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気候変動の41の事実と予測｜IPCC第6次評価報告書第1作業部会レポートから読み解く 脱炭素 更新日: 2022.10.27 気候変動に関する科学的知見を集約する国連機関「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、第6次評価報告書を2021年8月9日に発表しました。発表されたのは、自然科学的根拠を提示する第1作業部会による報告書と要約で、人為的な気候変動は疑う余地がない、という地球温暖化の要因とそれに起因する数々の自然災害などが、人間の活動が原因であることは紛れもない事実であることを改めて強調しました。 本記事は、気候変動に関する41の事実と今後の予測と題して、第6次評価報告書第1作業部会の「政策決定者向け要約」においてまとめられた気候変動に関する既に観測されている事実と、今後起こりうる予測を厳選してお届けします。 より詳細な要約は以下から↓ IPCC第6次評価報告書第1作業部会のポイ

2030年エネルギーミックスの再エネ比率を36～38％で調整中 法制度 更新日: 2022.10.27 経済産業省は7月21日、同日に開催されたエネルギーの基本政策を討議する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会においてエネルギー基本計画の素案を公表しました。素案において、2050年カーボンニュートラル実現のために、さらに近い目標では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するために、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を「36～38％」とする方向で調整に入りました。 近く、この素案をもとに政府案がまとめられ、パブリックコメントの意見募集が始まるものと思われます。 再生可能エネルギーの比率を2030年に36～38％とする第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました 2021年第6次エネルギー基本計画が閣議決定｜再生可能エネルギーの比率は36～38％ エネルギー政策

2021年改正温対法の3つのポイントを解説｜地球温暖化対策の切り札 法制度 更新日: 2022.04.12 国内における地球温暖化対策を推進する地球温暖化対策推進法（通称温対法）の改正案が2021年3月2日に閣議決定され、同年5月26日に参議院において可決、これにより改正温対法が成立しました。2020年10月に菅首相が宣言した「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を初めて法律に明記したことで、政府目標の裏付けができた形です。今後、地球温暖化対策の政策継続性が一層高まり、国や自治体、企業、個人が一体となって脱炭素化、地球温暖化対策を推進していくこととなります。 施行は基本理念の新設が公布日である2021年6月2日と同日、地方自治体や企業の地球温暖化対策の推進策の策定に関わる条文については公布日から起算して1年以内とされています。 改正温対法の3つのポイント 今回の改正は大きく3つのポ

東日本大震災以降、電力供給への不安や電気料金の高騰が発生し、「エネルギーマネジメント」という省エネなど電力の効率的な使用を促す活動が注目されるようになりました。 そしてその9年後の新型コロナウイルスによって、またも日常生活や企業の経済活動は変化を余儀なくされ、エネルギーの省エネだけではない、企業活動そのものを変革させる意味合いをも持つようになってきました。 混同しやすいEMSとの違いにも触れながら、企業が取り組むべき最新のエネルギーマネジメントをご紹介します。 昨今のビジネス潮流であるカーボンニュートラル・脱炭素への対応にも、エネルギーマネジメントは貢献します。以下の資料では、脱炭素経営を実現するための手法をまとめておりますので、ぜひ貴社での活動にお役立てください。 エネルギーマネジメントとは エネルギーマネジメントとは会社の事務所やビル、工場、住宅、地域などのエネルギー使用を見える化し、