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アメリカ西海岸に本拠をもつ大規模金融機関"Silicon Valley Bank (SVB)"がFRBの攻撃的金利引き上げ政策の中で、突然、経営破綻した。 SVB catered mainly to the insular ecosystem of startups and the investors that fund them. Its deposits boomed alongside the tech industry, rising 86% in 2021 to $\$$189 billion and peaking at $\$$198 billion a quarter later. The bank poured large amounts of the deposits into U.S. Treasurys and other government-sponsored
今日は漠然とした投稿。 まだ10代の頃だったか、父から《マルクス主義》という言葉を初めて聞いたときの情景を覚えている。具体的に何歳だったのか思い出せないが、小生は非常なオクテであったから、《マルクス》という人名も正確には知らなかった。ましてや、そのマルクスがどんな思想をもっていて、どんな主張をしていたか、その頃の小生の知識には入っていなかった。 若い頃にマルクスに関心をもたないとすれば、その人はどこか問題がある。 そして齢を重ねてもマルクス主義者である人は、その人はどこか問題がある。 確か父はそんな風なことを語っていた記憶がある。 若い頃に関心をもった理念を生涯を通して持ち続けるのは、それ自体はすごいことじゃないかと、そのときは思ったものだが、その頃の父より齢をとってみると、ある意味、父の言っていたことは、その通りだと。父はひょっとして、誰か具体的な人物例を頭に思い浮かべながら、そう話して
18日のFOMC(米・連邦公開市場委員会)でまた利下げが決定した。0.25パーセントの政策金利引き下げである。 前回7月末の同幅利下げの際はパウエルFRB議長が『これで利下げサイクルに入ったわけではない』と付言していた。しかし、今回また利下げに踏み切った。やはり景気の先行き不安があるからだろうと誰にでも分かる。 とはいえ、今日の日経報道だが パウエル議長は「景気が減速すれば追加利下げが適切だ」と主張したが、年末までに追加緩和を見込む会合参加者は現時点で過半数に達していない。 こんな感じであるから、経済専門家に共有された景気先行き感はない、と言ってもよい状況だ。このこと自体が緊張感がまったくなく、むしろ不安をあおるというものだ。 実は、こんなコラム記事もFinancial Timesにはあった。これも日経経由の日本語訳なのだが、投稿者のほうで適宜抜粋しながら引用すると: 世界が景気後退と戦う
経済学界にも性差別があるというのでAEA(American Economic Association)、つまり「米国経済学会」が揺れているそうだ。 こんな報道が日経にある: 調査を行ったのは米国経済学会(AEA)。9000人以上の回答者のうち約3分の2は、自分たちの仕事が男性の同僚に比べて真剣に扱われず、学会のイベントでは社会的に排除されていると感じているほか、同僚エコノミストから敬意を払われていないと感じていることも明らかになった。 暴行を受けたことがあると答えたのは2%。暴行未遂の被害者になったことがあるとの回答は6%、体を触られ不快な気持ちになったことがあるとの回答は12%だった。 さらに、女性エコノミストの42%は、過去10年に別のエコノミストや学生による不適切、性的、あるいは性的に思わせぶりな発言を直接聞いたり耳にしたりしたことがあるという。 経済学の世界では女性との接し方を巡る
来年度税制改正では個人に対する増税が相次ぐという報道が盛んである。 タバコ税は紙巻き、加熱両方で税率の公平を確保するため、特に加熱式たばこの価格上昇が大きくなる模様だ。日本を出国する人、日本を訪れる外国人には国際観光旅客税が導入される。一人千円で航空券発券時に徴収するらしい。更に、森林環境税はこれまた一人千円だが、こちらは個人住民税に上乗せして徴収する。 観光税のほうは出入国管理の強化などに充て、森林税は林道や森林管理に使う。そう説明されているが、100%使途を限った目的税であるのかどうか、ハッキリとはしない。 ハッキリしないとはいえ、どの税目も100億円から500億円という程度の増収で消費税率2%アップと比べれば桁が違う。 増税といっても桁が違うためなのかどうか、マスメディアは全くその是非を論評していない。まあ、反対しにくいという情緒もあるのだろう。 欧州では付加価値税率20%は当たり前
森友事件のコアは、いうまでもなく「国有地売買価格が適正であったか」である。さらに学校開設認可手続きの適正さも問われている。そしていずれにおいても、財務省や大阪府の側に安倍政権の意向を忖度(ソンタク)した可能性がある。それが違法(?)なのだ、と。違法でないとしても政治責任(?)がある、と。 忖度という単語は外国語にはなりにくい言葉であると報道されている。とはいえ、忖度という言葉は和製漢語ではない。四書五経の一つである『孟子』に遡る言葉であるようだ。 ネットで検索してみると、以下のような解説が見つかったーこの辺が(100%の信頼性があるかどうかはともかく)ネットの素晴らしいところだ: 〔孟子、梁恵王上〕詩に云う、他人に心あり、われはこれを忖度す、と 忖度の「忖(ソン)」は、「立身偏(りっしんべん)に「寸」だから、他人の脈をはかり、心臓の動悸や不整脈のあらわれを診る」ことを意味する。 (出所)和
