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鹿児島県警鹿児島南署が詐欺被害を訴える県内の50代女性に適切な対応を取らず、県公安委員会から指導を受けた問題を巡り、同署で当時対応した男性警察官が虚偽公文書作成の疑いで鹿児島地検に書類送検されていたことが3日までに、女性への取材で分かった。 女性によると、事実と異なる内容が記録されていたとして3月中旬に告発した。県警からは「8月20日付で書類送検した」と回答を得たという。一連の問題では2022年、同署に計3回相談して捜査を求めたものの「個人間の金の貸し借りだ」「事件にならない」などとされた。女性が情報開示請求した文書には「(女性は)民事上の問題の可能性があることは説明されて分かっている」などと事実と異なる記載があった。1回分の相談記録は残されていなかった。 詐欺容疑事件を巡っては、女性から現金をだまし取ったとして、50代の男が逮捕、起訴され、鹿児島地裁で裁判が続いている。
鹿児島県の屋久島で人気の観光地・白谷雲水峡の散策ルートにある推定樹齢3000年の「弥生杉」が、台風10号の影響で折れたことが2日分かった。高さ約26メートル、幹回り約8メートル。歩道が整備され、登山初心者も間近に見られる巨木として知られていた。 屋久島観光協会理事で町公認ガイドの渡邊太郎さん(47)らが8月31日、被害調査で確認した。根元から約1.5メートルを残して倒れ、周辺の歩道も一部損壊していた。渡邊さんは「屋久島の雄大な自然を気軽に楽しめることから多くの人に親しまれていた。ショックは大きい」と話した。 屋久島森林管理署によると、現時点で縄文杉や紀元杉など他の巨木の被害は確認されていない。 台風10号は、口永良部島を含む屋久島町全域を暴風域に巻き込みながら北上。縄文杉や九州最高峰の宮之浦岳(1936メートル)に向かう主要ルートも、近くの町道が倒木や落石で全面通行止めになり、観光登山がで
鹿児島市で11月に開かれるおはら祭に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)鹿児島家庭教会=同市=が踊り連の参加を申し込んだことが27日、教団などへの取材で分かった。教団が昨年参加し、同祭振興会事務局の市に抗議が寄せられたため、振興会は参加を拒否できる規約を設けており、今後可否を判断する。 同教会によると、7月中旬、教団名義で信者ら80人の参加を申請。代表者は規約を踏まえ、「拒否なら信教の自由の軽視だと思う」と話した。8月27日、参加を認めるよう求める要望書と嘆願書を市に提出した。 昨年は教団から約60人が参加し市に30件以上の抗議があった。振興会は「一定のルールが必要」として、「参加をお断りする踊り連等」を定めた規約を作成。暴力団や反社会的団体、単に広告目的の踊り連のほか「開催に支障をきたすなど、参加がふさわしくないと判断した」場合に参加を拒否できるようにした。関係者によると、規約は昨年の抗
宮崎県都城市姫城中学校2年の北郷優斗さんは、鶏の生態を活用した除草法「チキントラクター」の実証実験に取り組む。「猛暑下で大変な草取りを楽にする提案ができたら」と意気込む。 北郷さんは小学6年時、国連本部で恐竜が気候変動対策強化を訴える動画を見たのをきっかけに、地域や地球環境に対して思いやりのある行動を実践する「エシカル・コンシェルジュ」の資格を取得。宮崎県が畜産県であることから、アニマル・ウェルフェア(動物福祉)を追究したいと、自宅庭で鶏を飼い始めた。 ふんをコンポストで肥料化し、畑に施肥してさまざまな作物を作った。結果は3月、宮崎大学で開かれたイノベーション教育学会でポスター発表した。 今回取り組むチキントラクターは、床底がない移動式の鶏小屋で、鶏を入れておくと、面積内の草を食べてくれる仕組み。電気やガソリンを使用せず、草も焼却しないことから、温室効果ガス削減にもつながる。 インターネッ
太平洋戦争で命を落とした特攻隊員の遺書や手紙、遺品などを展示する鹿児島県内施設への来館者が増えている。南九州市の知覧特攻平和会館は夏休みに入って来場が増え、通常の千人程度に対して3000人を超す日も。家族連れや若者が目立ち、それぞれに平和への思いを新たにしている。 特攻を巡っては、隊員を題材にした小説「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」(汐見夏衛さん=鹿児島市出身)が交流サイト(SNS)などで話題となり映画化された。パリ五輪卓球の早田ひな選手が帰国後会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい。生きていること、卓球ができることが当たり前でないことを感じたい」と話したことでも注目されている。 終戦の日の15日、知覧特攻平和会館入り口は観光客らの列ができた。南さつま市の学生、中村みなみさん(18)は「最近映画を見たので、ここの展示を見ると平和な毎日をありがたく思う」。大阪府守口市の学生、世森詩萌
