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Zoom利用が進んでいる コロナの影響で、テレワーク(リモートワーク)が進んでいます。その中で、Zoomで打ち合わせをする機会が増えています。 Zoomは、複数人でのリモート会議が可能で、画面共有もできるので、リアルタイムで資料の共有ができます。 また、Zoomの背景を自分でカスタマイズできる機能「バーチャル背景」があります。これにより、自宅でも自分の背景を写したくない場合などに、隠すことができるので、便利です。 この背景で個性を出すこともでき、キャラクターやネット上で落ちているコンテンツを背景に使う場合になる場合もあります。 では、Zoomのバーチャル背景をにネット上のコンテンツを使うのは、法律的にOKなのでしょうか? Zoom背景に他社コンテンツを使う場合の法律問題 問題となる法律が、著作権法です。 著作権法では、他人のコンテンツを使う場合に、コンテンツを自分のパソコンにコピーをする場
ライブ配信での投げ銭サービスは資金決済法の資金移動業に該当する可能性あり!回避法は?【2021年12月加筆】 投げ銭サービスが、流行している 最近、ライブ配信サービスが流行っています。代表的なものが、SHOWROOM、17 Live (イチナナ)などがあります。 このライブ配信の特徴は、投げ銭サービスです。 視聴者は、あらかじめ、事業者からアイテムを購入し、配信者にプレゼントすることができるという仕組みです。 しかし、この投げ銭サービスは、法律上、問題が起こる可能性があります。 【資金移動業の改正案が国会に提出されています】 資金移動業の法律が変わる!資金決済法の改正案を弁護士が解説! この法律案が、2020年6月5日に成立しています。 資金移動業の問題 投げ銭サービスを行う場合には、資金決済法上の「資金移動業」に該当する可能性があります。 今年の2月には、Web上で他のユーザーに100円
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 改正個人情報保護法における「第三者提供」に新たな義務が 2017年5月30日に改正された個人情報保護法ですが、自社の個人情報を第三者に提供する「第三者提供」の場合、 新たな義務が課せられることになりました。 事業者に、どのような義務が課されるのかというと、個人情報を「第三者に提供する側」「第三者から提供受ける側」の両事業者について、以下の義務が課されるようになりました。 一定の事項を記録し、 それを一定期間保存する義務 YouTubeでも解説しています! 個人情報を第三者に提供する側の記録義務 個人情報を第三者に提供する側は、以下の事項を記録する必要があります。 個人データを提供した年月日 第三者の氏名又は名称など、第
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 オンラインゲームと資金決済法 オンラインゲームでは、ゲームの利用者が、ゲーム内で使えるコインやポイントを購入し、これを使ってアイテム交換したり、イベントに参加できる仕組みが設けられている場合があります。 このようなゲーム内ポイント・通貨には、資金決済法の「前払式支払手段」に該当するのかが問題になります。 前払式支払手段は、以下の要件を満たすかどうかで判断します。 金額等の財産的価値が記録されている 金額・数量に応じた対価を得て発行されていること 代価の弁済のために使用できること 上記1は、例えば、「100ポイント」「アイテム●個」といった形で金額や数量が記録されること 上記2は、現金などの対価を得て発行されること 上記
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 そのウェブサービス、法律に違反していませんか? ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合(facebookなどのSNSにおけるメッセージ機能がその一例です) このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 また行政から、
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 投げ銭サービス「Osushi」公開7時間後にサービス停止 ベンチャー企業のウォンタは2月1日午後2時ごろ、Web上で他のユーザーに100円単位で寄付金を送れる“投げ銭サービス”「Osushi」をリリースしましたが、7時間後にサービスを停止しました。 投げ銭サービス「Osushi」、不備で炎上 公開7時間後に一時休止 サービスを停止した理由としては、個人情報の取り方に不備があったなどの面がありましたが、個人間送金の仕組みが、資金決済法に違反するのではないかという指摘もありました。 個人間送金サービスには、日本でも、paymoやKyash・LINE Payなどのサービスがあります。なぜ、これらのサービスがOKで「Osush
