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【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与の疑いがあれば「本部長指揮」のはずが当該所轄事案 捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声 相次ぐ警察官らの不祥事を巡り、鹿児島県警は捜査に区切りがついたとして6月21日に会見を開いた。4時間にわたり経緯を説明したが、南日本新聞には「不自然な点が多い」との声が寄せられる。前幹部が「本部長が隠蔽(いんぺい)しようとした」と訴える枕崎署員の盗撮事件について、会見内容や取材を基に整理、検証する。 6月5日、前生活安全部長の被告(60)=国家公務員法(守秘義務)違反罪で起訴=の「告発」に衝撃が走った。裁判手続きの公開の法廷で、枕崎署の巡査部長=依願退職=がトイレで女性を盗撮したとされる事件を「野川明輝本部長が隠蔽しようとした」と主張した。 県警によると、事件は昨年12月15日に発生。同19日に被害者から署に
今期限りで政界を引退する意向を明らかにした尾辻秀久参院議長(83)=自民会派離脱中、鹿児島選挙区=はがん対策や自殺防止など多くの議員立法に携わり、弱者に寄り添う「虫の目」を信条に活動を重ねてきた。今の心境や印象深い仕事を聞いた。 -来夏の参院選に立候補しない理由は。 「83歳という年齢と体力を考慮した。その都度、全力を尽くしてきた。後悔はない。後継候補についても、しかるべき人が選ばれると信じている」 -2022年から参院議長を務めている。 「これまでの人生で感じたことのない重圧。自分の代わりはいないし、皇室行事に関わる『皇務』も多い。精神的にも体力的にも余裕はないが、途中で投げ出すようなことはしない。来年7月まで任期を全うする」 -現在6期目。印象に残っている仕事は。 「数え切れないほど議員立法を作らせてもらい、超党派議連の会長も多く務めた。どれも心に残る。特に印象深いのはドミニカ移民問題
鹿児島県薩摩川内市のコミュニティー放送局「FMさつませんだい」で従業員の過半数が退職したことを受けて、運営する市観光物産協会の井龍大社長は給与の一部を自主返納する。出資する市が9日の市議会全員協議会で報告した。 井龍社長は多くが退職した責任を取り、給与の10分の1を3カ月返納する。複数の退職者がパワハラを理由に挙げたことを受けて、関係社員を口頭注意した。 同社の放送事業部では、6月末までに従業員8人中5人が退職届を提出した。7月から4人体制となり、放送は継続している。再発防止策やリスナーの信頼回復に取り組む。
鹿児島県警の捜査情報を漏らした疑いが持たれている前生活安全部長は、国家公務員法(守秘義務)違反の罪で21日起訴された。情報を漏らした動機として「県警の不祥事を野川明輝本部長が隠蔽(いんぺい)しようとした」と述べ、名指しされた本部長は同日あった記者会見で「隠蔽した事実はない」と改めて否定した。県警は「捜査は一区切りついた」としたものの疑惑は残ったまま。隠蔽はあったのかなかったのか、情報漏えいではなく公益通報に当たるのか-。真相解明は法廷の場に移る。 「県民のみなさまに多大な不安を与えたことに、改めておわび申し上げる」。21日の記者会見で、鹿児島県警の野川明輝本部長は記者団を見渡した後、5秒ほど深く頭を下げて陳謝した。「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとした」と主張する前生活安全部長の被告(60)について「発言は誠に残念だ。隠蔽を指示した事実はない」と重ねて反論した。 野川本部長は答弁の
鹿児島県警情報漏えい 本部長が会見、隠蔽疑惑を改めて否定 「被告の退職後から捜査指揮した」 他方、捜査中断あった事実も 守秘義務違反で起訴の前生活安全部長は保釈 鹿児島地検は21日、職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、前鹿児島県警生活安全部長の団体職員の男(60)を国家公務員法(守秘義務)違反の罪で鹿児島地裁に起訴した。被告の「野川明輝本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽(いんぺい)しようとした」との主張に対し、野川本部長は同日の記者会見で改めて否定した上で「客観的事実は裁判で明らかになるだろう。(自身への)疑念はおのずと晴れるのではないか」と述べた。 漏えいしたとされる情報には、前刑事部長の名誉を害する内容や、事件の公表を望んでいない女性の個人情報が記されており、「公益通報には当たらない」と判断したと説明した。 「隠蔽」の疑惑が浮上した枕崎署員の盗撮事件について「捜査は適正だった」と
