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1月の能登半島地震では、災害関連死も含めて300人を超える人が犠牲になっただけでなく、大地にも大きな影響があった。その一つが、海岸近くの海底が盛り上がってあらわになった「隆起」で、数千年に1度の規模とされている。ところで、隆起に伴って新たに生じた陸地は一体誰のものになるのだろうか――。 驚きの光景で我が目を疑う 「本当か。これ全部が……」。目の前の光景に驚きのあまり思わず声を上げ、自分の目を疑ったという。 日本海に面した海岸で、海岸線が幅数百メートルにわたって最大で約100メートルも沖へ後退し、海面だった所にはゴツゴツとした白い岩がむき出しになっていた。 能登半島の最北端に位置する石川県珠洲（すず）市の仁江（にえ）地区で暮らす中谷久雄さん（69）が1月2日に見たのは、そんな海底隆起による光景だった。 今回の地震で隆起したのは、珠洲市から志賀町まで半島の北西岸の海岸線85キロ。日本地理学会の

県政改革調査特別委員会に出席し、答弁する斎藤元彦知事（右）＝神戸市中央区の県庁で2024年8月21日午後2時41分、中尾卓英撮影 パワーハラスメント疑惑などの告発文書問題の対応で、斎藤元彦知事の側近幹部が相次いで退任するなど兵庫県政が揺れている。21日の県議会常任委員会では、「知事は裸の王様」「県政停滞が心配」といった声も上がり、知事や新任の理事らが答弁に追われた。 県政改革調査特別委では、斎藤知事肝いりの施策について、「県庁舎建て替えは4割出勤が前提の再整備計画の白紙撤回を」（自民）▽「知事と職員のコミュニケーション不足が告発文書問題の根幹。4割出勤はそれをさらに進める」（公明）▽「県立大学無償化は見切り発車のマイナス施策。見直しが県政改革の基本」（県民連合）――などと各会派から厳しい意見が出た。 斎藤知事は庁舎建て替えについて「大規模災害時の対応などさまざまな可能性を排除せず見直しを進

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情に応じた後、自らの後援会の資金集めに協力するよう協会側に繰り返し求めていたことが明らかになった。当時は自民党派閥の裏金問題が表面化。政治資金パーティーが開けず、後援会は資金に窮していたという。毎日新聞が独自に入手した無料通信アプリ「LINE（ライン）」のトーク履歴には、大石知事が後援会関係者らに多額の資金集めを指示する経過が残っていた。 本文・陳情実現後に資金集め要求　「癒着疑われる行為」 「（県建設業協会に）お願いをする内容は、年12万の会員会費を100人で良いかと思います」「パーティーのチケットも買ってもらわないといけないので、協会長とご相談いただければ」。大石知事は2023年9月、資金管理団体「大石賢吾後援会」の事務局員らとつくるグループトークにそうメッセージを送信した。公共工事の最低制限価格の引き上げを求める協会の陳情に「

処理水を放出して空にした後に解体する予定のタンク＝福島県の東京電力福島第1原発で2024年8月9日午前10時22分（代表撮影） 東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出で生じた損害の賠償を巡り、東電との交渉が難航し、賠償金が受けられない水産加工業者が全国で続出している。7月までに支払いが決まったのは約180件にとどまり、請求件数の3割程度。東電は損害と放出の因果関係を証明するよう業者側に求めており、中小事業者にはハードルが高いことが一因になっているという。 賠償決定は3割 東電は2023年8月24日に処理水の放出を始め、今月24日で1年。海洋放出に反発する中国は、日本からの水産物の輸入停止を続けている。 東電は、風評被害を受けた漁業者や水産加工業者などへの賠償手続きを昨年10月に開始。損害が生じた期間などを事業者が記して請求すると、東電が統計データなどから被害の有無を判断し、金額に合意すれば

長崎県の大石賢吾知事（42）の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会（長崎市）に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した。県は23年、協会の陳情を受けて公共工事の落札価格の下限を引き上げていた。政治資金規正法には、業界団体が政治家の資金集めに協力することを禁じる規定はないが、専門家は「知事側が陳情を実現した成功報酬を依頼したように見える。癒着を疑われるような行為は慎むべきだ」と批判する。 県建設業協会は県内の建設関連会社計約360社が加盟（24年5月時点）。県発注の公共工事を受注している加盟社も複数ある。ただ、近年は業界の人手不足が深刻化。協会は解決策として給与の底上げを目指し、そのための財源確保を課題としていた。 協会は23年2月、大石知事に対し、県発注工事を落札する際の最低制限（下限）価格を引き上げるよう陳情した。

