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日本経済新聞社経済・社会保障グループ記者、花澤葵容疑者が「PayPay」のチャットで他紙男性記者に「会いたい」などと９日間で64回もメッセージを送りストーカー規制法違反で逮捕された。その相手というのが朝日新聞記者。花澤容疑者が毎日新聞記者時代から不倫関係という。記者の間では朝日記者の責任を問う声もある。 記者クラブ制度の 弊害か？ 「PayPayにチャット機能があるんだ」 事件の一報を受けて、こんな感想を持った人も多かったはずだ。キャッシュレス決済サービス「PayPay」は多くの人がご存知だろう。意外にもPayPayのチャット機能は不倫ツールの盲点という。 「LINEだとチェックされやすいし、インスタグラムは位置情報やタグ付けなどでバレやすい。その点、PayPayチャットはコミュニケーションツールのイメージがないから盲点なんですよ。相手男性記者とは飲食費などの精算だとか金銭のやり取りがあっ

和歌山市の不正支出を公益通報した男性職員Ａ氏（当時28歳）が2020年６月に自殺していた問題。原因は公益通報への報復人事と同和地区を対象にした子ども会活動支援交付金の可能性が高い。子ども会支援の不祥事は筆者も過去記事で指摘していたが、Ａ氏をサポートできなかったのは忸怩たる思いがある。 芦原地区連合 自治会長事件の 渦中で 「Ａさんの公務災害認定を支援する会」提供資料より一部加筆して作成。 「勇気こそ差別をなくす第一歩」 Ａさんが他界した2020年に始まった和歌山市役所玄関前広場の整備工事の最中、市庁舎に掲げられた横断幕（タイトル写真）。 対して勇気を持って不正に挑むことは報復人事の仕打ちを受け、生命の危機もあるということか。 Ａ氏が苦しんだ子ども会への不正支出問題は当サイトでも長らく扱った和歌山市芦原地区連合自治会長事件と同時期。余談だが、当の連合自治会長の支援者企業（門博文前衆院議員の支

奈良県生駒郡安堵町が同和地区の事業者組合に対して、産業廃棄物の処理費用として補助金を支出した補助金について、産廃処理の実態がなかったとして、奈良地方裁判所（寺本佳子裁判長）は、町は西本安博町長に約220万円を請求するように命じた。判決は1月9日付けで出された。 2021年9月1日に同町町民の池田忠春氏が住民監査請求を行い棄却され、同年12月1日に住民訴訟を提起していた。 判決の主文 判決によれば、町長が2020年7月から翌年3月まで、毎月27万900円の補助金の支出命令を出したことが違法とされた。 町の要綱によると、補助金は1989年4月1日から開始したもので、「安堵町同和地区産業廃棄物処理組合」（同和産廃組合）に対して組合に所属する事業者が出した産業廃棄物の処理費用に対して町が補助金を出すというものである。その組合の名称から分かる通り、端的に言えば事業者とは同和地区の事業者である。 池田

かつてネットでも大いに話題になった部落解放同盟日之出支部セクハラ事件の再現ドラマを公開しました。2004年から2008年にかけての出来事ですが、当時はメディアが解放同盟の不祥事を採り上げ、議論が出来た時期でした。 2004年10月2日、表西貴文 部落解放同盟日之出支部長の、解放同盟大阪府連への転任を祝う宴席でのことでした。 その日、初対面だった前支部長の津本さんが、酔っ払う前から私に絡んできたのです。 津本「水谷さんのヌード写真を撮って売り出そう。」 水谷「え、どういうことですか？」 津本「日之出支部の資金を稼ぐためや。」 水谷「そんなの嫌です。」 宴席には、今の山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司さんをはじめ、20人近くの参加者がいましたが積極的に 津本さんを止める人は誰もいませんでした。 私は水谷麻里子キャロライン。 ずっと市民運動をしていた縁から、ある人の誘いで、新大阪駅近くにあ

再エネは報道のエネルギー源？　日本風力開発（株）から約３千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は４日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は４日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年３月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで２件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ

