サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Pixel 9
ameblo.jp/shimarny
慰安婦は1926年の奴隷条約に該当するのか、国連は日本だけ批判することなかれ | Shimarnyのブログ おそらく、「慰安婦を性奴隷と表現することは不適切」という日本の主張が国際社会で同意を得るには、「慰安婦は1926年の奴隷条約の定義に該当しない」と主張し続けるしかないのだろう。 なぜなら、慰安婦が奴隷条約に該当すると国連で決議され認定されることは不可能だからである。 慰安婦が奴隷条約に該当されれば、日本同様に慰安所を設置して慰安婦を管理した英国、独国、仏国、米国、韓国などの国々も、奴隷条約に違反と認定されて謝罪と賠償を強いられるからである。 これらの国々が、過去の慰安婦問題にて「性奴隷」を管理したと汚名を曝すことは考えられない。 つまり、国連の自由権規約委員会では慰安婦問題が国連で奴隷条約に認定されていない事実を無視して、日本の慰安婦問題だけを取り上げて「性奴隷」と一方的に認定しよう
TPP交渉で日本がサンドバック状態、NZ・豪・加は例外なしを米国は7月参加を要求 | Shimarnyのブログ 日本は、TPP交渉に参加前からサンドバック状態となってKO負け寸前である。 日米事前協議で誰がどう見ても「米国の完全勝利、日本の完全敗北」の結果となった事実が、世界を駆け巡ったことにより状況は一変してしまったのである。 昨日は、日本とEPAの締結も交渉もない米国と同様のNZが事前協議で「チーズ」「バター」などの農産品の関税撤廃の要求で免れると想定していた。 参考記事:TPP前哨戦の第2ラウンドもNZに完全敗北か、米国の自動車と保険の次はNZの農業 つまり、日本の「例外品目」は80%以上の関税引き下げを余儀なくされて、TPP交渉に参加前から約8兆円前後の経済損失が確定することが想定できた。 しかし、事態はそれだけに止まらず日本が事前交渉で米国に全面譲歩を皮切りに、ここぞとばかりに農
産経新聞が原発の規制基準を高めれば安全が遠のく、原発再稼動の主張がもはやカルト化 | Shimarnyのブログ ここまで来れば、産経新聞の「原発再稼動すべき」の主張もカルト教と言えよう。 原子力規制委員会が「世界最高水準」を目指して示した新規制基準を、「真の安全が遠のくだけだ」と安全に「偽」と「真」を勝手に設定して批判している。 しかも、「偽の安全」は原発がほとんど再稼動できない厳格な規制基準、「真の安全」は原発がほとんど稼動できる寛容な規制基準との設定だから恐れ入る。 これでは、「偽の安全」が原発事故を起こさないための厳格な規制基準、「真の安全」が原発を再稼動するための寛容な規制基準となり全くあべこべである。 これまでも、産経新聞は読売新聞と一緒に論理破綻の原発再稼動を主張してきた。 あるときは、原子力規制委員会に安全基準を下げてでも原発を再稼働しろと言う。 参考記事:原発再稼働のため安
大手紙の社説が絶妙のコントラストで原発新規制基準で4者4様の主張となった。 まず、読売新聞が原発新規制基準について「ゼロリスクにとらわれるな」と主張すれば、東京新聞は原発新規制基準について「骨抜きは許されぬ」と主張する。 読売新聞:原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな 東京新聞:原発新基準案 骨抜きは許されぬ また、日経新聞が世界最高水準の安全を確認した原発は稼動すべきと主張すれば、朝日新聞が「だめな原発」を廃炉できる仕組みを構築すべきと主張する。 日経新聞:新規制基準は原発安全向上の出発点だ 朝日新聞:原発新基準―廃炉への枠組みを早く 残る産経新聞については、昨日に「節電目標回避へ 電力不足は解消してない」と絡めて原発再稼動の必要性を主張したために本日はネタ切れのようである。 参考記事:今夏の電力需給は猛暑でも安定供給の必要余力確保、産経新聞は電力ナイナイ詐欺を継続 このように並べて