JR九州は20日、2023年度の在来線と新幹線の1キロ当たりの1日平均利用客数を表す「輸送密度」など線区別の利用状況を公表した。法に基づき鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」設置の目安とされる輸送密度千人未満の区間に、鹿児島県関係は4路線4区間が該当した。 4区間は、肥薩線の吉松-隼人(479人)、吉都線の都城-吉松(402人)、指宿枕崎線の指宿-枕崎(222人)、日南線の油津-志布志(179人)。前年度と比較し指宿-枕崎と都城-吉松は微増した一方で、吉松-隼人は3%減少した。油津-志布志は前年度、一部区間が運休のため比較できず、豪雨災害で運休が続く肥薩線の人吉-吉松は公表しなかった。 同社は2000人未満の区間収支も公表。日豊線の都城-国分(1368人)と指宿枕崎線の喜入-指宿(1988人)も含まれたものの赤字額は前年度より改善した。1000人未満の3区間はいずれも悪化。中でも指宿-枕崎
JR九州と鹿児島県、指宿、南九州、枕崎の3市は9日、指宿枕崎線の指宿-枕崎間の将来の在り方を検討する任意の会議を設置した。19日に鹿児島市で初会合を開く。JR九州は「地域活性化につながるような公共交通の形を建設的に議論する場」と説明する。鉄道の存廃を前提とせず、議論の期限は定めない。具体的なテーマは今後詰める。 JR九州によると、地域交通法に基づいて存廃を話し合い、3年以内に結論を出す「再構築協議会」とは異なる。同社は昨年11月、県と沿線3市に同区間の在り方についての議論を打診。今年1月から計6回、事務レベルで会合を重ね、現状認識を共有してきた。 初会合には地域交通に詳しい有識者や九州運輸局もオブザーバー参加する。県交通政策課の鈴木圭祐課長は「沿線の人口減少は地域課題でもある。将来のために幅広く議論したい」と話した。 JR九州が昨年9月公表した2022年度利用実績で、指宿-枕崎間の1キロ当
鹿児島県警が公表した再発防止策について、6日調査した県議会総務警察委員会の閉会中委員会では、委員らから「県民の意見を取り違えている」「具体性に欠ける」などと批判が噴出し、県警と委員との認識のずれが露見した。 委員外の県議も多数出席し、質疑は休憩を挟みながら8時間を超えた。県警は「今後検討する」などの抽象的な説明を繰り返した。 「県民が県警に失望したのは不祥事そのものではない」。本田静委員(自民)はそう指摘した上で「不祥事が発覚してからの態度の不適切さに不信感を募らせている」と続けた。この発言には複数の議員がうなずいた。改めて平良行雄議員(共産)が「県民は何に怒っていると思うか」と問いただすと、野川明輝本部長は「法を守るべき立場の警察官が法を破ったことだ」と答えた。 再発防止策の具体性を問う意見も続出した。岩重礼副委員長(自民)は「(組織改革の柱の)改革推進委員会はいつ始まるのか、頻度はどれ
鹿児島県薩摩川内市と熊本県八代市を結ぶ第三セクターの肥薩おれんじ鉄道(八代市)は26日、普通運賃を40~140円(平均9.98%)値上げする改定を国土交通省九州運輸局に申請したと発表した。認可されれば10月1日から変更する。2004年3月の開業後、消費税率引き上げ分以外の改定は初めて。利用者からは負担増加を懸念する声の一方、「存続のためには仕方がない」と理解を示す意見も相次いだ。 「親は今でも『きつい』と言っている。値上げを伝えるのが心苦しい」。鹿児島県阿久根市の高校3年生は困惑した表情だった。普段から家業を手伝うことが多く、「負担が増える分、親の手伝いを増やしたい」。同級生の双子も1カ月の定期券が1人約5000円上がると知り、「お小遣いが減るかもしれないが、仕方がない」と話した。 資格取得の講習を受けるためほぼ毎日利用する薩摩川内市上川内町の男性(60)も「致し方ない」と理解を示す。経営
