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大谷翔平
coleo.hatenadiary.org
備忘録。 秋葉原事件と時代の感性・上*1 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080820dde018040052000c.html 秋葉原の17人殺傷事件からはや2カ月。事件で見えた時代の性格、世代の感性、格差などはまだまだ論じ尽くされていない。90年代から大事件について発言してきた大澤真幸・京大教授、オタク文化やネット社会に詳しい批評家の東浩紀さん、若年層の労働問題を論じる批評家の大澤信亮さん。識者3人の議論を上下2回で掲載する。【構成・鈴木英生、写真・川田雅浩】 ◇メディア上の議論少ない−−大澤真幸さん ◇「誰でもいい」が共感呼ぶ−−東浩紀さん ◇労働運動の言葉届くか−−大澤信亮さん 大澤真幸さん(以下、真幸) 今回の秋葉原事件は、マスメディア上での議論が比較的少なかったですね。90年代のオウム事件や酒鬼薔薇(さかきばら)事件では、事件の不可
貧困に直面すると、受診を控えようという意識が働く。「受診抑制」を自ら選ぶのである。正しくは、それを選択させられるということだ。 この点について言及した(id:coleo:20080312:1205318473)。 エントリーでは、国民健康保険を滞納した者がどのような受診行動をとるのか、それを調査データにもとづいて紹介した。 調査によれば、保険証の代わりに資格証明書を交付された人が受診する頻度は、一般の人の2%未満と極めて低い。 データはある意味で冷酷である。一般の2%に満たないというわけだから、ちがいは歴然としている。 データの裏側にあるのは、滞納しているという「後ろめたさ」、精神的抑圧と、深刻なほどの自己責任の意識だろう。 「身から出た錆」という感覚や人に頼ってはいけないという意識が寸分でもあれば、何とかして今から逃れでてみようという意思が働くわけである。 こんな状態を、湯浅誠は、「自助
id:coleo:20080310:1205136814で言及した「医療崩壊の現状分析と対策に関する考察」(概要版)から紹介する。 上記「考察」の要約は以下のとおり。 医療崩壊が社会問題となり、政府・与党は緊急的に医師確保、医師派遣といった対策を打ち出してきたが、医師派遣はわずか6人にとどまり、焼け石に水の状態である。ここでは、マスメディア、厚生労働省や刑事事件など医療周辺の動きと萎縮診療、医療需要や、諸外国から見たわが国の医療供給体制に関する現状分析などを元に、主に患者の安全性の観点から、必要とされる病院職員数の推計を行った。 その上で、以下の章立てで現状を分析し、医療崩壊を打開するための対策を提起している。 医療周辺の動きと萎縮診療 「考察」は、医療をとりまく社会的な動きとして、「名義貸し」報道件数が03年、04年に急増したことをあげている。04年には新医師臨床研修制度がスタートしたこ
八代尚宏がまるで、格差が「正社員」と「非正社員」の「対立」によって生じたかのように語っている。この両者の「対立」が主要因だと言い切っている。 格差問題の本質は、年功賃金の「正社員」と、市場賃金の「非正社員」とのあいだの昔からある「身分差」が、長期経済停滞のしたで顕在化したことにある、と考える。つまり、企業と労働者の“労使対立”だけでなくて、正社員と非正社員の“労労対立”こそが、大きな格差を生んでいる。 振り返ってみれば、終身雇用制、年功序列賃金などに象徴される「日本的慣雇用慣行」は、かつてのような高い経済成長率を前提にして、よく機能した雇用システムである。 現在のような高齢化・低成長時代に、日本的雇用慣行に過度にとらわれると、正社員の年功序列や雇用を守るために、新卒の若年者や非正社員が“調整弁”になってしまう、そこに雇用調整の負担が集中する*1。 正規と非正規とを切り分けて、総人件費を抑制
赤木智弘の『若者を見殺しにする国』は、売れている。ぼくの『オタクコミュニスト超絶マンガ評論』の売れ行きなど問題にならないくらいに。だって発売15日で2刷りだよ! この種の本でありえねえだろ。くそう。 橋本健二『新しい階級社会 新しい階級闘争』 こう語るのは、上記『オタクコミュニスト超絶マンガ評論』の著者、紙屋研究所の紙屋高雪。 この書き出しではじまる一文で、紙屋がいいたかったことは、正規労働者が非正規を搾取しているという論点への、赤木の強い執着でもある。 この赤木の論点の核心である。サヨクの紙屋はもちろん、これに不同意だとのべる。 紙屋ならずとも、労働者による革命が社会をかえ、そうして資本家の搾取から解放される社会がつくられるとマルクスが考えてきたことにしたがえば、むろん赤木のこの言説に強い違和感をもつはずだ。 搾取とは、階級社会において、生産手段の所有者が直接生産者に対して必要労働時間以
救急医療の現状をとらえた産経新聞の連載が終わる。 【風】医療費抑制策が崩壊招く? 今回のタイトルがいわば結論だろう。 疑問符がついている。が、現状をみるかぎり疑問符なしでよさそうだ。 今回の記事は、ある開業医の意見を進行役として進められている。 この医師の意見を列記すると以下のようになる。 この間の、メディアもふくめた議論の深まりによって、おおかたコンセンサスを得ている意見だといってよい。 国が進める医療費の抑制策が、医療崩壊を推し進めているのではないでしょうか 病院の収入は減少し、全国で自治体病院が赤字で閉院に追い込まれています。この10年、給料は上がらないのに仕事は高度化されて専門性は増し、責任は増えるばかりです 先進医療は当然高度な設備を必要とします。しかし医療費の抑制で収入が減り、特に救急医療はやればやるだけ赤字が増えるのが現実です 24時間最高の医療を求めるならば、医療費が増大す
朝日新聞が9日付で「消費増税なしに安心は買えぬ」と題する社説をかかげている。以下にのべる理由で、この時期に朝日新聞が消費税増税の論陣をはった意味は重大だと考える。 朝日社説が欠落させたもの 朝日の社説は、あえて重要な点を欠落させている。 社説の核心は、(1)消費税の増税は避けられない、(2)消費税は福祉の財源に適している*1、の二つだと思う。以下にあげる消費税の「欠点」をうめるために、社説が提言するなかには、生活必需品の税率を下げるなどいくつかの修正が施されているが、消費税にたいする朝日の基本的認識をもちろん変えるものではない。 欠落しているのは、たとえば増税は避けられないというが、企業減税や思いやり予算などをまったく考慮していないことにも表れている。要するに、朝日もまた、この領域を「聖域」視していて、まったく政府の立場とかわりはしない。 税金をどこからとり、どこに配分するのかという問題は
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