もはや、東京電力の放射性汚染水の垂れ流し事故と言っても過言ではないだろう。 東京電力が「満水時の水面の上部に位置する漏水検知器を設置するために遮水シートに開けた穴から漏れた」と推測したことで、対策が汚染水漏れの貯水槽と全く同じ構造の貯水槽に移し替え作業の開始となったのである。 その結果、移送先の貯水槽からも汚染水漏れを示すデータが発見されたのである。 つまり、最初に汚染水漏れが発覚した2号貯水槽、その後に少量の汚染水漏れが発覚した3号貯水槽、移送作業中に汚染水漏れが発覚した1号貯水槽と、7つ中3つの貯水槽において汚染水漏れが発生したことになるのである。 やはり、どう転んでも貯水槽の構造的な欠陥が原因と考えるべき事態なのだろう。 参考記事:汚染水漏れで放射性物資が約35兆ベクレル流出か、水位計のデータ無視で危機意識ゼロ つまり、貯水槽が内側のポリエチレン製シート(厚さ1.5ミリ)2枚、外側の
アベノミクス戦略特区は韓国FTA特区と同じ米国特区か、TPP参加のため1国2制度 | Shimarnyのブログ さすが、「聖域なき構造改革」の旗振り役の竹中慶応大学教授の政策提言である。 「アベノミクス戦略特区」との言葉は、国民に非常に聞こえが良く、国民に非常に期待感を抱かせて、国民を扇動するには最高のネーミングと言えるだろう。 しかし、中身を見れば日本の社会秩序を無視して、規制緩和、税制優遇、外資参入、民営化促進、輸出促進など新自由主義制度のオンパレードなのである。 また、6月にまとめる成長戦略に反映するという時期を考えれば、TPP交渉で農業や医療など日本が国益を守ったように見せかける例外措置なのである。 やはり、TPPによる米国の日本植民地化計画の一環として、まず「アベノミクス戦略特区」という名で日本領の一部を米国領に譲り渡すことなのである。 そして、米韓FTAで米国が韓国に強要した「
国民の節電意識と省エネの普及と電力会社の怠慢、2回目の実証で定着する原発ゼロ社会 | Shimarnyのブログ 政府が全国(沖縄以外)に要請した今冬の節電期間が3月29日で全て終了した。 [3月30日 産経新聞]東電 節電要請 原発なしで回避へ 政府が沖縄を除く全国に要請した今冬の節電期間が29日に終了。節電への協力が進んだことなどで、電力不足は回避できたものの、原発の再稼働にはめどが立っておらず、今夏も節電要請などが必要になるとみられる。節電期間は昨年12月3日に始まり、北海道では12月10日から今年3月8日まで、厳冬だった2010年度比で7%以上の節電目標を設定したが、それ以外の地域で数値目標は設けなかった。昨年12月から今年3月15日までの電力各社の供給余力は、最大需要を記録した日でも5.4~16.7%と、安定供給に最低限必要な3%をいずれも上回った。茂木敏充経済産業相は29日の会見
福島原発事故を経験しても、「国民に安全で安心で安価な電力供給」の大命題を反故にして、「原発の再稼動ありき、電力会社の存続ありき」で電力改革を推し進めたい原子力ムラ議員が自民党にはいるようである。 政府案は、「2015年を目処に電力需給を広域調整する機関を設立、2016年を目処に小売り参入を全面自由化、2018年~2020年を目処に発送電分離」をまとめた法案を2015年に提出するであった。 [3月29日 時事通信]電力改革案を了承=東電経営安定化など条件� 自民 自民党は29日の総務会で、2018~20年をめどに、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。 ただ、党内の慎重派に配慮し、(1)電力の安定供給に必要な措置を講じる(2)東京電力が経営安定化を図れるよう政府として検討する(3)安全性を確認した原発の再稼働に努力する(
重要5品目の税率を1%でも守れば聖域に、石破幹事長はインチキ公約で国民を騙すのか | Shimarnyのブログ 本日よりテーマを「TPP交渉問題」と改めてTPP交渉の早期離脱を主張する。 自民党は、政権公約である「TPP交渉参加の6つの判断基準」を守らなかったとは毛頭考えておらず、国民を上手く騙せたと考えているようである。 昨年3月9日に国民へ発表以降、政権公約となった下記は何だったのであろうか。 自民党HP:【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準 ●自民党の政権公約であるTPP交渉参加の6つの判断基準 (1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。 (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 (3)国民皆保険制度を守る。 (4)食の安全安心の基準を守る。 (5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 (6)政