新型コロナウイルスが猛威を振るった2年前の7月26日、金管バンドに夢中だった鹿児島市の男児が命を落とした。小学6年生だった村若悠陽(はるひ)さん=当時(11)。感染による劇症型心筋炎で、20歳未満の死者は県内で初めてだった。再び流行に見舞われている今夏、三回忌を前に両親が初めて取材に応じた。体調が急変した当時の状況を振り返り、「コロナの怖さを忘れないで」と訴える。 2022年7月25日。3日前に陽性が判明した悠陽さんは、自宅1階の和室で療養していた。6人暮らしで、感染は本人だけ。宿泊施設での隔離ではなく、自宅を望んだ。県内で5~11歳のワクチン接種が始まったのは3月。副反応も心配で、まだ打っていなかった。 前日夜に嘔吐(おうと)があり、体が痛いと言い出したが、朝の体温は36度台。息苦しさからマスクを外したがった。夕方になり「歩けない」と訴えたものの、なんとか自力で2階へ上がりトイレを済ませ
鹿児島県警枕崎署の巡査部長=依願退職=がトイレに侵入して女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などの罪で起訴された事件を巡り、県警内部の誤った指示で捜査が一時中止していた間にも、巡査部長が盗撮を1回していた疑いがあることが23日、県警本部への取材で分かった。県警は「当時は被疑者として特定されておらず、仮に捜査を続けていたとしても防げるものではない」と説明し、対応に問題はなかったとの認識を示している。 盗撮事件は2023年12月19日、被害者が署に相談して発覚。捜査の初期段階から署員の関与が疑われていた。野川明輝本部長は同22日に報告を受けたが、本部長指揮ではなく「署で捜査を尽くし、教養(研修)もせよ」と指示した。その理由について「被害者が犯人を目撃しておらず証拠が乏しい」「(教養実施は)万が一署員が犯人であれば、立件するまでに同様のことをさせてはいけないと考えた」などと説明し
踏切は遮断機の支柱がないと気付かない。でも目をこらすと、レールはどこまでも続いていた。 2020年7月の豪雨被害で、不通が続くJR肥薩線の八代(熊本県)-吉松(湧水町)。4年が経過した今月、人吉(熊本県)-吉松間を巡った。通称「山線」と呼ばれ、線路沿いの道は少ない。山線全5駅を中心に足を運ぶと、復旧を期待する声であふれていた。 今月10日正午前、吉松駅を訪れた。国鉄時代は機関区が置かれており「鉄道の要所」として栄えた。今は吉都線(吉松-都城)が通るものの、すれ違う人はいない。住民だろうか。無人駅の寂しさを紛らわせるように、飾り付けした折り紙が出迎えてくれた。 3県をまたぐ山線は、橋梁(きょうりょう)の流失や駅が浸水した「川線」の八代-人吉に比べ被害は少ない。被害件数は全体の448件のうち山線は29件にとどまり、県別では鹿児島1件、宮崎はない。地図を頼りに北上しながら線路と交わる道を選んだが
JR九州は22日、JR鹿児島駅の自動券売機で、計3300円の過徴収があったと発表した。JR九州によると、20日午後6時40分ごろ、現金を入れた後に切符が発券されず、おつりの返金もできていない可能性がある。当時窓口に社員はいなかった。午後7時ごろ、戻った社員が券売機のエラーメッセージに気付き、紙幣が詰まっているのを確認した。申し出があれば、事情を確認して払い戻す。問い合わせ=(0120)114817。
JR日南線が2023年に開業60周年を迎えたことを記念し、JR九州は屋根以外を朱色の「首都圏色」に塗った限定車両キハ40形の運行を12日から始めた。 同社によると、屋根が灰色、車体が朱色1色。首都圏を走行する一般形気動車から採用された塗装で、「首都圏色」「タラコ色」と呼ばれている。九州では日南線限定で、南宮崎駅(宮崎市)-志布志駅(鹿児島県志布志市)間で運行する。 運行初日の12日は夕方に同駅に到着、鉄道ファンらが車両の撮影や見学を楽しんだ。
【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与の疑いがあれば「本部長指揮」のはずが当該所轄事案 捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声 相次ぐ警察官らの不祥事を巡り、鹿児島県警は捜査に区切りがついたとして6月21日に会見を開いた。4時間にわたり経緯を説明したが、南日本新聞には「不自然な点が多い」との声が寄せられる。前幹部が「本部長が隠蔽(いんぺい)しようとした」と訴える枕崎署員の盗撮事件について、会見内容や取材を基に整理、検証する。 6月5日、前生活安全部長の被告(60)=国家公務員法(守秘義務)違反罪で起訴=の「告発」に衝撃が走った。裁判手続きの公開の法廷で、枕崎署の巡査部長=依願退職=がトイレで女性を盗撮したとされる事件を「野川明輝本部長が隠蔽しようとした」と主張した。 県警によると、事件は昨年12月15日に発生。同19日に被害者から署に