鹿児島県警の内部情報を漏らしたとして、前生活安全部長(60)が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕された事件を巡り、県警の対応を疑問視する声が上がっている。情報漏えいではなく公益通報に当たるのではないかという指摘と、ウェブメディアへの強制捜査によって“証拠”を確認したとする捜査手法への批判だ。識者に見解を聞いた。 ■内部通報できない組織の機能不全露呈 日野勝吾淑徳大教授 県警の前生活安全部長が個人情報を含む内部文書を記者に郵送した行動が、公益通報に当たるのかどうかが議論になっている。今回の事件では、現行法の下では通報者が保護されるにはハードルが高いことや、県警の自浄作用のなさが改めて浮き彫りになった。 まず、公益通報の対象となるには、通報内容が法に抵触する事案であることが一つの要件だ。客観的な事実が明らかになっていない現時点では、前部長が主張する、野川明輝本部長の隠蔽(いんぺい)指示が
鹿児島県選挙管理委員会が作成した知事選啓発ポスターを巡り、本願寺鹿児島別院(西本願寺)と真宗教団連合鹿児島支部は19日、同選管に抗議文を提出した。ポスターに登場する“架空の4人の知事”の一人が「他力本願知事」であることを問題視。「他力本願は浄土真宗の根幹をなす言葉。本来の意味から逸脱した誤解を助長する」と訴えた。 県選管は抗議を受けポスター2種約160枚を刷り直すことを決めた。「他力本願」の部分を「人まかせ」と改める。 「他力本願」は仏教用語で、本来は仏の慈悲によって救済されることを指す。抗議文では「仏さまの生きとし生けるものを救わずにはおれない強い願いのはたらき」と表現した。「現在は他人の力をあてにするとの意味で使われ遺憾」としている。 抗議文を持参した、本願寺鹿児島別院の本田淳誓副輪番(59)は「大事な言葉を面白おかしく使われるのはいかがなものか。配慮が足りない」と語気を強めた。「違う
捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして地方公務員法(守秘義務)違反の罪で鹿児島県警の元巡査長が起訴された事件を巡り、捜索を受けた福岡市のウェブメディアが違法な差し押さえがあったなどと主張している問題で、県警は14日、「捜査は適正で任意性も確保している」と反論した。同日までの報道を受けてコメントした。 県警は、同事件の対応について「漏えい先などへの家宅捜索差し押さえを行う際は、裁判官の発する令状を明確に相手方に提示している」とした上で「犯罪被害者の実名など個人情報を含め、漏えいした各資料のデータ削除が必要な場合は、相手側に説明して同意を得ている」などとした。 ウェブメディア側は13日付で「県警に苦情申出書を送った」と明らかにしているが、県警は「申し出があったかどうかは対外的に言えない」としている。 申出書によると、県警は押収したパソコンを男性に返す際、内部文書だという理由でハードディ
捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして地方公務員法(守秘義務)違反の罪で鹿児島県警の元巡査長が起訴された事件を巡り、捜索を受けたウェブメディア(福岡市)の60代男性記者が、違法な差し押さえだったとして県警に苦情申出書を13日送付した。代理人弁護士が明らかにした。令状の提示がなく、強制捜査の必要性はなかったなどとしている。 苦情申出書では、県警が押収したパソコンを男性に返還する際、内部文書だという理由でハードディスク内に保存していたデータを同意なく消去したという。 男性が取材の過程で入手したとされる「告訴・告発事件処理簿一覧表」について、男性は一度県警に任意提出を申し出たが県警は拒否した経緯があり、その後に差し押さえられたのは違法だと主張。「強制捜査の必要性はなく、令状を発付した裁判所の判断も誤っていた」と訴えている。 捜査員が男性に令状を閲読させないままスマートフォンやパソコンを押