林農水大臣の「TPPは貸し切りバス」発言には、賛成派の誰も反論ができない。 TPPは日本が参加しなければ、永久に発車しない貸し切りバスだったのである。 なぜTPPは昨年末に妥結できずに期限を1年延長したのか、なぜTPPは国民議論が進まないのに既得権が早期参加を求めるのか理由がはっきりした。 TPPは、日本が参加しなければ成立しない枠組みであり妥結できないのである。 既得権は、TPPを妥結して成功させるためだけに日本を参加させたいのである。 既存メディアが具体的な日本の国益を何も語らず、ただ早期に交渉参加を何度も催促していたのも、日本をTPPに参加させたいだけだったのである。 つまり、TPP賛成派が日本の参加を訴える理由は唯一つ「米国のため」である。 米国のTPP構想は、日本ありきで考えられた経済連携協定であり、日本が参加しなければ妥結ができず、日本が不参加ならTPP構想が破綻するのである。
TPP交渉参加で次なる刺客は読売新聞、官僚機構と経団連の権力迎合報道を糾弾すべき | Shimarnyのブログ TPP交渉参加問題で、昨日と本日に政府与党の閣僚幹部に重要な会談があった。 昨日は、ルース駐日米大使が林農水大臣や茂木経産大臣と相次いで会談をして、そのときにTPP交渉参加問題の意見交換で各大臣がそれぞれ述べている。 本日は、自民党の石破幹事長が経団連の米倉弘昌会長と会談をして、そのときにTPP交渉参加問題で石破幹事長から経団連側に対して要請をしている。 この政府与党のTPPの現状認識を国民に伝えるのが既存メディアの役目である。 しかし、この役目を放棄して昨日は外務省幹部の発言を報じて、本日は経団連の米倉会長の発言を報じて、賛成派の意見しか伝えなかったのが読売新聞となる。 TPP賛成派の意見だけを報じれば、また政府と国民を洗脳できると考えたのか。 3.11以降、福島原発事故で「メ
既存メディアはアジア自由貿易構想でRCEPを隠蔽、TPPのみ偏向報道は日本の国害 | Shimarnyのブログ なぜ、既存メディアはアジア自由貿易構想でTPPばかりを推進するのだろうか。 アジア自由貿易交渉で、RCEPの言葉が既存メディアで報道されることはない。 おそらく官僚機構と既存メディアは、アジア自由貿易でRCEP交渉が進展して、RCEPが日本に大きな国益ともたらすことを知られては都合が悪いのである。 アジアの自由貿易で、ASEAN10カ国と中国とインドが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、ASEAN5カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、どちらが国益に資するだろうか。 アジアの自由貿易で、参加国の例外分野を容認する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)と、10年後に例外なき関税の撤廃が確定している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、どちらが国益に資
原子力ムラ体制翼賛会が判明、原発再稼動に賛成は「自民+公明+民主+維新+みんな」 | Shimarnyのブログ ようやく、各政党の原子力政策で核心部分となる原発再稼動の是非が判明した。 やはり、原子力ムラ人事による原子力規制委員会の安全基準で、全国にある原発の再稼動を容認したいのが「自民+公明+民主+維新+みんな」であったのだ。 そして、残りの日本未来の党をはじめ旧野党の政党が原発の再稼動反対である。 既存メディアが嘉田代表が原発再稼動容認との捏造情報を流したり、橋下代表代行が10年後の原発ゼロは無理とデマを吹聴したりするのは、原発を再稼動させて原子力ムラの利権にありつきたいという裏返しである。 既得権の敵は、原子力ムラ解体を目指す筆頭政党となった日本未来の党である。 ますます官僚機構の既得権側から、捏造やデマ、醜聞や偏向などの情報攻撃がヒートアップしてくるだろうが、ここが官僚機構を打破す
