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1セント硬貨だとか5セント硬貨だとかの額面の小さい小銭の発行をやめてしまうべきなんだろうか? 「何とも言えない」というのが私の答えだが、「やめるべきじゃない」というのがジェイ・ザゴースキー(Jay L. Zagorsky)の答えだ。 真っ先に指摘しておくべきことがある。造幣局は、需要に応じて硬貨を発行しているに過ぎないのだ。額面の小さい小銭に対する需要は、急速な勢いで増えている。過去10年の間に、1セント硬貨(ペニー)と5セント硬貨(ニッケル)の発行枚数は、ほぼ倍増しているのだ。世論調査でも、1セント硬貨や5セント硬貨への人気は高い。 1セント硬貨にしても、5セント硬貨にしても、製造コストが額面を上回っているのは確かだ。2017年のデータ(pdf)によると、1枚の1セント硬貨を製造するのに1.8セントの費用がかかる一方で、1枚の5セント硬貨を製造するのに6.6セントの費用がかかる。しかしな
マネーロンダリング(資金洗浄)対策は、コストが嵩む(かさむ)わりに、効果に乏しいようだ。 大まかな推計になるのは致し方ないが、年間3兆ドルに及ぶと見込まれている不正資金のうち、当局が差し押さえるのに成功しているのは約30億ドル。成功率は0.1%だ。その一方で、マネーロンダリング関連の法令を遵守するために、銀行をはじめとした民間の合法な企業が負担している費用は、年間で3000億ドルを上回っている。当局が犯罪組織から差し押さえている額(30億ドル)の100倍以上だ。 ・・・(略)・・・犯罪組織は、年間で30億ドルを差し押さえられている。その一方で、銀行をはじめとした民間の合法な企業は、法令を遵守するために年間で3000億ドルの費用を負担しているだけでなく、80億ドルの罰金を科されている。マネーロンダリング対策の真の標的は、非合法の犯罪組織ではなく、合法の組織なのではないかと疑いたくなるのも無理
近年のアメリカの政策関係者間での懸念材料の一つに、外国貿易と産業政策がアメリカ国内の製造業の健全性と強靭さにどのような長期的な影響を与えるかというものがある。トランプ政権とバイデンバイデン政権は、弱点となっているアメリカの製造業に対処しようとしている。トランプ政権は2018年と2019年に中国からの輸入品に数千億ドルの関税を課し、バイデン政権も今年の5月になって追加の関税対象を発表した。11月の大統領選で誰が勝っても、アメリカの政策立案者の間でこうした貿易への関心は続くことは明らかであり、実際こうした関心は世界中に広がっている。 しかし、アメリカが世界の最後の消費者としての役割を果たし続ける限り、つまりアメリカ以外の世界の貿易黒字の半分を吸収するだけの貿易赤字を抱え続ける限り、アメリカの製造業が全体的に復活する可能性は低いだろう。なぜなら、貿易不均衡と製造業の強さに関しては、世界規模でのパ
トロント市長ロブ・フォードが、選挙キャンペーン(と自身の仕事)を一旦やめてリハビリに専念することに決めた [1] … Continue reading 。トロント市民の多くは、このニュースを聞いて間違いなく安堵したことだろう。現実の問題について議論できるようになるかもしれないと考えると、ほとんど胸が躍るような気持ちになる(また私としては、オリヴィア・チャウ [2]訳注:トロント市長選での左派の候補者。ヒースは、再分配に傾倒しすぎているとしてチャウに批判的な態度をとっている。このエントリを参照。 に投票しなければならない義務感を抱かずに済むという開放感もある)。 本題に入る前に、フォードに少しだけだがお別れの言葉を述べておきたい。みんなと同じく、そうする誘惑に抗しきれないからだ(これは本当のお別れではない。フォードはまず間違いなく30日以内に戻ってくるだろう。「願わくばお別れにしたい」という
[Noah Smith, “Acemoglu and the macroeconomics of AI,” Noahpinion, July 1, 2024] ダロン・アセモグルといえば,いままさに最盛期にある経済学者で,おそらくもっとも名声が高くて業績がすぐれている人だ.そのアセモグルは,AI がお好きじゃない.彼はまるまる一冊を費やして,AI みたいなテクノロジーの発展が大量失業や格差拡大をいかにしてもたらすかを論じ,それを防ぐために規制が必要だと主張している.ぼくは,この本をちっともよく思わなかった(日本語記事). ただ,興味を引く点はあって,それは,AI による経済成長の加速はゼロではないまでもほんのわずかでしかない一方で人間の労働者たちは困窮させられるとアセモグルが考えている点だ.たいてい,こういう主張は「成長 vs. 格差」の構図で論じられる.でも,アセモグルの考えでは,AI