情報漏えいは県警不祥事隠蔽への反乱だったのか 「警察官として信じる道を突き通した」と動機を語る前生活安全部長 正義感か後付けか、現場に広がる共感と懐疑 鹿児島県警の不祥事隠蔽(いんぺい)を訴えたかった-。国家公務員法(守秘義務)違反疑いで逮捕、送検された県警の前生活安全部長で無職の男(60)は、5日の勾留理由開示手続きで「多くの人に迷惑をかけたが、警察官として信じる道を突き通した」と意見陳述した。終始伏し目がちに、事前に用意した書面を淡々と読み上げた。 上下黒色スーツにノーネクタイ姿で現れた容疑者。背筋を丸め、少し前かがみになりながら小さな歩幅で入廷した。着席すると床のどこか一点を見つめた。裁判官から証言台に移動するよう促されても反応は鈍く、動き出すまで数秒の間があった。つい先日まで県警幹部を務めていた機敏さは感じられなかった。 「野川明輝本部長が不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とした」
職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが4日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 取材などによると、県内の男性警察官が2023年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不適切な捜査も訴えているとみられる。23年12月に事案を把握し、巡査部長が捜査車両を使った疑いがあっ
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)を納税額から差し引く定額減税が1日始まった。サラリーマンの場合、多くは勤務する企業が従業員に代わり所得税を計算し、給与から天引きした上で納付する。制度自体が複雑な上、開始直前になり給与明細への記載も義務付けられ、鹿児島県内の企業からは「制度自体が分かりにくい」「給付に統一して」と悲鳴が上がる。 鹿児島市出身の税理士中島祥貴さん(50)=東京=は、制度を難解にする一因に所得税法との違いを挙げる。所得税法上では扶養親族とみなされない16歳未満も定額減税では対象。年末調整で記載しない人もいるため、把握する確認作業も生じる。 制度開始後も減税額が6月分の所得税を上回り、全額差し引くことができなければ翌月以降に繰り越さないといけない。年度途中で扶養人数が変わる場合は年末調整で対応するなど、作業は煩雑で「手間が増えるだけの制度」と手厳しい。 ◆ ◆ ◆ 「従業員
鹿児島県警は31日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 ◇解説=徹底検証急ぎ、県民納得の対策を 鹿児島県警の最高幹部だった一人が内部情報を第三者に漏らしたとされる事件は、逮捕直後とはいえ、動機や目的が全く明らかにされず、県警が説明責任を果たしたとは言えない。共犯関係にはないとしながらも、4月には別の元巡査長が情報漏えい容疑で逮捕されたばかりだ。「県警の底が抜けた」と言っても過言ではない。徹底検証を急ぎ、県民が納得できる対策を打ち出す必要がある。 4月以降、不同意わいせつと盗撮の疑いでも現職警察官が逮捕された。野川明輝本部長は30
「現場の警官が一番つらいだろう」。トップが矢面に立たない…これが警察文化なのか。前代未聞、前最高幹部の逮捕会見にも本部長は現れず。県民の信頼どころか、内部にも不信渦巻く 鹿児島県警 鹿児島県警は5月31日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 ◇地方警察だけの意向ではないはず たたき上げで階級を上り詰めた前鹿児島県警本部生活安全部長が、国家公務員法違反容疑で逮捕された。最高幹部の一人が現職中に知り得た情報を、退官直後に第三者に漏らしたとされる前代未聞の事件。31日、現職警察官や県警OBの間に「職責への自覚と責任感が欠落している」「
鹿児島市の老舗百貨店、山形屋(岩元修士社長)が、取引金融機関の支援を受け、経営再建に乗り出すことが10日分かった。私的整理の手法である「事業再生ADR」を昨年12月28日、民間の第三者機関に申請した。金融機関への負債総額は約360億円。新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷、経営が悪化しており、金融支援を受けて再建を目指す。 営業は継続する。経営体制は変わらず創業家の岩元修士社長、純吉会長は引き続き経営に関与する方向で調整中。 関係者によると、今月28日に3回目の債権者会議を予定しており、メインバンクの鹿児島銀行など全金融機関の合意が得られれば再建計画案の実行に移る。計画は債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ、DES)での一部負債の圧縮やグループ会社統合による組織・人員体制のスリム化、資産の売却などが主な柱になるという。 取引があるのは17の金融機関。昨年5月から山形屋グループ
