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この度、グッドタイム出版から、徳永信一・鴨野　守・近藤徳茂編著『家庭連合信者に人権はないのか』が刊行されました。 本の帯には、「マスコミが報じてこなかった驚愕の真実！　信教の自由を踏みにじり、『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を解散させよ』と叫ぶ反対派の狙いは何か？　過去50年にわたり、反対勢力が密かに連携し、教団を『悪者』に仕立ててきた手口の数々を明らかにする」とあります。 編著者の一人、徳永信一氏は保守系の弁護士で、家庭連合信者や関連団体の会員が「関係断絶」を決議した地方自治体に対して、これを宗教差別として訴えている原告代理人です。徳永氏は、この本の前書きでこう述べています。 「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連

報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報局 有田芳生氏の「下関は統一教会の聖地」発言に関する 当法人の見解について このたびの山口4区の衆議院補欠選挙の期間中に、立憲民主党の公認候補として出馬した有田芳生氏が「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです」などと発言したと伝えられています。しかしながら、下関が当法人の「聖地」として定められた事実は一切ありません。 世界平和統一家庭連合の創始者・文鮮明師は、1965年に来日された際、東京・名古屋・大阪・高松・広島・福岡・札幌・仙台（選定順）の8カ所に「聖地」を定められましたが、そこに下関は含まれていません。なお、「聖地」はその地域全体を指すのではなく、特定のある場所が選定されたものです。この点から見ても、有田氏の発言は、当法人の「聖地」の実態から大きくかけ離れています。 下関は、文鮮明師が1941年に日本留学の際に初めて足を踏み入れ

２０２２年８月２５日 報道機関各位 世界平和統一家庭連合 広報部 【異常な過熱報道に対する注意喚起（２）】 8月２１日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒（20代後半・女性）による自殺未遂事件が起こってしまいました。 このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなうと同時に、全面的なサポートを行っております。 前回の注意喚起文において、今後、当法人ないし友好団体等に関わってきた報道機関に対して、順次公開させていただく旨を申し上げましたが、以下、その一例をお伝えします。 現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる「２４時間テレビ」ですが、当法人の女性

報道機関各位 声明文 宗教法人・世界平和統一家庭連合（以下、当法人）は、去る７月１１日に当法人の田中富広会長が記者会見を行い、安倍晋三元首相のご逝去に対して哀悼の意を表するとともに、この度の事件に対する公式見解を示させていただきました。その時点で当法人が知りうる限りの事実を述べさせていただき、メディアからの質問に対しても誠実に答えさせていただきました。 記者会見の当日および翌日のマスコミ各社の報道は、おおむね公正で客観的なものであったと思っておりますが、７月１２日に全国霊感商法対策弁護士連絡会が開いた記者会見以降は、事実に反する内容や、憶測に基づいた報道が多くなり、当法人ならびにその信徒たちの名誉を著しく傷つけ、その人権を侵害すると同時に、ヘイトクライムを誘発しかねない事態となっています。当法人はこのことを深く憂慮し、改めて声明文を発表することといたしました。 第一に、改めて安倍晋三元首相