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 個人間送金・割り勘アプリが流行 昨年から今年にかけて、個人間決済・送金アプリが流行っています。 その代表が、昨年リリースされた「paymo(ペイモ)」です。paymoのアプリをダウンロードし、レシートを写真に撮って、割り勘してほしい友達に送るだけという手軽さから、人気になっています。 このような人気の個人間送金・割り勘アプリですが、法律上、注意すべき点はあるのでしょうか? 資金決済法上の資金移動業の適用は 個人間送金・割り勘アプリは、個人間で金銭が移動するという点で、資金決済法上の資金移動業に該当する可能性があります。 資金移動業に該当するかどうかは「為替取引」に該当するかどうかで決まります。 そして、判例上、為替取引
120年ぶりの「民法改正」を弁護士が解説 代表弁護士の中野は、東京弁護士会・法曹親和会の改正民法チームのメンバーであり、改正民法についての著書(改正民法(債権法)の要点解説)もあります。 まさに、改正民法について、立法者の立場からみることができ、立法の背景などから把握しています。 特にIT業界の民法改正の影響については、熟知しておりますので、本日は、IT業界・システム開発における民法改正の影響を解説していきます。 ※民法改正に伴う契約書のひな形を無料でダウンロートできるようにしましたので、ご参照ください。 民法改正に合わせた契約書のひな型【無料ダウンロード】 民法改正は120年ぶりの大改正 2017年5月26日に、改正民法が成立しました。今回の民法改正は、120年ぶりの改正です。 今回の改正が行われたのは、民法でも債権法と言われている分野です。 債権法とは、契約などを規定している分野で、企
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 スクレイピングによってデータベースを作りたい!はいいのか? スクレイピングとは、ウェブサイトから、ウェブページのHTMLデータを取得して、取得したデータの中から、特定のトピックに関わるデータを抽出、整形しなおすことをいいます。 スクレイピングは、ウェブ上にあるデータを取得する際に、クローラを用いて、自動的に取得することによって、短時間で膨大な情報を収集することができることに特徴があります。 このような技術を用いて、政府公開情報や他企業の情報、ニュース記事などの中から、自社に必要な情報を抜き出して、分析し、自社のデータベースを作成することが行われています。 一般的に、スクレイピングによって、データベースを作成する手段をま
IT業界で必須のSES契約の法的性質は 弊社は、SES事業者様から相談を数多く受けています。 SES契約ビジネス・適正化パックプラン 代表弁護士の中野は、一般社団法人SES事業適正化協会の代表理事を務めており、SES事業については熟知しています。 一般社団法人SES事業適正化協会 「SES」とは「システムエンジニアリングサービス」の略で、簡単にいうと、システム開発の現場にエンジニアを提供することによって対価を得るという契約です。 この契約では「作業時間あたり○○円」といったように、エンジニアの能力や工数によって、契約が決まることが多く、通常は「業務委託契約」という形で、契約を締結されることが多いのが特徴です。 そして、この契約では、ベンダ側のSEが、ユーザー企業に常駐し、ユーザー企業の担当者から直接指示命令がある場合があります。 しかし、このような受入先(ユーザー企業)が、ベンダ側の指揮命
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 突然、捜査関係事項照会書が届いたら、どう対応する? 企業活動をしていると、警察から「捜査関係事項照会書」が届くことがあります。いきなり警察から書類が届くと「何か悪いことをしたのでは」「逮捕されるのでは」と心配されると思います。 まず、企業として、警察から捜査関係事項照会書が届いたら、企業としては、どのように対応すればよいのでしょうか。 当社にも、年間100件以上の相談があります。 捜査関係事項照会書とは、何? 捜査関係事項照会書とは、警察から企業に対し、犯罪捜査のため、必要な事項を収集するために、ある情報を教えてくださいというお願い書面です。 平成30年度では、1年間に約2000件、出されている書類です。 この書面が届