(規範的)民主主義理論に目を向けると、こうした現象を理解する上で役に立つような議論はどこにも見当たらない。社会がこの現象にどう対応すべきかについて考えたい場合はなおさらだ。 このエントリは前の投稿〔翻訳はここで読める〕への付記である。今朝、朝食を食べながらエコノミスト誌を読んでいて(そう、私はそういうことをしているのだ)、次の一節に出くわした(実際にはアメリカの上院議員テッド・クルーズに関する記事である)。 アイオワ州の共和党上位2人のうちの片方は、どの国にも見られるタイプだ。政策に乏しく、自惚れと誇張が激しく、自分が蔑んでいる国を、自分の意志の力で取り戻すと約束する。自分を強い男に見せるドナルド・トランプの仕草は、ブエノスアイレスからローマに至るまでおなじみのものだ。リアリティ番組と不動産ビジネスという要素が事態にひねりを加えているが。 トランプは「どの国にも見られる」タイプの人物で、ア
民主主義社会における政治システムの最上層(つまり、テレビが最も重要な情報伝達媒体となっている領域)は、なぜ俳優に乗っ取られていないのだろう? ケヴィン・オレアリー〔カナダの有名な実業家で、テレビ番組のパーソナリティもつとめていた人物〕がカナダ保守党の党首選への立候補を検討しているらしい。このニュースは床屋政談好きの人々(chattering class)に、ここ数カ月渇望していた話の種を与えてくれた。 もちろん、オレアリーが当選する見込みはない。オレアリーはフランス語を話せないからだ。自分はモントリオール生まれで、理屈抜きで「ケベックを理解している」から、フランス語を話せなくても問題はない、というのがオレアリー自身の主張だ。言うまでもないが、本当にケベックを理解している人なら、ケベックのフランス語話者が何よりも嫌っているのは、ケベック出身でフランス語を話せない人だと知っている。サスカチュワ
マンキューがめちゃくちゃ鋭い指摘をしている。 Greg Mankiw’s Blog: “Why Economists Like Immigration”: 移民制度改革に向けた議論が上下両院で進められている最中だが、移民に友好的な上院案に大半の経済学者が賛同している理由をまとめておいてもよさそうだ。 経済学を学ぶと、次の二つの強烈な衝動が体内に埋め込まれることになる。 「リバタリアン」の衝動:大人同士がお互いに得になると考えて行うやりとりには、そのやりとりに伴って外部性が生じない限りは、干渉すべきではない。自由な市場経済圏で暮らす人々が豊かになれるのは、自発的なやりとりが認められるおかげである。政府が自発的な交換(やりとり)を邪魔すると、市場の「見えざる手」が魔力を発揮できなくなってしまう。 「エガリタリアン」(平等主義)の衝動:市場経済圏では、一人ひとりの報酬(稼ぎ)は、その人に内在する
19世紀、世界の一部の地域(「グローバル・ノース」)が豊かになり始めた。成長はゆっくりと始まったが、19世紀終盤には急加速し始めた。科学、技術、生産能力の拡大は想像を絶するもので、当時の人々の一部はさらにその先を想像し始めた。この物質的成長のトンネルの先に人々が見たのは、人間の持ち得るあらゆる欲求が充足され、余暇の時間もたっぷりと残された、真のユートピアであった。 それから1世紀半経ったが、ケインズの想像した余暇の有り余る社会にも、ましてマルクスの無階級社会、あるいはヴィクトリア期に生まれ育ったユートピア主義者たちの思い描いた地上の楽園にも、私たちは到達できていない。ユートピアに到達しようとする人類の試みの中で成功の見込みがあったのは、1914年から1991年までの「短い20世紀」、すなわちソ連が勃興し失墜するまでの期間だけであった、と歴史家のエリック・ホブズボームは論じている。これに直接
2021年9月、岸田文雄は「新しい資本主義」という野心的な綱領を掲げて首相に選出された。岸田は、自民党の党首として、経済成長と所得分配の好循環をもたらす新規で、より良い経済システムの実現を約束してみせた。日本政府はこの「新しい資本主義」を推進するための計画をいくつか提示したが、日本国民は依然として現在の実体経済に不満を抱いている。日本の株式市場は急騰し、日経平均は一時的に約34年前のバブル期の水準を超えたが、2023年半ば以降の経済成長は停滞している。岸田政権の支持率は着実に低下しており、2022年当初には50%を超えていたが、2024年2月には25%にまで低下した。 革新的な経済運営を約束したのは、岸田政権が初めてではない。2013年、安倍晋三は、拡張的な金融政策によって日本経済を復活させることを約束した。しかし、アベノミクスや、現在の岸田プランにも関わらず、賃金の伸びは停滞したままだ。