今期限りで政界を引退する意向を明らかにした尾辻秀久参院議長(83)=自民会派離脱中、鹿児島選挙区=はがん対策や自殺防止など多くの議員立法に携わり、弱者に寄り添う「虫の目」を信条に活動を重ねてきた。今の心境や印象深い仕事を聞いた。 -来夏の参院選に立候補しない理由は。 「83歳という年齢と体力を考慮した。その都度、全力を尽くしてきた。後悔はない。後継候補についても、しかるべき人が選ばれると信じている」 -2022年から参院議長を務めている。 「これまでの人生で感じたことのない重圧。自分の代わりはいないし、皇室行事に関わる『皇務』も多い。精神的にも体力的にも余裕はないが、途中で投げ出すようなことはしない。来年7月まで任期を全うする」 -現在6期目。印象に残っている仕事は。 「数え切れないほど議員立法を作らせてもらい、超党派議連の会長も多く務めた。どれも心に残る。特に印象深いのはドミニカ移民問題
鹿児島県薩摩川内市のコミュニティー放送局「FMさつませんだい」で従業員の過半数が退職したことを受けて、運営する市観光物産協会の井龍大社長は給与の一部を自主返納する。出資する市が9日の市議会全員協議会で報告した。 井龍社長は多くが退職した責任を取り、給与の10分の1を3カ月返納する。複数の退職者がパワハラを理由に挙げたことを受けて、関係社員を口頭注意した。 同社の放送事業部では、6月末までに従業員8人中5人が退職届を提出した。7月から4人体制となり、放送は継続している。再発防止策やリスナーの信頼回復に取り組む。
鹿児島県警の捜査情報を漏らした疑いが持たれている前生活安全部長は、国家公務員法(守秘義務)違反の罪で21日起訴された。情報を漏らした動機として「県警の不祥事を野川明輝本部長が隠蔽(いんぺい)しようとした」と述べ、名指しされた本部長は同日あった記者会見で「隠蔽した事実はない」と改めて否定した。県警は「捜査は一区切りついた」としたものの疑惑は残ったまま。隠蔽はあったのかなかったのか、情報漏えいではなく公益通報に当たるのか-。真相解明は法廷の場に移る。 「県民のみなさまに多大な不安を与えたことに、改めておわび申し上げる」。21日の記者会見で、鹿児島県警の野川明輝本部長は記者団を見渡した後、5秒ほど深く頭を下げて陳謝した。「本部長が県警職員の犯罪行為を隠蔽しようとした」と主張する前生活安全部長の被告(60)について「発言は誠に残念だ。隠蔽を指示した事実はない」と重ねて反論した。 野川本部長は答弁の
鹿児島県警の内部情報を漏らしたとして、前生活安全部長(60)が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕された事件を巡り、県警の対応を疑問視する声が上がっている。情報漏えいではなく公益通報に当たるのではないかという指摘と、ウェブメディアへの強制捜査によって“証拠”を確認したとする捜査手法への批判だ。識者に見解を聞いた。 ■内部通報できない組織の機能不全露呈 日野勝吾淑徳大教授 県警の前生活安全部長が個人情報を含む内部文書を記者に郵送した行動が、公益通報に当たるのかどうかが議論になっている。今回の事件では、現行法の下では通報者が保護されるにはハードルが高いことや、県警の自浄作用のなさが改めて浮き彫りになった。 まず、公益通報の対象となるには、通報内容が法に抵触する事案であることが一つの要件だ。客観的な事実が明らかになっていない現時点では、前部長が主張する、野川明輝本部長の隠蔽(いんぺい)指示が
鹿児島県選挙管理委員会が作成した知事選啓発ポスターを巡り、本願寺鹿児島別院(西本願寺)と真宗教団連合鹿児島支部は19日、同選管に抗議文を提出した。ポスターに登場する“架空の4人の知事”の一人が「他力本願知事」であることを問題視。「他力本願は浄土真宗の根幹をなす言葉。本来の意味から逸脱した誤解を助長する」と訴えた。 県選管は抗議を受けポスター2種約160枚を刷り直すことを決めた。「他力本願」の部分を「人まかせ」と改める。 「他力本願」は仏教用語で、本来は仏の慈悲によって救済されることを指す。抗議文では「仏さまの生きとし生けるものを救わずにはおれない強い願いのはたらき」と表現した。「現在は他人の力をあてにするとの意味で使われ遺憾」としている。 抗議文を持参した、本願寺鹿児島別院の本田淳誓副輪番(59)は「大事な言葉を面白おかしく使われるのはいかがなものか。配慮が足りない」と語気を強めた。「違う
捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして地方公務員法(守秘義務)違反の罪で鹿児島県警の元巡査長が起訴された事件を巡り、捜索を受けた福岡市のウェブメディアが違法な差し押さえがあったなどと主張している問題で、県警は14日、「捜査は適正で任意性も確保している」と反論した。同日までの報道を受けてコメントした。 県警は、同事件の対応について「漏えい先などへの家宅捜索差し押さえを行う際は、裁判官の発する令状を明確に相手方に提示している」とした上で「犯罪被害者の実名など個人情報を含め、漏えいした各資料のデータ削除が必要な場合は、相手側に説明して同意を得ている」などとした。 ウェブメディア側は13日付で「県警に苦情申出書を送った」と明らかにしているが、県警は「申し出があったかどうかは対外的に言えない」としている。 申出書によると、県警は押収したパソコンを男性に返す際、内部文書だという理由でハードディ
捜査情報など職務上知り得た秘密を漏らしたとして地方公務員法(守秘義務)違反の罪で鹿児島県警の元巡査長が起訴された事件を巡り、捜索を受けたウェブメディア(福岡市)の60代男性記者が、違法な差し押さえだったとして県警に苦情申出書を13日送付した。代理人弁護士が明らかにした。令状の提示がなく、強制捜査の必要性はなかったなどとしている。 苦情申出書では、県警が押収したパソコンを男性に返還する際、内部文書だという理由でハードディスク内に保存していたデータを同意なく消去したという。 男性が取材の過程で入手したとされる「告訴・告発事件処理簿一覧表」について、男性は一度県警に任意提出を申し出たが県警は拒否した経緯があり、その後に差し押さえられたのは違法だと主張。「強制捜査の必要性はなく、令状を発付した裁判所の判断も誤っていた」と訴えている。 捜査員が男性に令状を閲読させないままスマートフォンやパソコンを押
情報漏えいは県警不祥事隠蔽への反乱だったのか 「警察官として信じる道を突き通した」と動機を語る前生活安全部長 正義感か後付けか、現場に広がる共感と懐疑 鹿児島県警の不祥事隠蔽(いんぺい)を訴えたかった-。国家公務員法(守秘義務)違反疑いで逮捕、送検された県警の前生活安全部長で無職の男(60)は、5日の勾留理由開示手続きで「多くの人に迷惑をかけたが、警察官として信じる道を突き通した」と意見陳述した。終始伏し目がちに、事前に用意した書面を淡々と読み上げた。 上下黒色スーツにノーネクタイ姿で現れた容疑者。背筋を丸め、少し前かがみになりながら小さな歩幅で入廷した。着席すると床のどこか一点を見つめた。裁判官から証言台に移動するよう促されても反応は鈍く、動き出すまで数秒の間があった。つい先日まで県警幹部を務めていた機敏さは感じられなかった。 「野川明輝本部長が不祥事を隠蔽しようとする姿にがく然とした」
職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで鹿児島県警本部生活安全部長を務めた元警視正、団体職員の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、送検された事件を巡り、漏えいしたとされる情報は、不適切な捜査や事件処理を訴える内容とみられることが4日、南日本新聞に寄せられた情報や取材で分かった。 取材などによると、県内の男性警察官が2023年、自宅などを訪ね個人情報を聞き取る「巡回連絡簿」を不正に使い、県内の女性に対して携帯電話で性的な内容を含むメッセージを送った可能性がある。県警は一定の捜査をしたが、何らかの理由で事件化を見送った疑いがある。 トイレに侵入して女性を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反(撮影)などで逮捕、起訴された巡査部長の男に対する不適切な捜査も訴えているとみられる。23年12月に事案を把握し、巡査部長が捜査車両を使った疑いがあっ
