就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を予測し、企業に販売するサービスが、大炎上している。同社が違法に個人情報を売ったのは7,983人分で、同社は謝罪すると共に、企業に販売するサービスを廃止した。しかし実際は80万人の利用者のうち、自分自身でデータが売られたことに気づかないままの就活生もいるはずだ。個人情報保護委員会も違法性を問題視しており、事態はまだ収束しそうにない。 本件は、多様な問題をはらんでいる。まず個人情報保護委員会が直接的に問題視しているのは、利用者から適正な同意を取得していなかったのではないか、ということ。確かに、利用規約の記述を読む限り、利用者は何に同意しているのか分からないし、それを読むだけでは内定辞退率予測が販売されることは想像できない。問題視された7,983人からは、こうした形式的(または形骸的)な同意さえも取得しておらず、個