Stephen Harper versus the intellectuals, part 2 Posted by Joseph Heath on August 25, 2015 | political philosophy, politics トム・フラナガン事件 〔訳注:トム・フラナガン事件とは、カナダで非常に著名な保守系法学者であるトム・フラナガンの「児童ポルノ」に関する発言を巡って起こった炎上騒ぎである。フラナガンは、2006年まではハーパーの法律顧問を努め、超保守の地域政党ワイルドローズ党の立ち上げに参加する等、非常に保守色が強い法学者である。フラナガンはカナダ先住民の法的権利の撤廃を主張していることもあり、左派の活動家からは非常に憎まれてる人物でもある。 2013年、フラナガンは大学で講演を行い、講演後の質疑応答で児童ポルノに関する法的規制について問われた際に、カナダの児童ポル
この数年、哲学の同業者たちが、オンライン上での流行りに飛びついて、様々な事柄について自身の考えを述べた学者を罰したり、脅そうとしているのを見て、私は驚き、失望してきた。少し上から目線に聞こえるかもしれないが、哲学者がこうした行動をとっているのに驚いていることを認めざるを得ない。ソクラテスの裁判と死を描いたプラトンの対話篇を最初に読んだとき、私は自然と、アテネの市民裁判官たちではなく、ソクラテスの側に感情移入した。哲学研究者のほとんども同じように感じるか、似たような原体験を持っているものだと思い込んでいた。だから、同業者の多くが、自身の考えを語ったことで糾弾されている哲学者(当初は男性が多かったが、最近は女性もいる)の側ではなく、市民裁判官の方をこぞって真似ようとしているのを見て驚いたのだ。 こうした行動の多くは、所属機関からの解雇を要求するのではなく、その人の1日を台無しにしたいだけなら、
経済学には,「シュタッケルベルグ競争ゲーム」っていう古い理論がある.あらゆる企業が同時に自分たちの商品・サービスの価格を設定するんじゃなくて,ひとつの重要な企業が価格を設定して,残りの企業のペースを定めてしまうんだ.最初に動く先行者とその追随者がいる状況では,基本的にこのゲームが現実を単純化した表現になっている(先行者も追随者も,それぞれ単数かもしれないし複数かもしれない).シュタッケルベルグ・タイプのモデルを使って,国際貿易政策を分析している人たちもいるし,ごくわずかだけど,アメリカ-中国間の競争にこの考えを応用している人たちもいる. いずれ,いま世界中で起こりつつある貿易戦争についてシュタッケルベルグ・タイプの論文を書く人もそのうち現れるんじゃないかとぼくは見てる.一般に,中国がこのゲームでの「先行者」だ.なにしろ,中国の送り出してる洪水のような輸出製品によって他の国々は保護主義的な対
By Hunini – Own work, CC BY-SA 4.0 アメリカは,海軍の艦艇建造に大問題を抱えている.それに,商船の造船産業も大したことがない.いま,多くの人たちが,正当にもこの件で頭を抱えている.というのも,この船舶建造能力の問題で,アメリカは中国との大規模な戦争に負けるという差し迫った危機に瀕してしまうからだ. 「じゃあ,どこが船舶をつくれるの?」 日本と韓国だ.どちらもいかにも小さそうなアジアの同盟国だけど,両者を合わせると,その造船産業は中国のそれとほぼ互角だ.さらに,商船の造船規模こそ韓国の方が大きいけれど,日本は複雑なハイテク海軍艦艇もつくれる.先だって,第二次世界大戦いらい初の空母を建造したばかりだ. すると,単純な解決案が浮上してくる:アメリカ海軍の艦艇を日本で建造すればいい.そうすれば,短期的にアメリカの艦艇調達問題を解決する助けになる.それに,日本製品の
移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な