新潟県知事選で与党候補が敗北した。もし与党候補が勝っていれば、柏崎原発は再稼働に向けて粛々と手続きが進められ、東京電力という会社は復活への第一歩をきざむことができたはずだ。それが夢のまた夢となった・・・。 細かな事実をここにまた書くつもりはもうないが、1990年代10年間を通して日本経済全体の大問題であったのは(言うまでもなく)「不良債権」、つまり「バブル処理」であった。 巨大金融機関とリゾート、不動産業界との不透明な関係、裏社会との関係、無理な貸し込みと延命、果ては飛ばし、粉飾決算等々、「まあ出てくるわ、出てくるわ」ともいうべき惨状であった。 事件処理の火の粉は大蔵省・日銀にも飛び火して接待不祥事から何人かの幹部が免職(依願退職)されたりしたものだが、金融機関の経営幹部の中には取り調べの厳しさに自殺を遂げた人もいたくらいだ、辞める程度で済むなら軽いものだった。それが「混迷の10年間」とい
派遣労働のあり方が大きく変わる見通しになった。地元のH新聞、その他マスメディアは総じて批判的に報じている。 要点は二つ。 派遣期間は3年で区切る。そこで正規社員採用を要請するが可否は受入れ側の企業が行う。雇用は派遣企業側の責任とし派遣期間が終了した社員には新たな派遣先を紹介する。 専門職種についても一律に適用する。 地元の新聞は『派遣法衆院通過 雇用を一層劣化させる』とのヘッドラインをかかげている。逆に日本経済新聞では『労働改革ようやく前進 派遣法改正、成立へ』としているのだから、自らの立場によって報道の仕方は真逆になっている。 うちのカミさんは『3年で切られるなんて可哀そうだよ』と話している。一度派遣元に帰って新しい職場を紹介してくれれば困ることはないんじゃないのと言うと、『だってその仕事をずっと続けたいと思っているかもしれないでしょ』という。正規社員も定期的な人事異動で色々な仕事をやら
利益を高める製品差別化には「最大化原理」というのがある。 顧客満足を形成するうえで最もウェートの高い次元においては差別化を最大化する。思い切って違いを出す。そうではない細かな次元については差別化を最小化する(=同質化)する。それが理に適っているという定理である。 いま進行中の選挙戦では各政党が-もうマニフェストという呼称は下火になったが-自党と他党との違いをアピールしようと一生懸命のようである。がしかし、と同時に、なぜここで一歩踏み込まんかなあ…と、そんなイライラ感にも似た欲求不満的もどかしさ。そういう複雑な感覚をも覚えるのである。 要するに、だ・・・ 民主党: ほんとうはカネをばらまきたい。というか、特に低~低めの中所得層に手厚く給付をしたいのだと。この国で暮らしに困っている人を支援する責任は政府にある。口の端々にそう言いたげな雰囲気が伝わってくる。だから本当は「増税」したい。すぐに増税
昨年の参院選は一票の格差から「違憲状態」にあったとの最高裁判決が出た。 最近の違憲判決の流れから見て、これ自体は予想の範囲にあった。が、こうした姿勢が裁判所にとって賢明なのかどうか。疑問ではないかと、小生、考えるのだな。 違憲状態をもたらす主因として、まず衆議院小選挙区については全都道府県に定員1名を割り振り、あとは人口に比例して定数を決めるという方法。これが大いに問題だとしている。まあ最高裁の持論なのであるが、定数配分方式にまで踏み込んで違憲判決を出してきている。今回の判決は参院選挙であるのだが、要するに有権者一人当たりの定員に格差がありすぎる。そういう主旨である。 司法府が数字の大小をみて、そこまで言えるか、と。この点である。 日本人が暮らしているのは経済活動を通じてである。法より前に暮らしがある。 その経済活動には農業や林業のような土地集約型産業もあれば、製造業、サービス業など労働集
パリ五輪のボクシング競技は性別騒動の渦中にある。 昨年の世界選手権では性染色体検査で不合格となった選手が今回の五輪には出場できているのが問題の発端だ。 LGBTの出場資格が問題になっているのではない。性分化疾患によって女性であると認識されてきた生物学上の男性(?)が女子競技に出場する資格はあるのかないのかという問題である。 一口で言えば、男性なのか女性なのかという制限的二択問題に対して、ニッチ(?)な人もいるということである ― 最近流行の「多様性」を認識するという意味では意義のある問題提起だ。 実際、「多様性」と「フェアネス(=公平性)」とをいかにして具体化していくかという問題は、極めて21世紀的な社会問題になりつつある。 * 今日は、視野をグンと限定した一言メモである。 本来は「男子〇〇」、「女子〇〇」と男女別に競技種目を設けず、性別に関係なく出場できる単一種目だけがあれば、五輪として
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