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IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、「GitHub」等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願いを表明いたします。各種報道のとおり、ソフトウェアのソースコードをホスティングする開発者向けクラウドサービス「GitHub」において、大手金融機関の業務システムなどのソースコードの一部が公開された事案が発生しました。 本事案を受け、SNS等で「GitHub等の外部クラウドサービスの利用が制限されるのではないか」と危惧する声があがっていますが、「GitHub等の外部クラウドサービスを禁止する」ことは、本質的な解決策になりません。問題はGitHub等の外部クラウドサービスを利用したことではなく、ソースコードという「情報資産」を不用意に外部に持ち出したことにあります。本事案を単に、個

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2019年6月21日、（三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：橋本 勝）の「『データ信託』サービス」（仮称）、フェリカポケットマーケティング株式会社（東京都港区、代表取締役社長：納村 哲二）の「地域振興プラットフォーム」（仮称）について、第１弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。 記 1. 概要 日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（2018年6月、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」）を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始しました。 今般、第１弾と