我ながら,パレスチナ抗議運動について書くのにはだいぶ飽きてる.2週間前の記事で言いたいことはだいたい言い尽くしていて,この運動全体がちょっとつまらないというのがぼくの中心的な論点だった.ただ,最近出たこの世論調査の結果は掲載した方がよさそうだ.というのも,ぼくが言ってたことはだいたいこれで裏付けられるからだ. Generation Lab は1250名の大学生を対象に調査を実施して,自分がとくに重要だと思う3つの問題を彼らに選んでもらった.パレスチナに言及したのは,たった 13% だけだった: Source: Axios この世論調査について,Axios がもうちょっと詳しいことを言っている: 抗議運動のいずれかの側に参加したことのある学生は,わずかな少数派にすぎない (8%).(…) この調査では,ガザの目下の状況に責任があるのは誰かという質問に対して,バイデン大統領と答えた学生の3倍も
社会科学研究ネットワーク(SSRN)の”the Handbook of New Institutional Economics”『新制度派経済学ハンドブック』に収録される、制度変化について扱った章を、ディシリー・ディシエルト(Desiree Desierto)との共著で書き上げた。 制度分析は個人を強調しない傾向にある。14世紀終盤から15世紀序盤にかけてのイングランドにおける農奴制の終焉といった展開は、農奴や貴族など一個人の行為や思想に左右されたものではなかった。産業革命は、ジェームズ・ワットやリチャード・アークライトを歴史から取り除いても生じただろう。制度分析の根底には、一個人よりもはるかに重要な、深層的・構造的要因が存在する、という前提がある。 重要な個人を無視するのは、経済史研究だけではない。英雄史観(Great Man Theory of History)は、学術の世界ではとっく
過去10年というもの,アメリカの多くの大企業は純粋な収益に傾注することから離れて,社会的・政治的な活動に力を入れるようになった――たいていは,進歩派〔左派的〕な方向での活動だ.この減少は,しだいに「ウォーク資本」(woke capital) として知られるようになった〔woke は,差別や不公正に敏感な態度を示す傾向を意味する〕.Fan (2019) は,この傾向をこんな具合にまとめている: Apple, BlackRock, Delta, Google(現Alphabet),Lyft, Salfesforce, Starbucks といった名だたる企業が,近年,さまざまな社会問題について非常に公の態度をとっている.かつて,企業はもっぱら社会問題を前に沈黙していた.いまや,その逆になっている――企業は,社会運動で顕著に人目につく役割を果たしており,ときに,企業が議論を先導している場合もある
さて,今回の小ネタ選集は,ちょっと憂鬱なマクロ経済ニュースで締めくくろう:どうやらインフレ率が再加速しつつあるようだ. 個人消費支出 (PCE) インフレ率(パーセンテージ変化,年率) / Source: Jason Furman もっとデータを見たい人は,ジェイソン・ファーマンの更新スレッドを覗いてみるといい.インフレ率の数字は,おおよそ全体的に上がってきている. なにが起きてるんだろう? フーシ派民兵による紅海航行の混乱も,ひとつの要因かもしれない.ただ,サンフランシスコ連銀の分析によると,3月のインフレの多くは需要側の要因に起因しているそうだ: 青が需要側要因のインフレ率,緑が供給側要因のインフレ率,黄色はどちらとも判別できない部分 / Source: SF Fed 利上げがあって,しかもパンデミック期の給付による貯金がおおよそ使い切られた状況で〔参考〕,需要側に起因するインフレの原
Sara Abrahamsson による新しい論文がこちら.ノルウェーのみに当てはまる事情も働いているのかもしれないけれど,研究結果はぼくの予想とだいたい合ってる.基本的な状況は次のとおり.中学校でスマートフォンが禁止されたものの,禁止の実施率はノルウェー各地でまちまちだった(し,外生的だ).中核的な発見をいくつか見てみよう.実際に論文を読んでみると,Twitter に出回ってるいろんな要約から受けるのとはいくぶんちがった印象を受ける: 成績は改善した.たとえば,女子生徒の成績は 0.08 標準偏差の向上を示している.やる値打ちはあるけれど,一世代の子供たちを救うにはほど遠い.女子生徒の場合,いちばん向上したのは数学のスコアだった. 精神衛生関係の専門家に女子生徒が相談することが減った.〔心の問題での〕一般開業医の受診は平均 0.22 回減り,専門医の受診は 2~3回減った. 「専門医や一
