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本稿のゴールは中国側からの視点、利害関係や意図をもとに、ミャンマー問題への中国の今後の打ち手について予想してみる、というものだ。 最初に述べておきたいのは、これはかなり限られた材料をもとに組み上げたシナリオの一つにすぎないということだ。また、私はミャンマーの専門家でないことも事実である。ただし多かれ少なかれ「中国の論理」については承知しているつもりでいるし、運良く現地の情報が手に入りやすい環境にある。今回はそれを手がかりにひとつの仮説を提示してみようという試みだとご理解いただきたい。 その限られたピースはかき集めてみると明確にひとつの方向を示しているように見えるが、ひとつの新しいピースがあればすべての絵柄が変わるのがこの手の話なので、それは何をも意味しないと言われればそのとおりではある。しかし外れたら外れたで、その「なぜ」を探ることに一定の意味があるかもしれない。 結論としては、詐欺犯取締

メディアの検閲と世論の操作をどのように行うかは自分の中の大きなトピックのひとつで、これまでもいくつか紹介している。今日紹介するのはVOA(Voice of America)というアメリカ政府が運営するメディアの記事で、微博のもと検閲担当者へのインタビューだ。前回取り上げたのはショート動画で、今回はSNSにおける運営側企業の自主検閲体制の解説ということになる。 VOAは一般的にプロパガンダメディアとして理解されることが多く、冷戦期からソ連、アラブ、南米などに向けて様々な言語で番組を発信していた。18年に米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media，USAGM）と改称された政府機関によって運営されている。だからこの記事もどこまでかは不明にしろプロパガンダであると捉えるのが正しい（もちろん、だからといってそれが嘘であるとも限らないのがこの手の話の難しいところ

基本的にあまりバイトダンス社…というよりTiktokというサービスは好きではない。単なる娯楽であり、社会にとって大した益もない代わりに、子供を中心に自己顕示欲をくすぐられ、要らない問題に巻き込まれるリスクが増える。また（これはどこかで書くかもしれないが）そもそもビッグデータによる恣意的な「レコメン」によるトラフィック分配と管理を中央集権的に行い、意にそわない行為には懲罰的にトラフィックを止めながら一般人の「何者かになりたい願望」を搾取する構造にも吐き気がする…それに踊らされて「これからは普通の人もスターに！」とか元気に言っているバカを見るとバカはお互い様かな、とも思うのだが。 とはいえ、競争は競争であり、ルールを守って公正に行われるべきものだ。それが面白く便利で多くの人の支持を得るならば儲けるのは当然の権利だし、不当な理由で邪魔されるべきものではない。その点でトランプがTiktokをあげつ

今日紹介するのは、複雑で理解が難しいインターネット上での検閲基準についての興味深い記事だ。 中国語では「审核」と呼ばれる検閲は、場合によって、またテーマによって様々な組織が関わる。思いつくままに並べると、映画、テレビや最近では動画なども含むマスメディア関連、主に广电总局が出すラップ、入れ墨、ピアス、非主流、ゲイ、レズビアン、婚外恋愛、生まれ変わりに精霊、あと喫煙などなどの禁止などの通知がひとつ。 次に報道関係で出る禁令や記事化の指示というのもある。 これらは宣伝部や网信办（互联网信息办公室＝インターネット情報弁公室）から出される。この辺の指示系統は複雑で、僕は国務院の下に新闻办公室（通称「新闻办」。正確には国の組織の場合は頭に「国家」がついて国新办と呼ばれる。マスメディアのニュース報道管理）と互联网信息办公室（通称「网信办」。インターネット上の情報、ネットニュースやSNSの管理）が実態とし

中国ではFacebookやTwitterを見ることができないということは、比較的良く知られている。政府が特定のサイトやサービスを見れないように命令するということは僕たちの感覚の外にあるから、とかく「怖い監視国家・社会主義だし」と思いがちである。しかし現地に降り立ち一定の時間をすごしてみると、生活上でそうした息苦しさを感じることはほぼない。 確かに外国のニュースではノーベル平和賞をとった某氏が病院から移送され結局亡くなったただの、政府に抗議した弁護士が拘束されて戻ってこないだの色々物騒なニュースを見ることはある。だがそれはあくまで（多くは別の言語で見る）メディアの中の世界で、わが身とは遠く離れた場所の出来事でしかない。 しかもそうした情報は、多くの場合は自分から探さないと出てこない。逆に、自分で検索するならばUFOもネッシーもイルミナティの陰謀もその実在の「証拠」を見つけることができるのが、