小沢代表が、これまでの全てを飲み込み政権奪取も狙えそうな一手を繰り出した。 おそらく脱原発の勢力結集で勝利に導くには、これしかないという戦略であろう。 やはり、小沢代表は他の追随を許さない政治力を持ち、10年以上は先を走る政治家であることは間違いない。そして、20年以上も政界の中心にいる実力は、異次元のレベルに到達しており、ある意味で本当に恐ろしい。 これにより、何処とは言わないが他の政党が恐れ戦き醜態を晒すのも無理はない。 単なる私利私欲のためだけに、嘘を言ったり、裏切ったり、騙したり、欺いたりする人徳の備わっていない三流の政治家には良く散見される光景である。 たとえ四面楚歌に陥っても、平常心を失わず、責任転嫁せず、ずっと耐え、最後まで人を信じて心を開かせる器量は、超一流の政治家しか備わっていないのである。 国家国民のため、安心安全の社会を実現するため、大同団結することを期待する。 [2
連日のTPPで開国すべし、TTPで自由化すべしの偏見報道が凄まじい。 日本の国益を考えず、日本が貿易を自由化することこそ正義、日本が自由貿易を先導することこそ国益と、訳の分からない屁理屈を並べて正当化させている。 例外なき関税撤廃のTPP参加によって日本の終末論を考えたことがないのか。 今回東アジアサミットでTPP参加国が交渉妥結を来年末まで延期させたことは、日本をTPP交渉参加させるために来年まで猶予期間を設けたに過ぎない。 このことは、日本が参加しなければ、TPP構想自体が破綻することを意味する。 もっと言えば、日本のいないTPPは米国の国益が損なわれることを意味する。 この結果、既存メディアのTPPが正しい、自由化が正しい、開国が正しいの偏向報道は、米国のTPP構想を破綻させないために国民を洗脳しているのである。 ここまでくれば、既存メディアは米国を助けるため日本を裏切っているのであ
政治を変えるために参議院で民主党会派から離脱を促すより自民党会派に参加を募ったほうが議員の心情的には納得しやすいのだろう。 [28日 朝日新聞]長谷川参院議員、自民会派へ 民主会派と1議席差 自民党が無所属の長谷川大紋参院議員に対し、参院会派「自民党・たちあがれ日本・無所属の会」に加わるよう打診していることが28日、分かった。長谷川氏は応じる考えで、早ければ来週にも会派入りする見通しだ。 長谷川氏が加入すれば、自民党を中心とする会派は87人になり、民主党を中心とする最大会派の「民主党・新緑風会」(88人)とは1議席差に迫る。 長谷川氏は茨城選挙区選出。2年前、自民党が無所属の中村喜四郎衆院議員(茨城7区)が所属する改革クラブと統一会派を組んだことに反発し、自民党を離党していた。 なぜ、昨日27日に自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が会談を行って下記の2点について意見の一致を確認したのか明ら
朝日新聞の「これで「撃ち方やめ」になればいい」の捏造記事と、民主党の枝野幹事長の「革マル派活動家が影響力を行使しうる団体」から約800万円の献金における両者の弁明が支離滅裂である。 安倍総理の発言が事実かどうかを正さず、朝日新聞は「毎日も読売も日経も産経も共同通信も同じように伝えた」、枝野幹事長は「与党の中にもと私以上に親しい方がいる」と言い逃れするのである。 これこそ、不都合な事実を直視せず好都合な事実だけで正当性を主張する左翼思想と言えるだろう。 まず、朝日新聞の「これで「撃ち方やめ」になればいい」という記事だけが捏造と言われる理由は、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞、共同通信の29日の記事を見比べれば明らかであろう。 ●朝日新聞:首相「これで撃ち方やめになれば」 枝野氏資金問題受け ●毎日新聞:政治とカネ:与党「撃ち方やめ」期待 野党引くに引けず ●共同通信:首相「撃ち方やめに
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『Shimarnyのブログ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く