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 「NAVERまとめ」は著作権法的にOKなのか? 昨年の「WELQ」問題以降、コンテンツの著作権に対する問題がクローズアップされています。コンテンツの著作権といえば「NAVERまとめ」。この「NAVERまとめ」は、著作権的にどうなのでしょうか? 昨年12月28日には、運営元であるLINE社から、「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解についてが発表されました。 「NAVERまとめ」とは、ご存じの通り、インターネット上にある情報をまとめて、投稿できるサービスです。読み手としては、手軽に「まとめ情報」が見れて、便利という一面がありますし「まとめた側」も、PV数などに応じて報酬がもらえるため、面白い情報をまとめ
検索連動型広告(リスティング広告)で、競合他社の商標の購入はOK? 検索連動型広告とは、ユーザーが検索エンジン(Yahoo!やGoogleなど)で、あるキーワードで検索した際に、そのワードに連動して表示される広告のことです。 企業が、検索連動型広告を行う場合には、検索エンジンの運営業者から、検索キーワードを購入する必要があり、検索に利用される可能性が高いキーワードほど、人気があるとされています。 そこで、人気のある競合他社の商品やサービスを検索するユーザを自社サイトに誘因する手段として、検索キーワードとして競合他社の商標を購入し、当該検索キーワードの検索結果ページの広告スぺースに、自社の広告を表示させることが行われる場合があります。 このような行為は、競合他社の商標権の侵害又は不正競争防止法上の「不正競争」にならないのでしょうか? 裁判例ではどうなっているのか この問題については、大阪地裁
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 労働時間管理は会社の責任 未払残業代請求訴訟などでは、実際に「その従業員がどのくらいの時間働いていたのか」ということが、問題になります。 裁判の本来のルールであれば、未払残業代を請求者する労働者側が、これだけ働いたという証拠を用いて、主張する必要があります。 しかし、実際の裁判では、会社側に従業員の労働時間管理をする義務があるとして、会社側に労働時間の証拠を出すように言われることが多いです。 会社側がその証拠を提出できないと、労働者側が主張する労働時間が、通ってしまう可能性があるのです。 タイムカードがあれば一番よいのですが、導入していない企業も多いはず。そこで、会社が貸与したパソコンのログを確認し、ログオン、ログオフ
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 Yahoo!ニュースが、ステマについての見解を発表 Yahoo!ニュースが、編集コンテンツと誤認させる広告記事について以下のような見解を発表しました。 広告であることを隠し、編集コンテンツと誤認させて広告を届けるような行為が行われているということです。「ノンクレジットのネイティブ広告」「ノンクレジットのタイアップ記事」などと呼ばれることもあるようですが、読者を裏切るステルスマーケティング(いわゆる「ステマ」)の一種であり、優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為です。 ここで、広告表記がないという理由だけで、当該記事は景品表示法上の優良誤認に当たるのでしょうか? ウェブサイトの表記で気を付けたい景品
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 退職者に対して同業に転職されるのを防ぐことはできるのか? 退職者の転職先が同業社であった場合、企業としては、自社のノウハウなどが流出する可能性があります。 事業者としては、退職者に、同業の転職先には行ってほしくないと思うもの。そこで、退職者に対して、同業社に転職先させないということができるのでしょうか? 従業員との合意がなければ、禁止することはできない 従業員が、勤めているor退職した会社と同業者に就職することを禁止することを競業避止義務といいます。 従業員はその在職中は労働契約の付随的義務として、使用者に対して競業避止義務を負います。 しかし、労働契約が終了した後は当該義務を当然に負うわけではありません。退職後の競業
マイナンバーの提供を断られた…こんなときどうする? ついに施行されたマイナンバー法ですが、企業としては、従業員などからマイナンバーを取得することが第一歩となります。 参考ブログ:【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント しかし、取得しようと思っても、従業員がマイナンバーの提出を拒否した場合には、企業としては、どのようにすればよいのでしょか? マイナンバーを取得できなくても、罰則はないけれど 従業員が、企業にマイナンバーを提供しなかったとしても、従業員に対し、罰則は存在しません。また、企業としても、従業員からマイナンバーを取得できなくても、罰則はないのです。 もっとも、企業が従業員からマイナンバーの提供を受けられないと、行政機関に提出する書類の記載事項が欠けてしまい、不備が生じてしまいます。この点について、企業は、どうすればよいのでしょうか? 従業員に対して、重
