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ご寄附受付終了のお知らせ 2022年3月4日より多くの皆様にご支援をいただきましたウクライナ緊急支援プロジェクトは 2022年5月31日(火)をもって、ご寄附受付を終了させていただくこととなりました。 ご支援いただきました皆様のご厚意に心より感謝申し上げます。 日本国内において、様々なウクライナ支援の輪が広がっています。本市もウクライナ避難民支援相談窓口を 設置するなどの支援に取組んでおりますが、引き続き、本市のできる支援に取組んでまいります。 現在ウクライナでは民間人を含め多くの犠牲者が出ており、多くの方々が国外への避難を 余儀なくされるなど、深刻な人道的危機に直面しています。 泉佐野市では、ウクライナの方々への人道支援のための寄附の受付を2022年3月4日(金)正午から開始しました。 プロジェクト開始後も、ロシアによる軍事侵攻が日を追うごとに激しさを増し、ウクライナの方々の周辺国への避
2.これまでの経緯 ふるさと納税は、なぜ創られた? ふるさと納税制度が創設されたのは、2008年です。 省庁や大会社、人口、税収など、全てにおいて首都圏に一極集中している一方で、過疎化、産業衰退、人口減少、超高齢化などによって地方が著しく疲弊している状況があり、格差是正のため、首都圏に集中する税収の一部を地方へ移し変える、それを国民が自由に選択することができる制度として創設されました。 ふるさと納税に官僚は大反対 制度創りに携わった内閣府参事官の高橋洋一氏(現嘉悦大学教授)のお話によると、当時、官僚はふるさと納税制度には大反対で抵抗は非常に激しかったそうです。 なぜ反対したのかというと、政府(官僚)が税を徴収して政府(官僚)が配分するのが公正であると官僚は考えていたからです。 また官僚は非常に優秀ですので、現在の本市のように政府(官僚)のコントロールの効かない自治体が発生するのを予期してい
泉佐野市は総務大臣から令和4年9月22日付「令和4年10月1日から令和5年9月30日まで」の間「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました
大阪府泉佐野市 ふるさと納税事務局 TEL 072-468-6120(受付時間:土日祝日を除く9:00~17:00) FAX 050-3606-5966 お問い合わせはこちら
泉佐野市は総務大臣から令和5年9月28日付「令和5年10月1日から令和6年9月30日まで」の間「ふるさと納税」の対象となる地方団体として指定されました
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