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衆院選
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このページは、2017年8月3日に更新しました。 『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。 ・・・・・・・・・━━━━━━☆ 野党にとっては、10月の補欠選挙が重要ですね。ここで明確に対立候補を立て、選択肢を与えることが大事です。間違っても横浜市長選の轍を踏まないようにしなければなりません。安倍晋三が青息吐息のとき、民進党の野田―蓮舫は、森友・加計・稲田を棚上げし、長期の夏休みに入り、安倍に一息吐かせることにしました。いつもの安倍が困ったときの野田頼みです。民進党は今が攻めどきなのに、1か月かけて代表選をやります。国民が怒っているのにも気付きません。民進党の支持率の回復は当分ないでしょうね。いつも野田が下げているのです。 このページの要旨 10月には、自民党議員の死去に伴う愛媛3区、青森4区で衆議
このページは、2017年7月22日に更新しました。 『兵頭に訊こう』は、現在の国内外の重要問題について、最新の情報と考え方（批評）を、見やすく、わかりやすいことに注力して発信しています。 ・・・・・・・・・━━━━━━☆ 日本の政治がどんどん劣化していっています。証拠の記録に対して、「記憶にない」で邪悪な過去から逃げる政権。これからはレコーダーに記録しないとダメだ、となるでしょう。つまり日本政治はレコーダーのレベルに退化するわけです。これが、国民が政治家に向き合う重要な武装になり、これも安倍晋三が破壊した日本政治ということになります。かれは諸悪の根源です。 このページの要旨 議事録公表の動機は、「一校限定は獣医師会の要請」という安倍政権のでっち上げに対して、異議申し立てをするものである。 山本大臣は、例によって、「加計学園という言葉は使っていない」、「四国に決まったような発言はしていない」
なんちゃって防衛相の稲田朋美が、かつて塚本幼稚園の顧問弁護士だった件を最初に述べておこう。 この事実をフェイスブックで「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」と公開した「保守の会」会長の松山昭彦が、投稿内容を打ち消した。 松山は、「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました。反日左翼の皆さん、残念でした」と書いた。 この訂正をそのまま信じている人たちが多い。しかし、訂正が正しいとは限らない。うっかり書いてしまった先の情報の方が正しく、あとは打ち消しを稲田側から頼まれた可能性もある。 稲田は、明確に答えずに沈黙している。 登録した顧問弁護士の名前は稲田朋美で、実際は夫が担当していたケース、あるいはその逆、さらに登録の名前などどうでもよくて、ふたりで相談にのっていたケースと様々な可能性が考えられる
日本破壊が進んでいる。国家は安倍一派に乗っ取られ、国政は私物化されている。トレンドは日本の北朝鮮化だ。 森友学園事件と加計学園事件。それに共謀罪は、その象徴的な出来事だ。 塚本幼稚園では、運動会での選手宣誓で、園児たちに「安倍総理ガンバレ」といわせていた。これは「金正恩マンセー」と同じである。実質的には世襲による独裁体制も同じである。「学校は政治的活動をしてはならない」という教育基本法第14条に違反しているのだが、このことを東京の大手奴隷メディアが採り上げない。批判は国民任せである。 安倍晋三は日本人ではないということを、いまほど実感することはない。同胞を幸せにするという、日本の政治家として最低限の哲学すらこの政治家にはない。見事にそぎ落とされ、日頃の思念を占めているのは、米日1％の要請に応じて、グローバリズムという日本破壊を繰り返すことだけだ。 海外での常軌を逸する大判振る舞いと、国内に
大きな疑獄事件には、必ずといってよいほどトリックスターが登場する。今回の森友学園事件では、麻生太郎の側近である鴻池祥肇（こうのいけ よしただ）だろう。 鴻池の記者会見は、3月1日午後7時半から麹町の参院議員宿舎で行われた。 鴻池がこの記者会見でやろうとしたことは、おそらく大阪地検が動き始めたことを知って、機先を制して潔白を宣言し、すべてを籠池泰典の責任にして逃げるというモチーフだったと思われる。 いまのところ森友学園事件は、安倍・麻生・鴻池のお坊ちゃんトリオによって仕組まれたのである。 鴻池祥肇がエラそうに記者会見で啖呵を切っていたが、おかしなことが少なくとも3点ある。 1 森友学園の籠池夫婦が、2014年4月に「こんにゃく」（札束の隠語。籠池泰典は「商品券」と弁明）持参で口利き依頼に、議員会館の鴻池祥肇を訪れた。いつの間にか人格者になっていた鴻池は、「無礼者。政治家の面を銭で、はたくよう
