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アメリカ大統領選
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2021年9月27日現在、自民党の総裁選が注目の的になっています。 選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、候補者4名に選択的夫婦別姓制度に関するアンケートをお送りし、各候補者の回答について、衛藤幹子・法政大学法学部政治学科名誉教授(政治学博士)のコメントをいただきました。選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂もコメントしております。 各候補の回答全文(回答順)野田聖子議員問1:総裁になられたら、選択的夫婦別姓の法制化を衆議院選挙の自民党公約に掲げますか?はい 問2:総裁になられたら、選択的夫婦別姓の法制化を推進しますか?はい 問3:制度化を求める当事者から生の声を聞く勉強会を設けるご意向はありますか?はい 問4:選択的夫婦別姓について、党議拘束を外し、国民に開かられた場で議論すべきだとお考えはありますか?はい 問5:選択的夫婦別姓についてのご自身のお考えをお聞かせください近
日本会議系シンクタンク「当事者の主張は悪質なペテン」前編で触れた高市議員の動きに呼応するように、「日本政策研究センター」研究部長・小坂実氏が選択的夫婦別姓反対の勉強会を開いて回っていることを自民党地方議員の皆さんから聞きました。Twitterを見ると、どうやら兵庫県議会自民党でも小坂氏勉強会があったようです。 自民党議員団 総務部会で #日本政策研究センター 小坂実研究部長に「夫婦別姓 『選択制だから問題ない』は本当?」をテーマにご講演頂きました。(勉強会) 日本社会の存立を維持するためにも、同姓制度を守ろうと一同共有出来ました‼️#選択的夫婦別姓反対 pic.twitter.com/ti09sBdbUw — 黒川 治(自民党 兵庫県議会議員) (@kagayaki1ban) August 18, 2021 同センターの情報誌「明日への選択」令和3年2月号巻頭特集は、高市議員・山谷えり子議
2021年2月3日に埼玉県議会・田村琢実議長のブログにて公開された「お手紙」に名を連ねた選択的夫婦別姓反対の国会議員50名を、選挙区つき一覧でご紹介します。 画像リスト高解像度版はこちら リストの議員の皆様には、陳情アクションより公開質問状を送付いたします。質問状の内容と、その前提となる「お手紙への反論」はこちらの記事からご覧いただけます。
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長の井田奈穂です。私たちは2021年2月26日に、選択的夫婦別姓に反対する国会議員50名に公開質問状を提出しました。この記事では、50名を把握した経緯と彼らの主張、それに対する法学者の解説、そして私たちが出した公開質問状の内容・意図についてご説明します。 質問状の送付先となる反対議員のリストはこちらの記事でご確認いただけます。
法務省は平成8(1996)年に既に選択的夫婦別氏制度導入を答申しました。しかし法改正に至らないまま異常事態が続いています。答申案の経緯を知る法務省担当者や議員は年々減っていき、社会事情も24年前とは大きく変化しました。そこで2020年2月14日の超党派有志勉強会では、法制審の要綱策定の幹事を務められた小池信行弁護士に、当時の答申案策定の経緯を踏まえ、2020年現在にふさわしい法改正のあり方を提言いただきました。 日本の民法史に残る大変貴重な証言、ぜひ最後までご覧ください。 平成8年法制審議会民法改正要綱の内容とその作成経緯 (2020年2月14日超党派有志勉強会での基調講演)小池信行弁護士(元法務省⺠事局参事官/のちに法務省大臣官房審議官、東京高裁判事) 民法改正要綱のうち宙に浮いているのは選択的夫婦別姓だけ 〜平成8年法制審議会の民法改正要綱と私の立場〜 本日は、法務大臣の諮問機関である
選択的夫婦別姓・全国陳情アクションでは、2020年の11月22日・いい夫婦の日に合わせ、早稲田大学法学部・棚村政行研究室との合同調査として47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査を行いました。 内閣府の世論調査(有効回答数2,952人)を2倍以上上回る7,000名の方から回答を得たこの大規模調査。法律の専門家をはじめアクティビストの皆様もコメントを寄せてくださいました。ここに概要を公開します。 調査名:47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査調査主体:早稲田大学法学部・棚村政行研究室/選択的夫婦別姓・全国陳情アクション合同調査調査実施機関:株式会社インテージ調査実施時期:2020年10月22日(木)~2020年10月26日(月)対象者条件:20~59歳の一般男女個人 サンプルサイズ:n=7000詳細レポートのダウンロードはこちらから まずは一言で! 全国の傾向選択的夫婦別姓に賛成する意見が全体
2019年3月20日、茨城県つくば市議会本会議で「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出することを求める請願書」が採択されました。公明党山本美和議員とつくば・市民ネットワーク北口ひとみ議員が紹介議員となってくださり、賛成多数で可決されました。反対は6名のみでした。(議決結果及び議員別表決結果) 請願書 請願の全文は以下の通りです。 〇請願趣旨 2018年2月に内閣府が公表した世論調査では、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになりました。特に多くの人が初婚を迎える30~39歳における賛成・容認の割合は84.4%にのぼります。 また同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであることを法務省が答弁致しました。1996年2月26日に法制審議
選択的夫婦別姓・全国陳情アクションは今後も「あすには」の1チームとして活動を継続していきます。 また、「あすには」として活動の幅をジェンダー平等全般に広げることで選択的夫婦別姓の法制化に向けてより多くの活動を行えるように企画を進行中です。 2025年までの法制化を目指して一緒に活動してくれる仲間はいつでも募集中です! 11月19日 Let’s Talk About Us.Vol.3「知識ゼロからの“男らしさ” 会議」国際男性デー記念イベント参加者募集!
自民党の保守議員は、「選択的夫婦別姓に反対」というのが定説でした。 しかし2018年11月28日、橋下徹元大阪府知事がナビゲーターを務めるAbemaTV「NewsBAR橋下」で自民党の元防衛大臣・稲田朋美衆議院議員が賛成に転じたことを公表しました。 以下動画から、該当部分を書き起こした内容です。 AbemaTV「NewsBAR橋下」#8 ゲスト:稲田朋美(衆議院議員・元防衛大臣)(18/11/29) 橋下徹(以下、橋下):選択的夫婦別姓は賛成? 稲田朋美(以下、稲田):私はずっと反対の立場だったの。選択的夫婦別姓。 それは子どもと親が姓が違うのがどうかという考えから。 でもね、そうすると通称(旧姓のこと)を認めていく、通称を今度法制化するってことになってくると、法制化した途端に「2つの名前を持つ女」「2つの名前を持つ男」が出てくるわけですよね。通称と戸籍と。両方のね。 それは私はすごく社会
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