関東大震災時に虐殺された朝鮮人の慰霊碑を反町公園（横浜市神奈川区）に建立することを求め、山中竹春市長への要望書を市の担当者（左）に提出する神奈川学園中学高校と神奈川朝鮮中高級学校の生徒たち＝横浜市神奈川区で2024年8月21日午後3時15分、後藤由耶撮影 101年前の関東大震災時に横浜市内であった朝鮮人虐殺の犠牲者を悼む慰霊碑の建立を求め、高校生たちが21日、山中竹春市長宛ての要望書を市に提出した。 …

自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE　MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択する選挙である重みなどを表した。使用した写真は党に保存されている7万枚以上の写真から選び、画像の修正や、キャッチフレーズの考案は人工知能（AI）を活用した。 平井卓也広報本部長は「戦いであるマッチということと、日本の未来とマッチングする新しいリーダーは誰か、国民のニーズと自民党の政策をマッチさせるという意味もある」と話した。 ポスターは1万枚作製し、都道府県連などに配布する予定。ウェブ動画は党のホームページで公開している。【竹内望】

群馬県は21日、お盆時期の13、14日に桐生市の菓子店「山口食品」が製造・販売したおはぎを食べた20～90代の男女36人が黄色ブドウ球菌による食中毒を発症したと発表した。下痢や吐き気などの症状があり50～90代の男女5人が入院したが、全員が退院し快方に向かっているという。 県によると、同店の調理器具と有症者2人の便から黄色ブドウ球菌が検出されたため、県は同店のおはぎが原因として21日から3日間の営業停止処分にした。 黄色ブドウ球菌は手荒れや傷の部分に存在し、毒素は加熱しても壊れないため、県は予防策としてこまめな手洗いや調理器具の洗浄を呼びかけている。【日向梓】

トイレットペーパーの製造技術の特許侵害を巡る訴訟の判決が言い渡された東京地裁中目黒庁舎＝東京都目黒区で2022年10月6日、猪飼健史撮影 長巻きトイレットペーパーの品質を高める技術をまねされたとして、日本製紙子会社の日本製紙クレシア（東京都）が、「エリエール」を主力製品とする大王製紙（愛媛県）の特許権侵害を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は21日、日本製紙クレシア側の請求を棄却した。 訴状によると、日本製紙クレシア側が自社の特許が使われているとしたのは、大王製紙が2022年4月に販売を始めた、長巻きトイレットペーパーの「エリエール　i:na（イーナ）　トイレットティシュー3・2倍巻」。

「あなたの被扶養者はマイナ保険証を利用していますか」「河野太郎デジタル相の利用に関するメッセージはご覧になったでしょうか」――。マイナ保険証の利用低迷に悩む厚生労働省が、職員向けにこんなアンケート調査を実施している。質問はプライベートに踏み込んだり、マイナ保険証に対する心情を尋ねたりするなど多岐にわたるため、「プライバシーの侵害だ」と訴える声も。毎月のように厚労省職員が回答を求められるアンケートの中身とは。 アンケートは共済組合のシステムを通じ、本省に勤務する職員ら約9万人にメールで届く。匿名でメールフォームに入力して回答する形式で、性別や年代、所属を記入し、選択式や自由記述など、回答が求められるのは20～30問に上る。 マイナ保険証の登録や医療機関での利用状況を尋ねる質問以外に、プライバシーに踏み込みかねないような内容もある。例えば、…