「その場しのぎの姿勢が明らかになった」「環境行政の歴史に汚点を残した」-。水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎環境相の懇談会で時間を超過した被害者側のマイクの音を意図的に切ったことを環境省が認めた7日、支援者や被害者は不信感を強めた。 「国はこれまでも被害者の声に耳を傾けてこなかった」。懇談会に出ていた水俣病互助会の谷洋一事務局長(75)は憤る。水俣病特別措置法が定める健康調査は、施行から15年を迎えてもなお実現していない。「今回の謝罪も取り繕っているだけではないか」と不信感をにじませた。 音を消す役を担ったのは司会を務めた特殊疾病対策室長とは別の職員だった。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「一番つらかったのは、指示を受け音を消した職員だろう。志を持って働いている職員をも裏切る行為だ」と嘆く。20年ほど前から懇談の場に参加し、最近は国の強行的な姿勢が強まっていると感じていた。
2020年7月の豪雨被害で八代(熊本県)-吉松(鹿児島県湧水町)の不通が続く肥薩線。八代-人吉(熊本県)の「川線」は鉄路での復旧が現実味を帯びる中、鹿児島、宮崎、熊本3県をまたぐ人吉-吉松の「山線」は何も決まらないままだ。JR九州は3県を交えた議論の場を設けたい考えを示す。3県とも全線復旧を望むものの、JR側が重要視する「日常利用の創出」が今後の鍵となりそうだ。 大型連休中の4月29日、肥薩線と吉都線が走る吉松駅は、無人駅ということもあり人の気配はなかった。しばらく歩くと、都城市へ向かう吉都線の列車の横で、肥薩線の線路が草木に覆い隠されていた。駅前で銭湯と商店を営む能勢秀昭さん(75)は「週末や連休は観光客でにぎわっていたのが懐かしい」と振り返る。 ■ ◇ ■ 川線は4月3日、JR九州と国、熊本県の3者会合で鉄路復旧を基本合意。鹿児島県の塩田康一知事は19日の会見で「山線は地域住民にとって
熊本県水俣市で1日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は1団体3分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会(鹿児島県長島町)の滝下秀喜会長(64)は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
2020年7月の豪雨被害で八代(熊本県)-吉松(鹿児島県湧水町)の不通が続く肥薩線を巡り、鹿児島県の塩田康一知事は19日の定例会見で、JR九州が復旧の是非を含め方向性を示していない「山線」と呼ばれる人吉(熊本県)-吉松について、「鉄道での復旧が前提」との見解を示した。 八代-人吉の「川線」は、熊本県、国、JR九州が3日、鉄路復旧で基本合意した。山線に対しJR九州は、鹿児島、宮崎両県が参加する新たな会議体で議論することを示唆している。 塩田知事は「(川線の)復旧の方向性が示されたのは鹿児島にとってもいい話」と述べる一方で、山線を「地域住民にとっての足であり、観光産業の振興でも重要なインフラ」と強調。「現在も線路は残っている。当然維持、存続で議論を進めたい」と話した。 川線の検討会議では、熊本県から自治体が施設を保有しJR九州が運行する「上下分離方式」などが示され、33年度ごろの運転再開が提示
鹿児島県伊佐市大口大田の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で、夜間売電するための蓄電施設が炎上した3月27日の火災は、鎮火まで約20時間を要した。爆発で消防士4人が負傷し、さらなる二次被害を警戒して消火活動がままならなかったからだ。経済産業省九州産業保安監督部(福岡市)によると、メガソーラーの建物火災は県内では初めてで全国的にもまれだという。 伊佐湧水消防組合によると、27日午後6時すぎ、通報を受けた隊員10人が現場に駆けつけた。リチウムイオン蓄電池など蓄電設備を備えた倉庫の隙間や換気口から白煙が上がっていた。火の手は見えなかった。 倉庫内は煙で視界が悪かった。内部の温度を確認した上で隊員が排煙機器のホースで煙を排出。いったん止めて、ホース位置を調整していたところ爆発した。熱風と衝撃で入口付近の4人が負傷。防火衣やグローブを着けていたにも関わらず、顔や手に中等症のやけどを負い2人は入院した