先日、敬愛する水彩画さんに教えていただいたこの件。 【济南要建互联网审核之都 消息被删】https://t.co/rXlT96VhhP 済南にネット審査の大規模なセンターがでけた、という報道が削除されたとのこと — 水彩画 (@suisaigagaga) 2019年4月22日 非常に興味深いながらにちょっと時間の関係もあり、触れられずにいた（いる）。むしろ機会を見つけて現地に飛びたいぐらいなのだが（まあ歩き回っても何かわかるわけではないし、写真なども危険ではある）、取り急ぎ削除されたとされる南方週末のこの記事を翻訳して残したい。 文中で紹介されている審査チームの所在（头条は明確な記述がないが、オフィス所在地が文中の「東」という記述と一致のため）。別窓でひらいて読みながらどうぞ。 済南、新しきインターネット検閲の都 出典：济南，新的互联网审核之都(南方週末　3/25→転載) 1 三月中旬、済

「この街にはホットラインがあって、受話器を上げてから60秒以内に警察が通報者のところに駆けつけることになっている 。いいか、話し終えてからじゃなく『受話器を上げてから』だ。自分がどこにいるかだって言う必要なんてないんだ。それに、全ての商店のカメラはシステムに繋がっているから、もし喧嘩やもめ事があったら自動で通報されるようになっている。マンションも全部、複層のカード式セキュリティになってるしね。北京とかだってこんなじゃないだろう？多分今のここは世界一安全な街だよ」 カシュガル市街 そう、漢民族の若い運転手は笑いながら口にした。彼が新疆ウイグル自治区最大の都市 カシュガルに移り住んだのは03年、もう15年も前のことだ。その頃の大家だったウイグル人教師から学んだおかげで漢民族としては珍しくウイグル語を解する彼は、それでも少数民族とは距離を感じている。 「僕たちは基本的に分かれて住んでいる。別に法

目下、微信の公众号（オフィシャルアカウント）でもっとも人気があるアカウントがなにか知っているだろうか？人気のタレント？マクドナルドのような企業？それともジャック・マー？ 答えは当然NO。そう、共産党のトップ機関紙、人民日報だ。下表を見ると、閲覧量5.3億以上で圧倒的な１位、２位もCCTVだ。つまりガチガチの大本営発表アカウントが、３位以下に圧倒的な差をつけてワンツーフィニッシュを決めていることになる。 出典：达观数据18年5月分 人民日報（の紙版）は日本の新聞のように、内容に興味があるからと自分の意思で申し込んでお金を払って購読するものではない。どちらかというと会社や単位に勝手に送られてきて、よくて職場で配る果物の包み紙として活用され、悪いと縛られたまま燃えるゴミ行きといった運命をたどるものが大半だろう。もちろん熱心な党員や党を相手に仕事をしている人にとっては目を通す必要はあるものの、その

世界には腐るほど有名な創業者・経営者がいる。例えば創業者であればビル・ゲイツもいるし、ジョブスもいる。経営者としてなら同じジャック、即ちGEのジャック・ウェルチがいて、IBMのルイス・ガースナーもいる。他にもザッカーバーグもいれば、イーロン・マスクもいる。彼らはそれぞれに有名だが（偶然すべてアメリカ人だ）それらと比べても、個人的にはジャック・マーは、傑物だと感じる。 正直、彼の実務能力はよくわからない(少なくとも英語は孫正義の5000倍くらい上手いが)。ただ英雄は多くの伝説に彩られているべきだと思う。この一点において、ジャックはその資格を持つ。 恐らく一番有名なのは孫正義は彼と5分会って数十億の投資を決めた話だろうけど、他にもすぐ思いつくだけで英語の腕を見込まれて市の依頼で高速道路を売り込みにアメリカに行ってインターネットに出会った話、「十八羅漢（＝彼と共にアリババを立ち上げた18人の同志

「『社会調査』の嘘（著：谷岡一郎）」という名著は 「社会調査」という名のゴミが氾濫している。そのゴミは新たなゴミを生み出し、大きなうねりとなって腐臭を発し、社会を、民衆を、惑わし続けている（第一章”「社会調査はゴミがいっぱい」”より） という書き出しで始まる。先だって日銀から発表された「モバイル決済の現状と課題」と題されたレポートは、まさにここで描かれるゴミ…とまで言わないまでも、非常に不注意というか、本筋じゃないからと適当に書いたんだろうな、という代物だ。 これを受けて再生産された意図的なゴミがTech Crunchの「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」である。そしてこれがソーシャルメディアで「中国は98.3％！日本はたった６％！？」と拡散されるのは地獄絵図以外の何物でもない。 さて、なぜ中国について書くブログでこの話を取り上げるかとい