この日の「1円セール」商品になった板こんにゃく＝大阪市西成区のスーパー玉出鶴見橋店で2024年7月11日、村田貴司撮影 こんにゃく販売価格の急落で離農が相次いでいるとして、JA群馬中央会と県農協農政対策本部は19日、農家への損失補塡（ほてん）など緊急支援策を山本一太知事に要請した。農協によると、こんにゃくの原料となる生いも（コンニャクイモ）は30キロ当たりの生産費が4300円程度かかるのに対し、2022年産までの過去10年の販売価格の平均がほぼ同じ4328円で、さらに23年産は3003円に落ち込んだ。「生産するほど赤字」の窮状という。【田所柳子】 17年前に就農した渋川市上白井の八高啓輔さん（39）は12ヘクタールでコンニャクイモのみを生産する農家で、大きな打撃を受けた。「借金して機械を導入し、コスト削減と生産性を上げる努力をしてきたが、昨年の販売価格下落でそれが一気に吹き飛んだ」。価格を

国連安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議への違反の有無を調べる専門家パネルが4月末、約15年間続いた活動を停止した。ロシアがパネル委員の任期延長議案に拒否権を行使したためだ。パネルがなくなれば、制裁破りへの歯止めは弱まる。北朝鮮の外貨稼ぎ活動は活発化しているのか。専門家パネルの報告書でも活動が指摘されるラオスで、「核開発の資金源」の実態を追った。 ＜関連記事＞ ・ラオスでうごめく北朝鮮ビジネスの影　ハッキングや資金洗浄の指摘も ・「外貨稼ぎ監視継続は不可欠だ」元北朝鮮制裁パネル委員・須江氏 7月27日夜、ラオスの首都ビエンチャン中心部の最高級ホテルを訪ねた。ちょうど同じ日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）に出席した中国の王毅外相やロシアのラブロフ外相らが宿泊したのも、このホテルだ。 北朝鮮レストランの名前は「東京」？ 目指したのは「東京」という名の

兵庫県職員が対象のアンケートでは、斎藤元彦知事のパワーハラスメントを目撃したとする職員が新たな疑惑を記している＝神戸市中央区で2024年8月20日、矢澤秀範撮影（画像の一部を加工しています） 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した県職員アンケートの結果、新たなパワハラ疑惑が複数指摘されていることが明らかになった。中間報告の自由記述欄には「瞬間湯沸かし器」「暴君」といった言葉が並ぶ。百条委は23日に詳細を公表する。 中間報告では、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が約4割に上った。「目撃した」と回答したのは59人、「実際に知っている人から聞いた」は466人、「人づてに聞いた」は1225人。自由記述欄には「怒るとバンバン机をたたき出す」「暴言を吐く」、気に入らないことに対して「無視」など日々の言

2019年の参院選期間中、街頭演説をしていた安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばして北海道警に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側と原告男性側の上告をいずれも退ける決定を出した。19日付。男性を敗訴としつつ、女性に対する道警の対応については違法と認めて55万円の支払いを命じた2審判決が確定した。 裁判官5人全員一致の判断。小法廷は「上告理由に当たらない」と述べた。 1、2審判決によると、原告2人は19年7月15日、札幌市であった街頭演説中に「増税反対」「安倍やめろ」とヤジを飛ばした。警察官は2人の肩や腕をつかみ、別の場所に移動させた。女性がその場から移動すると、警察官は「今日はもう諦めて」などと言って約2キロにわたり女性につきまとった。 1審・札幌地裁判決（22年3月）は、ヤジに伴ってトラブルが起きる様子

2025年に開かれる大阪・関西万博、子どもを連れて見に行きたいが大丈夫か？とよく聞かれる。私も見たいが二の足を踏んでいる。国も30年以内に高い確率で起きる、と言っている南海トラフ地震を無視できないからだ。明日起こっても不思議はない。会場の夢洲（ゆめしま）にある建物自体は大丈夫だろう。問題は夢洲が埋め立ての島で、脱出が困難になることだ。 国土地理院のハザードマップによると、大阪湾沿岸の埋め立て地は広範な津波浸水と激しい液状化の想定だ。先端に夢洲はある（会場は浸水想定なし）。夢洲と内陸とは、航路を別とすると、3本のルートで結ばれる。南ルートは道路と鉄道の夢咲トンネルだが、地上部分に浸水想定箇所あり。水が入ったら通れるか？　北ルートは舞洲（まいしま）から常吉大橋を経て地上に降りるが、ここも浸水・液状化想定。残る東ルートは此花大橋で阪…

