、10日に公表された総選挙発表後初の世論調査ではマリーヌ・ルペン氏の極右「国民連合(RN)」の勝利が予想されている。ただ、過半数には届かない見通しだ。 トルナ・ハリス・インタラクティブがシャランジュ、M6、RTL向けに行った調査によると、EU懐疑派で反移民を掲げるRNは235─265議席を獲得し、現在の88から大きく躍進するものの、過半数の289は下回るとみられる。
6月10日、米バイオ医薬品会社モデルナは、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方を予防する混合ワクチンについて、後期臨床試験で、別のワクチンを個別に接種した時と比べて、50歳以上の成人の間で両方のウイルスに対するより強い免疫反応を示したと発表した。写真は2021年5月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [10日 ロイター] - 米バイオ医薬品会社モデルナ(MRNA.O), opens new tabは10日、同社が開発する新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの両方を予防する混合ワクチンについて、後期臨床試験で、別のワクチンを個別に接種した時と比べて、50歳以上の成人の間で両方のウイルスに対するより強い免疫反応を示したと発表した。 モデルナによると、メッセンジャーRNA(mRNA)技術を用いた「mRNA─1038」と呼ばれるこの混合ワクチンは試験で、
日本の大型連休中に起きたドル売り・円買い介入の「覆面」が剥がれつつある。植野大作氏のコラム。写真は東京都内で2021年撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日] - 日本の大型連休中に起きたドル売り・円買い介入の「覆面」が剥がれつつある。財務省は5月31日、4月26日─5月29日の間に行った外国為替平衡操作(為替介入)の実施金額が9兆7885億円だったことを明らかにした。 介入の対象となった外貨や売買の実施日が公表されるのは8月上旬なのでまだ断定はできないが、世界標準の為替市場日付で4月29日と5月1日に行ったドル売り/円買い介入の金額である疑いが濃厚だ。1週間の円買い介入額としては過去最大だったことになる。
[ブリュッセル 9日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州議会選(定数720)は9日、大勢が判明し、極右勢力が躍進した。これを受けフランスのマクロン大統領は仏国民議会(下院)の解散総選挙を発表。EUの政治的な先行きが一段と不透明になった。
6月9日、フランスのマクロン大統領は、国民議会(下院)の解散総選挙を発表した。欧州議会選でマクロン氏の与党勢力がマリーヌ・ルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受けた。写真は画面越しに演説をする大統領。パリで撮影(2024年 ロイター/Sarah Meyssonnier) [パリ 9日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は9日、国民議会(下院)の解散総選挙を発表した。欧州議会選で自身の与党勢力がマリーヌ・ルペン氏の極右政党に大敗する見込みとなったことを受けた。
フランス当局による締め付けは、国内のムスリム系機関に対する外国からの影響を抑え、マクロン大統領の言う「フランス共和国の実権を握ろうとするイスラム主義者の長期的な計画」に対抗することを目指している。写真はリールにあるアベロエス高校。3月撮影(2024年 ロイター/Ardee Napolitano) [パリ 3日 ロイター] - 昨年、シハメ・ダンギルさん(41)は、10代の息子と娘をフランス最大のムスリム系私立学校であるアベロエス高校に入学させた。場所は北部リール。中流家庭が多いパリ郊外にある自宅からは約200キロ離れている。
イスラエルのエルダン国連大使は、国連のグテレス事務総長がイスラエル軍を児童に対する暴力を犯した犯罪者の国際リストに加えたことを明らかにした上で、この決定を「恥ずべきこと」と批判した。5月撮影(2024年 ロイター/Eduardo Munoz) [ニューヨーク 7日 ロイター] - イスラエルのエルダン国連大使は、国連のグテレス事務総長がイスラエル軍を児童に対する暴力を犯した犯罪者の国際リストに加えたことを明らかにした上で、この決定を「恥ずべきこと」と批判した。ソーシャルメディアに動画を投稿した。 イスラエルのネタニヤフ首相は、国連は「イスラム組織ハマスを支持する側に加わったことで、歴史のブラックリストに載った」と非難。ただ外交筋によると、国連はハマスのほか、パレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」も同リストに掲載する予定。
最近のドル/円やユーロ/円は、金利差のさらなる拡大がない中でも円安基調が続いている。高島修氏のコラム。2011年撮影(2024年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 7日] - 最近のドル/円やユーロ/円は、金利差のさらなる拡大がない中でも円安基調が続いている。その理由の一端は、日米の短期金利差が一定水準に開いていることにあるだろう。低金利の円を売って高利回りのドルで運用する円キャリー・トレードで十分な利益が得られることが全般的な円安を招いていると思われる。
フランスのマクロン大統領(写真右)は6日、ウクライナにミラージュ2000戦闘機を提供する計画を明らかにした。(2024年 ロイター/LUDOVIC MARIN)
[6日 ロイター] - 米宇宙企業スペースXは6日、4回目の飛行試験となる大型宇宙船「スターシップ」をテキサス州の同社施設から打ち上げた。スターシップは地球の大気圏に再突入し、計画通りにインド洋に着水した。スペースXのライブストリームが示した。
6月6日、プライバシー保護団体NOYBは、米メタ・プラットフォームズが自社の人工知能(AI)モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州11カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。写真はEUの旗とメタのロゴ。昨年5月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル 6日 ロイター] - プライバシー保護団体NOYBは6日 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが自社の人工知能(AI)モデルを訓練するため、ユーザーの同意を得ずに個人情報を利用できる規則変更を提案したとして、欧州11カ国のデータ保護当局に差し止めを求めた。
[シドニー 6日 ロイター] - オーストラリアのレアアース探査・開発会社、ノーザン・ミネラルズ(NTU.AX), opens new tabが6日開催した年次株主総会で、中国系投資家の取締役選任が否決された。チャーマーズ豪財務相は数日前、この投資家にノーザン・ミネラルズの株式を売却するよう命じている。 チャーマーズ財務相は今週、中国に関連する複数の投資家に対して、発行済み株式総数の10.4%に相当するノーザン・ミネラルズの株式を売却するよう命令。国益を保護するためとした。 もっと見る
6月5日、ロシアのプーチン大統領(写真)は日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。サンクトぺ輝ぶくで同日代表撮影(2024年 ロイター/Sputnik) [サンクトペテルブルク 5日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は5日、日本と平和条約交渉を再開することを拒否しないとする一方、対話は日本がウクライナを巡る立場を変えた場合に可能になるとの考えを示した。ロシアに戦略的敗北をもたらそうとする呼びかけに日本は加わったと主張した。
インド総選挙の出口調査では、社会的、経済的に下位とされる層の不満を正しく把握できず、与党への支持を過大評価していた可能性があることが分かった。写真はインドのモディ首相。4日撮影(2024年 ロイター/Adnan Abidi) [ニューデリー 5日 ロイター] - インド総選挙の出口調査では、社会的、経済的に下位とされる層の不満を正しく把握できず、与党への支持を過大評価していた可能性があることが分かった。 5つの調査のうち3つは、モディ首相のインド人民党(BJP)が2019年の303を上回る議席を獲得する可能性があり、ラフル・ガンジー氏の国民会議派が率いる野党連合が125─182議席を獲得すると予測していた。これを受けて、選挙結果発表を前に株式市場や通貨ルピーは上昇した。
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