トルコ駐在のロシア大使、アンドレイ・カルロフ暗殺について、ヌスラ戦線（現在の名称は「ファタハ・アルシャム）が犯行声明を出した。犯人で、その場で射殺された元警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュは、ヌスラ戦線の一員だった。 米大統領選で敗北したヒラリーは、夫のビル・クリントンがもともとフリーメイソンであることからもわかるように、もっとも深いところではワン・ワールドのエージェントである。具体的にはジョージソロスが背後にいて、彼女はISISやヌスラ戦線を含むテロリスト集団を使っている。 大きな誤解があるが、もともとシリアで起きていることは内戦ではない。 ロシアがシリアで行ってきた空爆の対象は、(1)米国支援の穏健派反体制グループ、(2)サウジが支援するサラフィ派のアーラー・アル・シャム、(3)そしてトルコが支援してきたアルカイダのシリア支部（ヌスラ戦線）だった。つまり起きているのは、アサド政
日本の破壊が進んでいる。 安倍晋三が、見せかけの経済政策成功の証しにしたのが株価だった。そこに国民の、老後の命の綱である年金を国民に図ることもなく勝手につぎ込んだ。その結果、大損である。 現在の日本政治のレベルは、この年金の損失を見て、麻生太郎が、 「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同級生で証券会社に勤めているのは、よほどやばいやつだった」「証券会社で詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつもいるくらいだ」（『北海道新聞』2016年8月31日夕刊） とうそぶくところによく現れている。 まるで他人事のような言い方である。政治家は年金などに頼らなくても左うちわで暮らせるからいいだろう。しかし、国民にとっては年金が減らされたら生きてゆけないといった死活問題なのだ。そういえばこの連中は、国民は早く死
甘利明、稲田朋美、山本幸三と、安倍晋三のオトモダチがせっせと金儲けに精を出している。右翼を装いながら。 東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアはスルーを決め込んでいる。 右翼も嘗められたものだ。安倍晋三が政権をとってから、この国は非常に薄汚い国になった。売国奴が右翼を気取って自己正当化する。中国脅威を蝶々しながら、米日の軍需産業に金をばらまき、党への献金を増やす。このサイクルはその象徴だ。 その腐った政治をメディアが批判しない。「記者クラブ」メディアが採り上げることすらしない。それもそのはずで、日本のメディアは、一部を除いて権力の下僕なのである。 『朝日新聞デジタル』（9月1日）に「制御棒処分、70m以深 国の管理10万年 規制委方針」と題してこんな記事が載っていた。350億もかけて何にもならなかった凍土壁といい、日本がいかに上に行くほどバカが出てくる国かがわかる。 「原子力規制委員会は
終わってしまった国で起きる権力の腐食の事件。その特徴は、暗愚で、退廃的で、国民をバカにしていることだ。 最初にお断りしておくが、このメルマガを書いている途中に、安倍昭恵の名誉校長職辞任の報が入ってきた。 読み返すと、わたしの判断は間違っていないので、その情報を知らずに書いた前半部をそのままにして公開することにした。こういうのもメルマガの妙味である。書いているテーマに、途中で劇的な展開が起きる。 森友学園事件。いよいよ腐食の相貌を呈してきた。 上西（うえにし）小百合のツイートによると、安倍昭恵名誉校長の、森友学園HPからの名前の削除は、 「森友学園広報は「安倍昭恵さんを名誉校長に迎えた事で事態が大きくなっている、園児や小学生を守る為にとりあえず削除した」と昨日私に説明しました。また校長が総裁を名乗る事にも問題があるかもしれないとも語っています」 「森友学園広報は、あくまで園児や生徒を騒動から
