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ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による論文 “On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan (でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト) に対してIMADRは大きな疑念と深い懸念を抱きます。そのため、この論文に対する私たちの考えを人権と反差別の立場から明確に示す声明をだすことにしました。声明には、マイノリティの権利のために協働してきた国際ダリット連帯ネットワーク（IDSN）とマイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナルの賛同をえることができました。 ＜皆さまへのお願い＞　以下のIMADRの声明をお読みになり、賛同いただける方は、下の賛同フォームからお名前を記入してください。皆さまからのご署名は時期を見て、IMADRのホームページで公表させていただきます

DHC（化粧品、サプリメント製造販売会社）の公式サイトに掲載されている同社会長名の文書に含まれる差別助長の文章に関して、12月23日、同社宛に以下の抗議文を出しました。 株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明 私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。 記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。こ

テンダイ・アチウメ国連人種差別に関する特別報告者が6月に国連人権理事会に提出したレポート「人種差別と新興デジタル技術：人権面の分析」の日本語訳が完成しました。 報告は、主に、＊新興デジタル技術における差別と不平等の発生要因、＊新興デジタル技術の設計と利用における人種差別事例、＊新興デジタル技術における人種差別への構造的、分野横断的人権法アプローチ：分析と勧告の３部分からなります。 レポート作成のためにアチウメ特別報告者は広範囲に情報提供を呼びかけ、多くの政府、人権機関そして市民社会組織が呼応しました。IMADRもbotに関する情報を提供しました。それを反映して、人種差別事例には世界各地でのさまざまな事象が引用されています。分析と勧告において、特別報告者は、国際人権法が報告されている諸問題の万能薬にはならないが、それによる社会的害の特定とそれに対する国や企業の責任を明確にするうえで重要な役割

今国会では、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（技能実習生法案）、「国家戦略特別区域及び構造改革特別区域法」（特区法）の改定案、 そして「出入国管理及び難民認定法」（入管法）の改定案が上程されています。 「適正化」、「管理監督体制の強化」を謳いつつ、制度の拡大をする技能実習生法案は本質的な解決には程遠く、労働者を労働者として受け入れる本来あるべき制度から目を背けています。 改定特区法案は外国人家事労働者の受入れを可能としますが、個人家庭での就労は、勤務時間や労働内容があいまいになりやすく、ハラスメントにも対処しにくく、移住労働者の場合にはそのリスクがいっそう高まります。 にも関わらず、日本政府は区において拙速に外国人家事労働者を受入れようとしています。改定入管法は、現行法の在留資格取消制度をさらに広げることによって、政府の恣意的な運用を容認するものです。 日

人種差別撤廃委員会日本審査の総括所見の日本語版（仮訳）が出ました。拡散、活用を歓迎します。 こちらからダウンロードできます。 なお、英語オリジナルは人種差別撤廃委員会のウェブサイトにアップされています。 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=936&Lang=en

国連人種差別撤廃委員会に【追加レポート】を提出しました。 今年８月20日・21日、国連人種差別撤廃委員会（CERD)はジュネーブにて日本政府の報告書審査を行ないます。 審査に向けて、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERD ネット）は、２つの NGOレポートを同委員会に提出しました。一つは、部落、アイヌ民族、琉球・沖縄、在日コリアン、移住者など、本条約に関わる国内のコミュニティが直面する差別・人権問題に関する報告であり、もう一つは、日本が人種差別撤廃条約加入時より留保をしてきた4 条(a)項(b)項に大きく関わるヘイトスピーチの問題と、人種差別撤廃委員会が出したジェノサイド指標を参照した日本の現状分析に関する報告です。 前回2010 年の審査でCERD が出した勧告に基づき、ERD ネットは日本政府に対して、CERD 勧告の速やかな実施を求めてアプローチを続けてきました。事実、勧告の具体的な

2014.06.23 『オリンピックのために使ってはならない外国人技能実習制度』政府への要請書に是非ご賛同ください！ 国際貢献を旗印に行われている外国人技能実習制度。その実態は過酷労働、賃金不払い、パスポート取り上げ、性暴力など人権侵害が甚だしく、人身売買や強制労働の温床ではないかと国内外から批判されています。そんな中、2020年の東京オリンピックや東日本大震災被災地の復興加速を名目に「緊急措置」としてこの制度が使われようとしています。 労働力が必要なのであれば、外国人を労働者としてきちんと受け入れるべきであり、労働力補充「政策」としてなし崩し的に問題だらけのこの制度を使ってはなりません。 この緊急集会では、外国人技能実習生の声を聞き、現場で何が起きているのかを知り、緊急措置を許せば私たちの社会がどういう方向に進んでいくのか、この課題と私たちはどうつながっているのかを考えます。集会の最後に

2014.02.14 ヘイトスピーチと闘うために：　国連勧告の冊子を作りました！全文ダウンロードできます。 「知ってほしい－ヘイトスピーチについて　　使ってほしい－国連勧告を」 人種差別撤廃委員会一般的勧告35と日本 「ヘイトスピーチと闘うための」国連勧告を「知ってほしい、使ってほしい」ために、IMADRはヒューライツ大阪と協働でこの冊子を作りました。人種差別を禁止する法律がない日本では、排外的なヘイトスピーチが街頭にそしてインターネット上に溢れています。その一方には、これら言葉や表現による暴力と剥き出しの差別への対抗措置もないまま、深く傷つけられているマイノリティのコミュニティが存在します。どうぞこの冊子を読んで、今横行しているヘイトスピーチについて理解を深めてください。冊子には差別をなくすために異なる領域で活動をしている人びとのメッセージが掲載されています。 冊子の全文が以下からダウン