木原誠二官房副長官の妻（X子さん）の元夫・安田種雄さんが2006年４月に不審死したのは「他殺」として「週刊文春」が7月13日号から連続的に報じてきた。７月28日には元警視庁捜査一課殺人犯捜査第一係・佐藤誠氏が記者会見に応じたが説得力に欠ける。当然である。本件は政争ネタに過ぎないのだ。 文春の後追いをする 簡単なお仕事です な人々 約１カ月前に始まった木原官房副長官報道。2014年頃に結婚した木原氏の妻（Ｘ子）さんの元夫・安田種雄氏が2006年４月10日に不審死していた。一度は「自殺」として捜査は終了したものの、警視庁は2018年に再捜査を開始。またこの年10月にＸ子さん実家に家宅捜査が入ったことが週刊文春の取材で報じられた。 これまでの記事で「Ｚ氏の犯行説」、木原氏による捜査への介入などが浮かび上がっている。 例によってSNSでは声の大きな人々たちが木原氏に「説明せよ」との大合唱だ。しかし

以前、土浦市藤沢の部落探訪で触れた「部落差別事件」。土浦市の放課後児童クラブで「部落差別発言」があったとされ、そのことが部落解放同盟全国連合会（全国連）茨城県連合会の知るところとなり、全国連は土浦市に対して「確認会」という名の糾弾会を開いた。 実は副市長を委員長とする「土浦市部落差別事件検証委員会」なるものまで設置されていたのだが、そのことは土浦市は広報しておらず、メディアは全く報道していない。土浦市民さえまず知らないこの「差別事件」だが、奇しくも全国連が「公開質問状」なるもので言及したために、筆者が知ることになったものである。令和になってまで起こった奇妙な「差別事件」と「糾弾」の実態を現地調査してきた。 部落出身だからねえ、ウンコも漏らすよねえ 「土浦市部落差別事件検証委員会」の報告書の開示を土浦市に求めたところ、実は先月開示文書を受け取ることが出来た。ほとんど「のり弁状態」になるのでは

元厚生労働事務次官で若草プロジェクト代表呼びかけ人、村木厚子氏は昨日26日、福岡県弁護士会主催のシンポジウム「女性が苦しむ5つの問題をめぐって」にオンラインで登壇した。話は若草プロジェクト設立当時についても語られたが、特に注目したのは「市民自立型社会」というキーワード。これこそ現在のColabo問題の元凶ではないか。 東京都 若年被害女性等 支援事業の中心人物 Colabo関係のイベント参加は非常にハードルが高い。その点、福岡県弁護士会主催のシンポジウム「女性が苦しむ5つの問題をめぐって」は誰でも無料で参加できた。 シンポジウムは前半が村木氏の約１時間の講演で、後半が小川マリ子氏（福岡県労働組合総連合元事務局長次長）、下崎千加氏（西日本新聞社編集委員）、井下顕氏（弁護士・コーディネーター）を交えたパネルディスカッションだった。 村木氏はジェンダーギャップ指数、女性の就業率、男女賃金格差、D

東京都若年被害女性等支援事業の委託先の一つ、一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）が運営するバスカフェに対して東京都は中止を要請。そこで同団体と支援者は３月22日、都庁前で抗議デモを敢行した。デモはYouTubeなどでもライブ放送されたが、一般人の眼には「こわい」の一語だろう。その様子はアップデートした同和、即ちネオ同和だ。 論より 証拠より「差別」で 押し切る活動家 1987年に発刊された岐阜大学元教授、藤田敬一氏の『同和はこわい考』は同和行政、部落解放同盟の活動を批判した画期的な一書だった。本書からかなりの時間が経つ。そして同和対策特別措置法も失効した。だがいまだに各自治体で少なからず同和事業は継続しており、また一般対策の中に同和事業を含めた“隠れ同和対策”も存在する。 「差別」を声高に叫び行政と交渉する。こうした運動手法は活動家に脈々と引き継がれているのだろうか。 「若年被害女

※アイキャッチは打越さく良事務所ツイッターより長谷川均解放同盟新潟県連委員長（右側） 少なくともここ10年新潟県で県立高校を中心に、部落解放同盟新潟県連合会によって、教員に対する見せしめのような糾弾が何度も行われている。糾弾の場では、解放同盟側が学校側に同和地区の生徒の人数と地区名等を学校に答えさせ、生徒個人のプライバシーに関わるような事柄まで、当たり前のように解放同盟側に伝えられている。 このような実態は、新潟県内の一部の教員のみが知るところであるが、ごく最近になって県立荒川高校に対して行われた糾弾の様子が判明した。 ヤクザみたいに 罵声を 浴びせていた なお昨今は解放同盟は「糾弾会」という言葉を避ける傾向があるが、「確認会」「糾弾会」「学習会」のセットが「差別糾弾」であり、「確認会」「学習会」という名称であっても、実質的にはそれは糾弾の行程の１つである。 直近の糾弾があったのは今年の2