「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは,意外でもなんでもないだろう.まず,著者たち自身の経歴からして,比肩する者がいない.ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも,本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない: 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに,アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある.これまでに,アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』(ジェイムズ・ロビンソンとの共著)という有名な本で,この説を展開してきた.ぼくが「包摂的制度」や「収奪的制度」がどうのって話をしてるときには,
1.はじめに 本稿『現代貨幣理論(MMT)入門』は、筆者(ビル・ミッチェル)が2022年11月5日に京都大学で行った講演に基づいている。 世界金融危機〔2007年〜2010年〕とその十数年後の新型コロナウイルスの世界的大流行によって、経済政策においても、またその政策の根拠となる経済学においても、新自由主義の時代が持続不可能であることが明らかになった。 過去数十年間、ほとんどの先進国では、政府が緊縮寄りの財政政策を偏重し、家計債務〔の拡大〕に依存して自国の経済成長を維持してきた。また、政府は「効率的市場」の定理を唱え、金融市場が非合理的に作用し、投資資金の配分を誤る恐れを否定することで、金融市場に対する監視の緩和が民間債務の急増を招いたことを正当化した。また、ニューケインジアン [1] … Continue reading 的なマクロ経済学が支配的であったため、不安定化の責任は金融政策に押し
原子力発電は,グリーンエネルギーの主力にはなりそうにない.主力は太陽光発電だろう(蓄電用バッテリーと併せて).とはいえ,それでも原子力が重要なことには変わりないよ.なにより,建設済みの原子力発電所はたくさんある.ドイツやニューヨークがやったように,そしていまカリフォルニアがやろうという構えを見せているように,そういう原発を閉鎖するのは,気候変動危機を目前にした状況では狂気の沙汰ってものだ.それに,原子力は天然ガスの最後のシェアを置き換える「クリーンファーム」電力をもたらす有用な源泉だ.原子力発電に環境保護団体が反対するのは愚かしい. その一方で,これまで歴代の大統領は民主党だろうと共和党だろうと,原子力発電にリップサービスだけしておいて,支援はほとんどしてこなかった.トランプは原子力研究にちょっとお金を出させたけれど,既存の原子力産業を支援するお金は大して出させなかった. でも,ジョー・バ
アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると,かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって,2021年中盤のことだ.それ以来に起きたいろんなことは,その判断と広い範囲で整合している.ただ,もちろん,不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば,状況は大きく変わるかもしれない.ともあれ,社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている. たとえば,2020年2月(パンデミックが全面的に社会を襲う前)に比べて,いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている.また,右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると,非主流・過激派サイトも主流派サイトも,いっそう流入数が減っている. Source: TheRighting 左派はどうかと言うと,ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も,