（「 「今だけ、金だけ、自分だけ」政治の結論は、日本を世界の核のゴミ捨て場に） もはやこの国は滅茶苦茶である。たったひとりの不勉強な世襲議員が首相になっただけで、自民党も国会もメディアも乗っ取られた。あまつさえ国まで乗っ取られてしまった。甘利明の不起訴は、三権分立さえ、この国ではもはや形式的な仮構にすぎないことを、より明確にさせたものだった。 安倍晋三の行き着いた果ては、金儲けのためなら何でもする誇りなき植民地の完成である。 その忌まわしいひとつの例が形を顕した。世界における核の墓場（核のゴミ捨て場）の建設である。このことについては、わたしは過去のメルマガで『東京ブラックアウト』を採り上げながら論じてきた。それが第2の原発破壊を待たずに、ついに具体化し始めた。 『苫小牧福音教会 水草牧師のメモ帳』（2016年5月5日）に「わが国は世界の放射能のゴミ箱に」が載っている。 「日経新聞によれば、
G7で安倍晋三がいきなり提示した「世界はリーマンショック前夜」説。G7の選挙利用。各国首脳に冷笑されてしまい、日本が三流国になってしまったことをまざまざと見せつけた。 『東京ブラックアウト』のラストで、「―新崎原発の事故から10年後、除染しても除染しても線量の減らない関東平野に、世界中の放射性廃棄物を貯蔵する施設が設置された」「そんな三流国として生きていくしか、日本に道は残されていなかったのだ」と描かれた日本。 10年待つ必要はなかった。すでに日本は、世界に金をばらまいてG7の椅子にしがみつく三流国になっている。世界はそのように見ているのである。この三流国の現実を、今回のG7はまざまざと見せつけた。 伊勢神宮への、各国の文化や宗教を無視した強引で失礼な誘導。消費税増税再延期のための「世界はリーマンショック前夜」説。オバマの「謝罪なき広島見物」 どの企画にも知性も民族の矜恃もなかった。三流国
Singaporeの asuka が、「TPP米国の総体的利益」を翻訳してくれた。 これはまだ日本では公表されておらず、TPPを考えるうえで、非常に貴重な仕事である。 安倍政権の説明とは180度異なった、米国の捉えるTPPの正体が、ここには正直に語られている。TPP交渉は、日本をターゲットにした、日本を全面的に奴隷化する交渉だったのである。換言すれば米国の圧勝、日本の全面譲歩の売国交渉だったのである。 日本でも大騒ぎになった、甘利明の真っ黒に塗り隠された交渉内容。しかし米国がこのように日本との交渉内容を一部とはいえ公表したこと自体が、この交渉の正体を暴露している。甘利明が隠れる筈だ。 （これが生き様。もう何も喋らない。日本なんかどうなってもいい。） ネット上には、一部に米国大統領候補者の政策を見て、米国で批准されない、といった楽観論も見受けられる。しかし、そうだろうか。例えばヒラリーなどの
原子力村は、福島第1原発を観光名所にするつもりらしい。 普通の神経ではないが、いかにも日本らしい現象ではある。 そういえば東京オリンピック開催も並の神経では考えられぬことである。日本以外の国で、福島第1原発クラスの事件を起こして、嘘をついてまでオリンピックを開く国などないだろう。 東京オリンピックは、先に行くほど放射能汚染について外国が騒ぎ出す。そのとき、「福島第1原発は安全です。その証拠にこんなに観光客がきています。外国の皆さんもどうぞ観光していってください」とやらかすのだろう。いい加減、この最低最悪の政治的民度にはうんざりしてくる。 報道「「福島原発この目で」 増える視察、4年半で1万6千人」によると、福島第1原発観光は、こんな調子だ。 「廃炉作業が続く東京電力福島第一原発で、構内の視察者が増えている。事故から昨年9月までの約4年半で約1万6千人が訪れた。当初は専門家や政治家らが中心だ
政治がダメなので、その結果、日本ほどシロアリにたかられた国はない。米国というモンスターシロアリを筆頭にして、官僚も企業も政党（共産党を除く）政治家も国民の税金にたかっている。 1 米国（米国債、米国製兵器、思いやり予算、米軍基地建設費、米国兵の駐留費など） 2 官僚（特別会計の埋蔵金、天下り・渡りなど） 3 政党・政治家（政党助成金、献金など） その構造と現実を暴かないといけないマスメディアもシロアリである。既得権益の享受者だ。そのため国民は、日本史を知らないのみならず、シロアリ天国の日本の現実を知らないのである。 国民の生活苦が続くなかで、モンスターシロアリへの上納が続いている。ひとつは、世界でも突出した米軍への思いやり予算だ。 この思いやり予算は、民主党政権時代に、米国のエージェント前原外相（当時）によって、有効期限を従来の3年から5年に延長された。それ以来5年間、日本は米軍に約188