掘れば掘るほど怪しい若年女性支援事業。こと昨年から炎上中のColabo・仁藤夢乃代表理事と慰安婦団体人脈は過去記事で指摘した。関係人物をたどると寄付金の私的流用で懲役５年を求刑された慰安婦団体前理事長、尹美香被告、いわくつきの韓国慰安婦映画、また韓国メディアが北朝鮮のスパイ疑惑を報じた“冬ソナ俳優 ”の名前も挙がった。 若年女性支援の 狭い人間関係 若年女性支援事業をめぐってはColaboに注目が集まるが、その他委託団体が“クリーン ”とはならない。本件について事情を知る人はこんな印象を持たないだろうか？ 全体的に人間関係が非常に狭く、何らかの形で人脈がつながる。 とりわけColaboと仁藤氏についてはこと慰安婦団体、半島人脈は「密」だ。Colabo、そして慰安婦問題も周辺が騒がしい。 日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）前理事長・尹美香被告が寄付金、補助金を私的流用し、業

住民監査請求で不正会計が指摘された一般社団法人Colabo。関係者は外部の指摘や疑問も全て「差別」「デマ」で押し切ってきた。他方、草津町議の虚偽告訴の問題については、元町議の虚偽に便乗した活動家たちは素知らぬ顔。 説明も謝罪もできない“ 謝れない女たち”だ。こうした不遜な態度の裏側には肥大化した男女共同参画が浮かび上がる。 同和から 男女共同参画へ 今から10年ほど前、筆者は神奈川県のとある自治体の全日本同和会支部役員として人権相談に従事していた人物（Ｆ氏とする）から、人権相談の内情を聞いたことがあった。 F氏は実際に人権相談室の看板を掲げて、住民トラブルなどに対処していた人物である。自治体にかわって厄介な案件をＦ氏が対応するのだ。人権問題の便利屋といった存在だろうか。 そんな闇の渦中にあるＦ氏の経験談は貴重だが、とりわけ生活保護の申請をめぐるエピソードは行政と男女共同参画の実態を示唆して

炎上中の一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）問題。運営状況をめぐり疑問が噴出するが、報道陣や活動家らはただ「罵倒」で応じている。この状況下で左派の人物関係を浮き彫りにしたのが、昨日18日のトークイベント。仁藤氏、はっぷす元副代表・北原みのり氏、そして韓国・ナヌムの家の“訳アリ ”元スタッフが登壇したのだ。 バスカフェ中止で 寒空に佇む スタッフの悲哀 Colaboの代表が仮に保守系著名人だったら――。マスコミ、活動家総出の追及が待っていたに違いない。 本来は立場を問わず「公金」の使途は検証されるものであって、「人権擁護」「弱者救済」という旗頭があれば不可侵と言いたげ。同和行政の不祥事から何も学んでいない。トラブルの温床である「若年被害女性等支援事業」が“ 第２の同和行政”に発展している。 取り巻く周辺状況も同和と酷似だ。 SNS上のColabo擁護派が過去、団体にどれだけ寄付や協力

SNS内の炎上だった一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）の会計問題も政治案件化しつつある。ここである疑問を抱く。バスカフェや見回りなど若年女性の支援事業を行うが、救済された女性らが「仁藤氏守れ」の声を挙げてもいいはずだ。ところがシンパはお馴染みの顔ぶれ。しかも支援者たちはなぜか従軍慰安婦問題の活動家“だらけ ”なのだ。 支える会の 賛同人が覚醒剤使用で御用 真に恐れるべきは有能な敵ではなく愚鈍な味方であるー ナポレオン・ボナパルトが遺したとされる名言。Colabo問題に際して真っ先に脳裏をよぎった。 過去記事でも指摘したが、11月29日、仁藤氏と弁護団が開催した記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者、朝日新聞・狩野浩平記者らがColaboを追及する暇空茜氏の人物特定、個人情報の入手経路について質問。ところが弁護士から明確な回答がなかった。答えに窮した印象だ。 援護射撃のつもりが、逆に後