「少なくとも、彼(ヒトラー)はアウトバーン(高速道路)を建設した」。ナチスが国内であんなにも支持された理由として両親や祖父母の口から繰り返し語られるがゆえに、多くのドイツ人の記憶に刻み込まれている文句である。ナチス政権が積極果敢な対外侵攻からジェノサイドに至るまでの一連の政策を推し進めるためには、国民からの圧倒的な支持が欠かせなかった。高速道路網の整備は、ナチス政権の疑いもなく光の面に属する成果として民衆の記憶の中に保存され、1933年以降にナチス政権が熱狂的に支持されるようになったのはなぜなのかを難なく説明してくれる絶好の答えとしてしきりに持ち出される格好になっている。 インフラを整備するための公共投資は、人心(国民のココロとアタマ)を掴む(つかむ)ことが果たしてできるのだろうか? 「ナチスがあんなにも支持されたのは、高速道路網を整備したから」という上の世代がひょいと口にする説明は、単な
Journal of Economic Perspectives誌に掲載されたジェルマ・ベル(Germà Bel)の論文――題して、“The Coining of “Privatization” and Germany’s National Socialist Party”(「『民営化』の由来とドイツの国家社会主義党」) ――を踏まえて「民営化」という語の起源を辿ったこちらのエントリー〔拙訳はこちら〕に対して、ジェーン・ガルト(Jane Galt)をはじめとして方々から数多(あまた)の意見が寄せられた(ガルトが自分のサイトで開陳している意見はこちら。本ブログのコメント欄に寄せられた数々の意見はこちら)。 ベルの論文についてああだこうだと意見が交わされているうちに、ナチスによる民営化の具体的な内容(特徴)はどんなだったのかという点へと議論の焦点が移っていった。そんな中、ベル本人がコメント欄に
2ヶ月ほど前,こんな調査結果がメディアを騒がせた――アメリカ人の若者の20%がホロコースト否定派だというんだ: The Economist/YouGov の新しい世論調査によれば,18歳~29歳のアメリカ人の5分の1が,ホロコーストは迷信・でたらめだと信じている. この質問で調査対象になったのは約200名の人たちという小さな標本でしかないが,反ユダヤ憎悪の高まり――とくに,アメリカの若者たちのあいだでのそれ――に対する懸念に信憑性を加えている. この調査の問題点はとにかく次の一点につきる――調査はまるっきりのゴミなんだ.この調査は「オンラインでのオプトイン方式世論調査」だった.つまり,インターネットでこの世論調査を見つけた人が誰でも回答できるものだったんだ.自分からネット世論調査を検索しにいきやすいのはどういう人たちだろうね? ネットの匿名荒らしと,あとは,世論調査にふざけた回答をしたくて
ソーシャルメディア利用と精神衛生の悪化の相関を見出してる研究は山ほどある.でも,de Mello, Cheung, & Inzlicht によるこの研究こそが,ぼくにとっては真打ち登場って感じだ: 世間の論議では,よく,Twitter(現 X)がユーザーと社会に有害な影響を引き起こすと言われている.本稿では,合衆国の Twitter ユーザーたちの代表的標本から252人の参加者を得て調査を行うことで,この研究課題に取り組む.我々は,一日5回の質問を7日間にわたって継続した(6,218回の観察).調査結果から,Twitter 利用が幸福度の悪化および政治的二極化・怒り・帰属感覚の増加に関連していることが明らかになった.効果量は,社交的なやりとりが幸福度にもたらすものに近い.こうした影響は,人口統計上の特徴〔年齢や居住地域や就業状況など〕や性格特性を考慮しても一貫していた.データから推測される
前回の記事では,すごく密集していながらもあんなに素敵な都市を日本がつくりだしている「秘伝のタレ」とぼくが見込んでいるものを解説した.カギを握っている要素はいくつかある.その一つは,素晴らしい公共交通システムだ.このシステムのおかげで,人々は都心部に暮らすことなくすごくかんたんに都心で働いたり買い物したりできている. 東京の人たちが実際にどこに住んでいるかに着目すると,このことが見てとれる.ジョナサン・ノーランが Citydensity.com ですてきな新ウェブツールを用意している.これを利用すると,いろんな都市の人口密度を――つまり住人たちが実際にどこに住んでいるかを――〔中心部からの〕距離ごとにあれこれと比較できる. さて,西洋のいろんな大都市と東京を比べてみると,都の中心部では東京が他より高密度になっているわけではないのがわかる.ところが,中心部から5キロ,10キロと離れていくと,東
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