北朝鮮が水爆核実験をやった。それが水爆であるか、それとも原爆であるかは、今はどうでもいいことだ。安倍追及の国会が始まった直後である。いいタイミングだ。 安倍が困ったときには、北朝鮮の応援がある。あるいは、安倍も核実験を掴んでいて、それにあわせて国会を開いたのだろう。国会を閉じていた理由もこれでわかった。安倍は、この水爆核実験によって、 1 おのれの独裁を正当化する 2 戦争法（安保法制）を正当化する 3 軍事費を高水準のままに維持し、米軍産複合体と日本の軍需産業に儲けさせる 4 神社本庁などの神道を強化する（相対的にキリスト教などの弱体化を図る） 5 第三次世界大戦を南シナ海（あるいは東シナ海）で起こすための、軍備増強に北朝鮮の水爆核実験を利用する 昨日のニュースでニュースキャスターが、政府関係者に「事前に日本はこの情報を知っていたか」と訊いていた。テレビで、事前に知っていた、と答える無邪
2015年12月17日、国連安全保障理事会は、財務相会合を開いた。そしてISISの資金源を断ち、原油や文化財の密売などの資金遮断決議案を採択した。驚いたことは、ISIS支援の一番の黒幕であり、責任のある米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。 何が起きたのだろう。 決議には拘束力がある。もしISISへの資金調達が明らかになれば、企業、組織、個人に関わらず渡航禁止や資産凍結、武器禁輸などの制裁が科される。 ISISは原油密売で、1日当たり170万ドル（約2億円）も稼いでいるといわれる。単純に計算しても1か月で60億円、1年で720億円になる。その他にシリアから盗んだ文化財の密売や、西側の支援などがある。ISISの兵士が非常な高額で雇われているのもうなずける。 それにしても奇怪なのは、ISISの産みの親である米国が、ロシアとともに採択を主導したことだ。 これには、プーチンの尽力で、ISIS
脱原発（脱被曝、脱1％、脱原発依存、脱人体実験）は票にならないし、金にもならない。したがって、「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が支配する日本では、一部を除いて政治家も原発を語らないし、知識人も語らない。 原発に関しては、東京の大手（「記者クラブ」）メディアは論外である。ここは最初からスポンサー企業（電力会社）には逆らわない。電力会社が否定する真実・正義は隠蔽する。 これが日本である。シロアリが巣くったまま、ほったらかしである。 だから日本では、安保村と重なった原子力村の力があまりにも強すぎる。「風評被害」や「食べて（死んで、と読め）応援」といった、外国が仰天するスローガンが平気でテレビに流される。 （2015年11月１８日、丸川珠代環境相が就任後初めて東京電力福島第一原発を視察。「風評払拭のためにも、汚染水対策と廃炉作業を安全に確実に推進することが大切」と。この完全防御スタイルで「風評」
パリの偽旗事件は、日本では安倍晋三を利するだろう。 大勢に乗っていくだけの、考えない国民性は、次の事象にもよく顕れている。 （11月15日、東京スカイツリーは、パリ同時連続襲撃事件の被害者を追悼し、フランス国旗にちなんだ青白赤のライティングを点灯。米国の誤爆テロの犠牲者には？） しかし、パリの偽旗事件では、日本料理店も狙われていた。東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、政権批判ができないので、東京スカイツリーの無知の偽善が生まれる。 （ISISは機関誌「ダビク」で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣言している） ベルギーのホーム総務大臣が、ISISはプレイステーション4を使用して、お互いの連絡をとりあっていたと語っている。そのため、当局が監視するのは困難だとしている。 パリの偽旗事件は、次第に馬脚を現しつつある。 1 パリの偽旗事件の2週間前に、CIA、