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 仮想通貨・ポイント制の記事をまとめてみました! IT・ウェブ企業にとって、必須ともいえる仮想通貨・ポイント制。 今回は、これまでの仮想通貨・ポイント制についての記事をまとめした。これを読めば、仮想通貨・ポイント制のすべてがわかります。 仮想通貨といっても、2種類の意味で使用されている! 「仮想通貨」といっても、最近では2つの意味で使われています。一つは、ウェブサービスやゲーム内で使用される仮想通貨・ポイント。もう一つは、ビットコインやリップルといった仮想通貨(暗号通貨とも呼ばれる)ものです。 この2つは、法規制が異なりますので、分けて考える必要があります。 ウェブサービス・ゲーム内の仮想通貨・ポイントの法規制 自社が運
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 注目される仮想通貨の「ブロックチェーン技術」 アメリカの金融機関が、仮想通貨の「ブロックチェーン技術」の本格導入に向けて、具体的な取り組みを始めています。 参考記事:ビットコインの技術応用で変わる米金融界と、後れを取る日本 ダイアモンドオンライン 仮想通貨は、現実通貨のような通貨を発行する中央機関がありません。 なぜ、通貨を発行する中央機関がないのに、通貨が発行され、流通しているのかというと、 それを支えているのが、「ピアツーピア」と「ブロックチェーン」という技術です。 ブロックチェーンとは ブロックチェーンとは、簡単にいうと、仮想通貨のやりとりのすべてを記録した「仮想通貨の取引記録」のことです。 ビットコインでは、マ
民法改正により、利用規約についての規定が新設 当社は、ウェブサービスAを展開している。Aを利用するに当たっては、最初に当社の定めた利用規約が画面に表示される。 利用規約には「本利用規約は、お客様との間の契約の内容になります」との表示があり、ユーザーは、利用規約の下の「利用規約の内容に同意します」という箇所にチェックを入れ、「同意する」ボタンをクリックする必要がある。 この利用規約は、契約の内容となりますか? 利用規約や約款について、現行の民法においては、何らの規定がありません。よって、その効力については不透明なまま、何となく実務上、運用されているのが実情です。 そこで、改正民法では、利用規約や約款について、新たな規定を置きました。 利用規約や約款を、「定型約款」として規定 改正民法では、「定型約款」として、以下のように定義しました。 ①ある特定の者が、不特定多数のものを相手にする取引であっ
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 急速に普及しているエスクローサービスとは? クラウドソーシングやオークションサイトで、ユーザーが一番不安なことは、販売者から本当に商品が届くのか、購入者からお金は支払われるのかということです。ネットビジネスは、お互いに面識がなく、一言も話さずに取引が成立してしまうので、この不安はつきまとうことになります。 そこで、この不安を解消するために、第三者が買主から代金を預かり、商品の引き渡しや仕事の完成が完了したことを確認した時点で、第三者が売主にお金を支払うサービスをするのが、エスクローサービスです。 資金決済法上の資金移動業者とは このビジネスモデルは、従来の「為替取引」や「信託業」に該当すると言われ、銀行などの金融機関以
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営 固定残業代ってナンダ!? インターネットの求人サイトをみると、条件のところに「月給30万円(固定残業代を含む)」と書かれていることがあります。 うちも、「固定残業代」の制度を取っているよ!だって、固定残業代の制度を取れば、いくら残業させても、残業代支払わなくていいんでしょ!と思っている経営者の方も多いのではないでしょうか? はっきりいいますが…それは間違いです! 固定残業代とは… この「固定残業代」とは、どういうものなのでしょうか。 通常は、労働者が1日8時間を超えて働くと、その超過時間分は残業代として、割増賃金を支払う必要があります(労働基準法37条) ただ、一定程度、時間外労働が日常的に発生してしまう企業も多いはず
2024年7月16日 IT企業のための法律 トラブルを防ぐ!業務委託契約書で、とりあえず確認すべき4つのチェック項目
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