2020年7月の豪雨災害から約3年9カ月。2年間に及ぶ協議の末、JR九州が3日導き出した結論は、八代-人吉(通称・川線)の鉄路での復旧だった。不通区間の復旧は「一体で」というJR九州の言葉を信じて議論を見守ってきた人吉-吉松(山線)の沿線からは、山線の新たな議論の場を設ける方針に「残念」と落胆の声がある一方で、「復旧の可能性があるということ」と望みをつないだ。 川線の鉄路復旧で基本合意したJR九州と国、熊本県の3者会合。終了後、同社の松下琢磨取締役常務執行役員は、山線の復旧に「今後の議論」と言葉を濁した。川線の復旧議論で同社は当初から「復旧後の持続可能性」にこだわった。被害が軽微でも「日常利用がほぼない」(古宮洋二社長)として、山線復旧に一時停止を求めたともいえる。 鹿児島県湧水町や宮崎県えびの市などは、山線の先行復旧を要望。その際、JR九州からは「一体での復旧」と断られた。池上滝一湧水町
鹿児島県議会の小園成美議員が指宿市で運営する2カ所の高齢者福祉施設で、医師が処方していない抗寄生虫薬を利用者らへ投与していた問題や待遇などを巡り、両事業所の職員の大半が2月末に退職した。これを受け市は施設の運営指導を実施した。 小園議員によると、2施設では2月29日、職員19人中16人が退職した。その後介護経験者を確保したり、計13人いた利用者の一部を他施設に移したりして対応。3月15日以降は一方に利用者9人を集め、職員18人体制となっている。運営に支障は出ていない。 関係者によると、元職員らが無処方薬を投与することへの不安や業務改善について訴えると、小園議員から「上司に逆らうものではない」などと言われた。小園議員は取材に、発言は「覚えていない」と説明。大量退職以前の昨秋から待遇などについて職員と協議が続いていたとし、「相談した県外業者から経営交代を迫られていた」と話した。
2020年7月の豪雨被害で八代(熊本県)-吉松(湧水町)が不通になっている肥薩線について、JR九州の古宮洋二社長は27日の定例会見で、国と熊本県と協議を続けている復旧会合の対象区間は川線と呼ばれる八代-人吉(熊本県)と明らかにした。人吉-吉松(山線)は、沿線の鹿児島、宮崎県が加わる別の会議体が必要だとする考えを示した。復旧の際は、川線と山線が一体とする従来の考えを強調した。 古宮社長は山線を「利用客の日常使いがほぼゼロ」と指摘。路線が熊本、宮崎、鹿児島の3県にまたがっている点を踏まえて「議論の方法は変わる。何らかの会議体で決めたい」と述べた。 現在、川線を話し合っている国、熊本県との3者会合に鹿児島県と宮崎県はオブザーバーとして参加している。これまでに熊本県は、沿線自治体が線路などの施設を保有しJR九州が運行を担う「上下分離方式」や、観光での利用促進策を提案し、同社は受け入れ方針を固めてい
鹿児島県議会の小園成美議員(自民・指宿市区)が指宿市で運営する高齢者福祉施設が、医師の処方箋なしで抗寄生虫薬「イベルメクチン」を利用者へ投与していたことが27日、分かった。イベルメクチンは国内では医師の処方が必要な薬のため、「法令違反であったことは明らか」として、おわび文書を施設のホームページに同日掲載した。同施設によると、健康被害は確認されていない。 施設は同市のグループホーム「すもも」と「すももの里」。小園議員によると「2023年10月ごろに利用者への投与があったのではないか」と外部から指摘があり確認した。文書では「処方箋なしでイベルメクチンを投与したことは事実だった」と謝罪した。「並行輸入品として入手できていた」と説明した。 新型コロナウイルス感染症に効果があると考えて投与した。「職員も入居者も感染する大パニックだった。入居者の生命を守れるとわらにもすがる思いで実行した」とした。 小
