平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」（委員長：中村 英夫 東京都市大学名誉総長）では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論を行ってきました。一年間の議論を経て、この度、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめましたので、公表いたします。 ■『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書 報告書概要 報告書本編 付録I 道路分科会検討報告書 付録II 海岸港湾分科会報告 付録III 河川分科会報告書 付録IV コンビナート分科会報告書 付録V 分散化分科会報告書 （追記1） 報告書本編のp31表2.3.2(1)~(3)の中の
