サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
アメリカ大統領選
elearning-renewed.blogspot.com
アメリカ西海岸に本拠をもつ大規模金融機関"Silicon Valley Bank (SVB)"がFRBの攻撃的金利引き上げ政策の中で、突然、経営破綻した。 SVB catered mainly to the insular ecosystem of startups and the investors that fund them. Its deposits boomed alongside the tech industry, rising 86% in 2021 to $\$$189 billion and peaking at $\$$198 billion a quarter later. The bank poured large amounts of the deposits into U.S. Treasurys and other government-sponsored
経済学界にも性差別があるというのでAEA（American Economic Association）、つまり「米国経済学会」が揺れているそうだ。 こんな報道が日経にある： 調査を行ったのは米国経済学会（AEA）。9000人以上の回答者のうち約3分の2は、自分たちの仕事が男性の同僚に比べて真剣に扱われず、学会のイベントでは社会的に排除されていると感じているほか、同僚エコノミストから敬意を払われていないと感じていることも明らかになった。 暴行を受けたことがあると答えたのは2％。暴行未遂の被害者になったことがあるとの回答は6％、体を触られ不快な気持ちになったことがあるとの回答は12％だった。 さらに、女性エコノミストの42％は、過去10年に別のエコノミストや学生による不適切、性的、あるいは性的に思わせぶりな発言を直接聞いたり耳にしたりしたことがあるという。 経済学の世界では女性との接し方を巡る
来年度税制改正では個人に対する増税が相次ぐという報道が盛んである。 タバコ税は紙巻き、加熱両方で税率の公平を確保するため、特に加熱式たばこの価格上昇が大きくなる模様だ。日本を出国する人、日本を訪れる外国人には国際観光旅客税が導入される。一人千円で航空券発券時に徴収するらしい。更に、森林環境税はこれまた一人千円だが、こちらは個人住民税に上乗せして徴収する。 観光税のほうは出入国管理の強化などに充て、森林税は林道や森林管理に使う。そう説明されているが、１００％使途を限った目的税であるのかどうか、ハッキリとはしない。 ハッキリしないとはいえ、どの税目も１００億円から５００億円という程度の増収で消費税率２％アップと比べれば桁が違う。 増税といっても桁が違うためなのかどうか、マスメディアは全くその是非を論評していない。まあ、反対しにくいという情緒もあるのだろう。 欧州では付加価値税率２０％は当たり前
新潟県知事選で与党候補が敗北した。もし与党候補が勝っていれば、柏崎原発は再稼働に向けて粛々と手続きが進められ、東京電力という会社は復活への第一歩をきざむことができたはずだ。それが夢のまた夢となった・・・。 細かな事実をここにまた書くつもりはもうないが、１９９０年代１０年間を通して日本経済全体の大問題であったのは（言うまでもなく）「不良債権」、つまり「バブル処理」であった。 巨大金融機関とリゾート、不動産業界との不透明な関係、裏社会との関係、無理な貸し込みと延命、果ては飛ばし、粉飾決算等々、「まあ出てくるわ、出てくるわ」ともいうべき惨状であった。 事件処理の火の粉は大蔵省・日銀にも飛び火して接待不祥事から何人かの幹部が免職（依願退職）されたりしたものだが、金融機関の経営幹部の中には取り調べの厳しさに自殺を遂げた人もいたくらいだ、辞める程度で済むなら軽いものだった。それが「混迷の１０年間」とい
派遣労働のあり方が大きく変わる見通しになった。地元のH新聞、その他マスメディアは総じて批判的に報じている。 要点は二つ。 派遣期間は3年で区切る。そこで正規社員採用を要請するが可否は受入れ側の企業が行う。雇用は派遣企業側の責任とし派遣期間が終了した社員には新たな派遣先を紹介する。 専門職種についても一律に適用する。 地元の新聞は『派遣法衆院通過 雇用を一層劣化させる』とのヘッドラインをかかげている。逆に日本経済新聞では『労働改革ようやく前進 派遣法改正、成立へ』としているのだから、自らの立場によって報道の仕方は真逆になっている。 うちのカミさんは『3年で切られるなんて可哀そうだよ』と話している。一度派遣元に帰って新しい職場を紹介してくれれば困ることはないんじゃないのと言うと、『だってその仕事をずっと続けたいと思っているかもしれないでしょ』という。正規社員も定期的な人事異動で色々な仕事をやら
利益を高める製品差別化には「最大化原理」というのがある。 顧客満足を形成するうえで最もウェートの高い次元においては差別化を最大化する。思い切って違いを出す。そうではない細かな次元については差別化を最小化する（＝同質化）する。それが理に適っているという定理である。 いま進行中の選挙戦では各政党が－もうマニフェストという呼称は下火になったが－自党と他党との違いをアピールしようと一生懸命のようである。がしかし、と同時に、なぜここで一歩踏み込まんかなあ…と、そんなイライラ感にも似た欲求不満的もどかしさ。そういう複雑な感覚をも覚えるのである。 要するに、だ・・・ 民主党： ほんとうはカネをばらまきたい。というか、特に低～低めの中所得層に手厚く給付をしたいのだと。この国で暮らしに困っている人を支援する責任は政府にある。口の端々にそう言いたげな雰囲気が伝わってくる。だから本当は「増税」したい。すぐに増税
昨年の参院選は一票の格差から「違憲状態」にあったとの最高裁判決が出た。 最近の違憲判決の流れから見て、これ自体は予想の範囲にあった。が、こうした姿勢が裁判所にとって賢明なのかどうか。疑問ではないかと、小生、考えるのだな。 違憲状態をもたらす主因として、まず衆議院小選挙区については全都道府県に定員1名を割り振り、あとは人口に比例して定数を決めるという方法。これが大いに問題だとしている。まあ最高裁の持論なのであるが、定数配分方式にまで踏み込んで違憲判決を出してきている。今回の判決は参院選挙であるのだが、要するに有権者一人当たりの定員に格差がありすぎる。そういう主旨である。 司法府が数字の大小をみて、そこまで言えるか、と。この点である。 日本人が暮らしているのは経済活動を通じてである。法より前に暮らしがある。 その経済活動には農業や林業のような土地集約型産業もあれば、製造業、サービス業など労働集
Amazon Unlimitedで提供している本は本当に多様で「こんな本まで！」と吃驚するようなものまである。 いま橋本勝彦・梶山力・柚木重三・福田徳三ほかの論文集とでもいえる『「資本主義」を探究した人々―ヴェブレン、ゾンバルト、マルクス』を読み終わった所なのだが、意外なことに非常に面白かった ― ただし福田徳三が登場する位だから非常に古い本である。 そもそもヴェブレン、ゾンバルト、マルクスという組み合わせが、いま現代の時点に立つと、非常に知的関心を刺激される。 ＊ ヴェブレンは、「奇人」、「変人」と「天才」をこき混ぜたような経済学者で、小生が若い時分には東大の宇沢弘文先生が非常に高く評価していたというので、小生も興味をもったことがあった。ところが、岩波文庫の『有閑階級の理論』を紐解いてみると、とても読み続けるに値しないと感じられたので、そのまま放擲してしまった — 当時の小生は計量経済学
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『統計＋経済学＋趣味のブログ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