豪雨被害で2020年7月から運休が続いている肥薩線(吉松-八代間)の鉄道復旧方針が明らかになった19日、吉松駅のある鹿児島県湧水町では「奇跡が起きた」「にぎわう姿に戻したい」などと歓迎の声が上がった。JR九州が復旧に慎重だったこともあり、同町は「大きな前進」と期待した。 「被害が大きく費用も膨大なので、完全復旧は正直なところ諦めていた」と明かすのは、吉松駅隣で食堂を営む永野龍郎さん(72)。22年3月に駅は無人化され、23年9月には吉松-人吉間を走っていた観光列車「いさぶろう・しんぺい」もなくなった。「若者を中心に駅前の活性化に努めるが、鉄道利用者がいないことには始まらない。観光列車も一緒に復活を」と願った。 スイッチバックやループ線、日本三大車窓に数えられる絶景など、魅力が多い路線。県観光連盟の橘木宏幸専務理事は「熊本から霧島へ直接足を運べる交通手段であり、観光県鹿児島を支える重要なルー
新年度を前に、鹿児島県教育委員会が臨時的任用教員(臨時教員)の確保に力を入れている。8日、ホームページに緊急募集の特設サイトを開設。県庁で会見を開き、「子どもたちの成長を支えるために力を貸してほしい」と呼びかけた。 募集しているのは小学校約900人と中学校約500人、高校約250人、特別支援学校約350人の計約2000人。現在は約1800人が勤務しているが、来年度は何人に更新してもらえるか未確定だという。 臨時教員は、正規教員の産休や育休、病休などによる欠員を埋めている。新学期に児童生徒の転入で想定より学級数が増え、教員が足りなくなった際などにもカバーする。 教職員課によると、昨年は臨時教員が十分に確保できなかった影響から、離島や大隅地域などで18人の不足が5月1日時点で発生した。今年1月末現在も、必要数に対し43人配置できていないという。 教員免許を持っていれば、年齢制限はない。中島靖治
防衛省が鹿児島県さつま町中岳で検討する弾薬庫(火薬庫)整備について、町は7日、初の住民説明会を開いた。防衛省担当者は「攻撃を受けても弾薬庫は爆発しない」などと安全性を強調。会後の取材に、7月にも適地調査に入る見通しを示した。 中岳がある薩摩地区の住民約300人が参加。九州防衛局の遠藤敦志企画部長は選定理由に町の誘致や必要な保安距離が確保できる点を挙げた。最も厳しい条件(火薬量40トン、病院が近接)の場合、弾薬庫から550メートルが必要と例示した。 これまで弾薬庫で事故はゼロとし、攻撃リスクには「国全体の抑止力を高める」と説明。攻撃を受けた場合は、補償や復興施策も検討されると踏み込んだ。 質疑応答では中津川区公民館長の寺脇伸治さんが、定期的な説明や水源への影響調査、シェルター整備などを地区の意見として要望。反対する住民は「弾薬庫は守られても、住民は守られない」と批判した。 会で所感を問われた
西之表市馬毛島の自衛隊基地整備は12日、基地本体の着工から1年がたった。真っさらな島を丸ごと買収し基地化する異例の巨大事業は、残り3年程度という工期を区切りながら、買収額や総工費などはまだ示していない。不透明さを積み残したまま、前例のないスピードで進んでいる。 防衛省は2023年1月、環境影響評価(アセスメント)の最終まとめとなる「評価書」を公告し、基地本体に即日着工した。評価書によると、着工2年目(24年)は工事資材搬入の「ゲート」となる仮設桟橋が3月ごろ、2本の滑走路は9月ごろにも工事完了の工程を示している。 基地完成後は、米軍が求める空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の恒常的な訓練地となるほか、陸海空の自衛隊部隊も頻繁に活動する。中国軍が進出を強める地域でプレゼンス(存在感)を高める狙いもあり、政府が「かつてない防衛力強化」にかじを切る中で、機能強化を懸念する声は根強い。 西之表
鹿児島県霧島市の国分生協病院は4日、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたと発表した。現在、救急や一般外来の受け入れを制限している。 厚生労働省によると、県内医療機関へのランサムウエア攻撃は、確認できた2021年度以降初めて。 同院によると、画像管理サーバーの一部データが暗号化された。個人情報の流出は、現時点で確認されていない。紙カルテを運用し、予約外来や入院患者は対応している。 2月27日午後9時半ごろに攻撃を確認。28日午前8時半に外来、救急の受付停止を決定し、紙カルテを運用。厚労省に初動対応チームの派遣を要請した。 院内全体のインターネット接続を停止しており、再侵入などの兆候はない。攻撃者から身代金の要求はされておらず、支払いや交渉には応じない構え。 攻撃された原因として、保守のためのネットワーク機器で、外部から認証なしで院内コンピューターに接
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