1人4万円(所得税3万円、住民税1万円)を納税額から差し引く定額減税が1日始まった。サラリーマンの場合、多くは勤務する企業が従業員に代わり所得税を計算し、給与から天引きした上で納付する。制度自体が複雑な上、開始直前になり給与明細への記載も義務付けられ、鹿児島県内の企業からは「制度自体が分かりにくい」「給付に統一して」と悲鳴が上がる。 鹿児島市出身の税理士中島祥貴さん(50)=東京=は、制度を難解にする一因に所得税法との違いを挙げる。所得税法上では扶養親族とみなされない16歳未満も定額減税では対象。年末調整で記載しない人もいるため、把握する確認作業も生じる。 制度開始後も減税額が6月分の所得税を上回り、全額差し引くことができなければ翌月以降に繰り越さないといけない。年度途中で扶養人数が変わる場合は年末調整で対応するなど、作業は煩雑で「手間が増えるだけの制度」と手厳しい。 ◆ ◆ ◆ 「従業員
鹿児島県警は31日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 ◇解説=徹底検証急ぎ、県民納得の対策を 鹿児島県警の最高幹部だった一人が内部情報を第三者に漏らしたとされる事件は、逮捕直後とはいえ、動機や目的が全く明らかにされず、県警が説明責任を果たしたとは言えない。共犯関係にはないとしながらも、4月には別の元巡査長が情報漏えい容疑で逮捕されたばかりだ。「県警の底が抜けた」と言っても過言ではない。徹底検証を急ぎ、県民が納得できる対策を打ち出す必要がある。 4月以降、不同意わいせつと盗撮の疑いでも現職警察官が逮捕された。野川明輝本部長は30
「現場の警官が一番つらいだろう」。トップが矢面に立たない…これが警察文化なのか。前代未聞、前最高幹部の逮捕会見にも本部長は現れず。県民の信頼どころか、内部にも不信渦巻く 鹿児島県警 鹿児島県警は5月31日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、3月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男(60)=鹿児島市紫原5丁目=を国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 ◇地方警察だけの意向ではないはず たたき上げで階級を上り詰めた前鹿児島県警本部生活安全部長が、国家公務員法違反容疑で逮捕された。最高幹部の一人が現職中に知り得た情報を、退官直後に第三者に漏らしたとされる前代未聞の事件。31日、現職警察官や県警OBの間に「職責への自覚と責任感が欠落している」「
鹿児島市の老舗百貨店、山形屋(岩元修士社長)が、取引金融機関の支援を受け、経営再建に乗り出すことが10日分かった。私的整理の手法である「事業再生ADR」を昨年12月28日、民間の第三者機関に申請した。金融機関への負債総額は約360億円。新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷、経営が悪化しており、金融支援を受けて再建を目指す。 営業は継続する。経営体制は変わらず創業家の岩元修士社長、純吉会長は引き続き経営に関与する方向で調整中。 関係者によると、今月28日に3回目の債権者会議を予定しており、メインバンクの鹿児島銀行など全金融機関の合意が得られれば再建計画案の実行に移る。計画は債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ、DES)での一部負債の圧縮やグループ会社統合による組織・人員体制のスリム化、資産の売却などが主な柱になるという。 取引があるのは17の金融機関。昨年5月から山形屋グループ
「その場しのぎの姿勢が明らかになった」「環境行政の歴史に汚点を残した」-。水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎環境相の懇談会で時間を超過した被害者側のマイクの音を意図的に切ったことを環境省が認めた7日、支援者や被害者は不信感を強めた。 「国はこれまでも被害者の声に耳を傾けてこなかった」。懇談会に出ていた水俣病互助会の谷洋一事務局長(75)は憤る。水俣病特別措置法が定める健康調査は、施行から15年を迎えてもなお実現していない。「今回の謝罪も取り繕っているだけではないか」と不信感をにじませた。 音を消す役を担ったのは司会を務めた特殊疾病対策室長とは別の職員だった。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「一番つらかったのは、指示を受け音を消した職員だろう。志を持って働いている職員をも裏切る行為だ」と嘆く。20年ほど前から懇談の場に参加し、最近は国の強行的な姿勢が強まっていると感じていた。
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