ドナルド・トランプ前米大統領は19日、ロイター通信のインタビューに対し、11月の大統領選に勝利した場合、米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を、閣僚か顧問で起用する人事を検討していると述べた。 一方、トランプ氏はバイデン政権が実施しているEV購入者への最大7500ドル（約110万円）の税額控除について「ばかげている」と批判。「税額控除は一般的にあまり良い制度ではない」と述べ、廃止を検討する考えも示した。 トランプ氏とマスク氏は、マスク氏が所有するX（ツイッター）での対談をライブ配信するなど蜜月関係にある。この対談で、トランプ氏はテスラのEVを「素晴らしい」と称賛していた。 マスク氏は7月にトランプ氏支持を公言。EVに対する税額控除が撤廃されればテスラも影響を受けるが、政権内部に入り込めば経済政策を自社に有利な方向へ誘導できるようになる。【ワシントン大久保

石川県内を走る第三セクター「IRいしかわ鉄道」の動橋駅（加賀市）前にこのほど、カフェを備えた旅行代理店がオープンした。店名は「そらいろカフェ」。地元で旅行代理店を営んできた唐谷好二さん（52）が、かつて特急列車が止まり、にぎわっていた駅前を再び活性化させたいと思ったことがきっかけだ。 加賀市で採れたトマト、岐阜産シイタケに長野産野沢菜――。旅行気分を味わってもらおうと、カフェのメニューには地元の食材に加え、唐谷さんがツアーに添乗する過程で知り得た各地の名産が使われている。オープン後、店内は女性客を中心に幅広い年代でにぎわっている。近くに住む常連の宮永久美子さん（75）は「吸い込まれるようにして入って…

障害者グループホームを運営する「恵」がホームページで掲げている自社のコンセプト。「障がいのある方が安心して福祉サービスを利用し、自立した暮らしができる　明るい未来を作っていきたい」とある＝加藤沙波撮影 障害者や高齢者の福祉サービスで補助金の不正請求や不適切な運営が目立っている。収益重視の会社の参入が急増していることが主な原因だが、背景にはコンサルティング会社などが「福祉はもうかる」と喧伝（けんでん）し、福祉のことをよく知らない会社に参入を促している実態がある。 「不正」とまでは言えなくても、サービスの質より制度のすきを突いて収益を吸い上げることを優先し、うまくいかなければ利用者を置き去りにして撤退する。その一方で「社会貢献」「新しいソーシャルビジネス」などとマスコミ向けにPRする。そんな「福祉ビジネス」が後を絶たない。 補助金が食い物にされるだけでなく、共生社会の精神を腐食させるあさましさ

自民党総裁選挙への立候補を表明する小林鷹之前経済安全保障担当相＝衆院第1議員会館で2024年8月19日午後2時15分、平田明浩撮影 9月に予定される自民党総裁選は、計11人もの議員が出馬に意欲を示し、本命なき混戦の様相を呈している。そんな中、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）が19日、トップを切って出馬表明した。今後、出馬記者会見が相次ぐとみられ、総裁選レースは加速しそうだ。 「脱派閥」強調、ちらつく安倍派・二階派 「私はチャレンジャーの立場。私自身のビジョン、政策を一人でも多くの党員や国民に知っていただきたい」 小林氏は19日の会見で「ポスト岸田」候補の先陣を切って出馬表明した理由をそう語った。 小林氏はこの日の会見で「脱派閥選挙を徹底する」と強調した。その言葉を裏付けるかのように、会見には派閥を超えて小林氏を支持する当選1～5回の計24人が同席。安倍派や二階派、麻生派、岸田派、無派閥

定例記者会見で質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区の県庁で2024年7月24日午後4時49分、山本康介撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）が実施した県職員アンケートの中間集計がまとまり、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたとの回答が約4割に上ったことが19日、関係者への取材で判明した。百条委は23日に詳細を公表する。 アンケートは、対象の約9700人のうち7割にあたる約6700人が回答。中間集計は5日までに回答があった4568件を対象とした。「知事のパワハラを経験したことはあるか」「知事が贈答品を受け取っていることを目撃したことがあるか」など7項目について、7月31日からインターネットと郵送で受け付け、外部機関が集計していた。 この結果、パワハラを「目撃した」と回答したのは59人、「実際に知っ