「一般社団法人Colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計問題に端を発した「東京都若年被害女性等支援事業」への疑念。一部議員らも関心を示し政治問題化した。当サイトは同事業の委託４団体の事業報告書を入手し検証中だが、「Colabo」はむしろ誠実とすら思えた。背後にはAV被害者救済を旗頭にした厚労行政＆文化人利権が透けて見える。 知り合い率が 高い記者会見 報道発表というよりSNS上でColaboを追及する暇空茜氏の糾弾集会となった11月29日の仁藤夢乃代表理事の記者会見。 津田大介氏のインスタグラムより。 記者会見の性質は図らずも出席者が端的に示してくれた。ジャーナリスト、津田大介氏が「衆議院第二議員会館に来てます。知り合い率の高い会見場だった」と自身のインスタグラムに投稿した。ここでいう知り合いとは党派性、リベラル左派という属性を示している。 かといってここに集まった報道機関、ジャーナリストと

まさに第二の同和事業？　東京都若年女性支援事業の委託団体の一つ「一般社団法人colabo」（仁藤夢乃代表理事）の会計報告、活動内容の疑問点をSNS上等で告発する暇空茜（ひまそらあかね）氏に対し弁護士とマスコミが“ 連帯”し封じ込めを図っているかのようだ。情報公開制度の行使すら「リーガルハラスメント」という主張はポリコレ時代を実感する。 Colaboに対する 風当たりが強い理由 「東京都若年被害女性等支援事業」 今回の騒動がなければ同事業を知ることはなかったかもしれない。概要を説明をしておこう。 実施要項の「目的」によれば この事業は、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とする。 と説明している。 家出少女、ＤＶ被害女性、い

反ワクチン、ノーマスクを掲げ全国各地で一斉デモを繰り広げる「神真都Ｑ（やまときゅー）」なる団体を目撃したことはないだろうか。龍のロゴをあしらった旗に「コロナは茶番」「ワクチンは毒」「覚醒せよ」こんなプラカードを掲げデモ行進する。もとは米・トランプ前大統領支持運動から派生したグループだが、行動スタイルや内情をみるにもはや“新興宗教 ”の様相だ。「子供たちの未来のため」「真実を伝える」アジテーションこそ美辞麗句が並ぶが、その実態は――。 トランプ応援デモから派生した神真都Q 「解決策を示す人物に見境もなく従ってしまう」 スティーヴン・キング原作のホラー映画『ミスト』より。３・１１、福島原発事故、そしてコロナ禍。映画『ミスト』のセリフと同様の現象がみられる。社会不安の中で「極端な言説」を唱える扇動者には必ず信奉者がつく。言説が謀略的であれば一層、信奉者は心酔するものだ。動揺する中で強いアジテーシ

旧民主党以来のお家芸、ブーメランが立憲民主党に直撃！　インターネット報道番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」（共同代表・佐治洋、工藤剛史）の出演陣、エッセイスト・小島慶子氏、ジャーナリスト・津田大介氏、朝日新聞・南彰記者/前新聞労連委員長、東京新聞・望月衣塑子記者、ジャーナリストの安田菜津紀氏は１月５日、CLPが立憲民主党から資金提供を受けていたことを連名で告発した。政党のネット工作は立民側が自民党に対して追及してきたはずだがまさかのブーメラン。松の内の正月気分も軽く吹き飛ぶ大騒動に発展。取材を進めるとピースボート人脈まで浮上しており“リベラル冬の陣 ”というべきお寒い状況なのだ。 「CLP問題」身内に甘い体質を露呈した 苦笑するやら、情けないやら、という以外感想が見つからなかった。 TBS出身の元ディレクター・佐治洋氏がクラウドファンディングでCLPが運営で

野党、マスコミ、大学教員、社会活動家…左派知識人、知的階層と思しき人々に共通するTwitter依存。本シリーズではその現象を「Twitter真理教」と命名した。2020年１月に死去した三宅雪子元衆議院議員もTwitterに執着し、そのフォロワー（後の雪組）たちと死の直前まで行動を共にする。Twitterを発端にした三宅のトラブルは前、中編でレポートしたが、果たして彼女だけの問題、特有の現象といえるのだろうか。 Twitter真理教徒たちはまだ潜んでいる。 「政治家」というよりも「お人形さん」 政治家・三宅雪子の存在価値を測る上で肯定的な材料が見つからない。「福祉」といってもその本気度は疑わしい。“運動家肌 ”議員の如く「人権・反戦・環境」こういった分野で存在感を放ったわけではない。 川内博史隊長のもと、電気料金値下げ副隊長に就任致しました！皆さんの意見を吸い上げて頑張ります。 — みやけ雪