政府は、新国立競技場を東京オリンピック後に「民営化」する。つまり国民の税金で競技場を作ったうえで、格安で大企業に売却し、そこに官僚が天下る。かれらの考えることはいつも1％の金もうけ、シロアリの発想である。 少子化のなかで約束されたような、オリンピック後の赤字は、経営から完全に政府が撤退しないことで、またぞろ赤字を税金で補填するつもりだ。 8月11日に明らかになった「新国立競技場の整備計画」に関する政府の基本方針の概要は、以下の通りである。 (1) 公設民営化 （大会後の維持費の、国の負担を抑えるというが、結局、いっているだけで、だらだらと税金での赤字の補填が続くことになる） (2) 設計・工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用 (3) 開閉式屋根は設けず、屋根は観客席の上部のみ（嘘は安倍の始まり、という。これもコスト抑制の見かけを作る嘘である。いずれコンサートなどイベント利用に必要
「フライデー」（7月10日号）が、「安倍首相、支持率急落中にお友達との組閣ごっこ」というすっぱ抜きをやっている。 組閣ごっこの「記念撮影」が行われたのは、今年の3月上旬である。撮影場所は現在の公邸（旧官邸）の西階段だった。秋元康、見城徹ら安倍のオトモダチが、安倍を囲んで組閣ごっこをやった。この西階段は、新閣僚が並んで記念撮影をする場所である。そのときの写真が流出した。 安倍晋三、見城徹（「顰蹙は金を出しても買え」の幻冬舎社長）、秋元康（AKB48総合プロデューサー）が仲良く組閣ごっこの写真に写っている。後列の3人は、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長である。いずれも安倍のオトモダチだ。 実は、昨日のメルマガで、わたしはこのことを書いていた。しかし、いくら何でもここまで幼稚でおばかではないだろう、と思った。もしこれがガセネタだったら、と案じ
日本の御用メディアの本質は、敗戦以来、一貫して米国のメディアである。米国のロックフェラーは電通を抑え、東京の大手メディアを直接間接に支配している。そのため、維新に対して下知するような物言いも自然にできるのだ。 しかし、実はそのような生半可なものでもない。読売の正力松太郎の、CIAコードネームはポダム（podam）であったし、日テレのコードネームはポダルトン（podalton）であった。これはウィキペディアにも書かれている。 CIAは、『朝日新聞』の主筆だった緒方竹虎には、ポカポン（pokapon）というコードネームを付けていた。さらに、元CIA幹部のRobert Crowleyが遺した情報提供者リストには、これも『朝日新聞』主筆の船橋洋一の名前が残されている。 安倍晋三がさかんに東京の大手メディアと会食をやるのは、御用メディアに堕落させる意味もあるが、それ以上に親密な仲間内の宴の様相が濃い
安倍のことを嫌いなオバマが、急に呼びつけるのは、よほどTPPでオバマは時間切れへと追い詰められているのである。 2015年4月16日、TPP交渉妥結に不可欠なTPA（Trade Promotion Authority、大統領貿易促進権限のこと。米議会への事前通告等の条件を課す代わりに、大統領が外国と妥結した通商協定について議会の修正を認めずに、採決のみを求めることができる）法案が、米国議会に提出された。 4月29日に予定されている安倍の米上下院合同演説に合わせた締め切りぎりぎりの、強行提出だった。 元農林水産大臣の山田正彦に、岩上安身がインタビューしている。売国に向けて、裏切り者たちの動きも激しくなったことがわかる。 （完敗か完勝か、それが問題だ） 「あるJA幹部から聞いた話によると、万歳会長が辞任を発表する2日前、万歳会長は官邸に呼ばれ、安倍総理と握手をし、「官邸と共同歩調をとる」と語っ
安倍政権の中枢は、巷間伝えられる時期より早くふたりの拘束を把握していたと思わねばならない。こういう場合、知らなかった、情報はなかったとする方が、政権の責任を免れるのに都合がいいのである。 また、巷間の噂より深くふたりの拘束場所を含めて、安倍政権は知っていたのである。 この場合も、無知を装った方が、責任を免れることはいうまでもない。 これまでの流れを押さえておこう。このメルマガは長くなるので、2回に分けて配信する。（次回は2月15日（日）を予定している） 2005年 11月9日 サジダ・リシャウィは、彼女の夫のアリ・フセイン・アリ・アル・シャマリとともに、ヨルダンの首都アンマンのラディッソンホテルで、自爆テロを決行した。 この自爆テロで60人が死亡、115人が負傷した。夫は自爆で死亡した。しかし、彼女は自爆に失敗する。4日後に逮捕され、死刑囚になる。（安倍中東歴訪の挑発外交の余波を受けて、約
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