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第1話 17歳女子高生、ヤングケアラーだった私の日常 理学療法士として働く美帆。利用者の孫の見覚えのある表情に、彼女は10年前の自分を思い出す。 数年前に脳卒中を患ってから、体をうまく動かせないうえ、物忘れもひどくなった祖母。昼夜問わず家計を支えるために働く母。17歳だった美帆。 介護と高校生活、2つの日常は、徐々に彼女を「普通の」女子高生から引き離していく……。
義母の怪我が介護職を深く知るきっかけに 介護の仕事に興味を持たれたきっかけは、どんなことだったのでしょう? 義母が怪我をしたときに、介護職の方がお世話をしてくださったことです。今でも、とてもいい方だったのを思えています。「こういう仕事もあるんだな」と、そこで介護業界について改めて知ることができました。 そしてこれから必要になる仕事だと思ったので、「ホームヘルパー2級」(当時)の資格を取ったんです。でも、このときは転職までは考えていませんでした。 介護の仕事をやってみようかなと思ったのは、子育てが落ち着いてきた頃ですね。セントケア久里浜は、通勤に便利だったこともあって選びました。人間関係がよく、居心地がいいので働きやすい職場です。 セントケア久里浜に採用されたのはいつ頃ですか? 2007年2月です。もう働き始めてから14年になりますね。今ではSEより、介護職としてのキャリアのほうが長くなりま
介護職員の賃上げは最優先課題 岸田首相は就任当初から「新しい資本主義の実現」を政策の目標の1つとし、成長と分配を強調しています。 分配戦略では4つの重点戦略を柱としており、中でも「公的価格の在り方の抜本的な見直し」では、社会の基盤を支える現場で働く介護職員、看護師や保育士などの所得向上を最優先課題とし、前倒しで実施することを公約していました。 そして、2021年11月18日に後藤厚生労働大臣は、2022年2月から介護職らの給与を、月額3%程度(9,000円)引き上げることを正式に表明しました。 賃上げには評価も懸念する声も しかし、一方で段階的に上げていくことが得策ではないという専門家の声もあります。 「第1回公的価格評価検討委員会」で提出された資料を見ると、介護職は夜勤があるにもかかわらず、その給与は全産業の平均と比べ約6万円ほど低く(2020年時点)なっていることがわかります。 小規模
1974年、神奈川県藤沢市生まれ。東北福祉大学を卒業後、特別養護老人ホームに就職。現実の介護現場にショックを受けて3年後に退職。2011年、25歳で「株式会社あおいけあ」設立。小規模多機能型居宅介護とグループホームを中心に、地域を巻き込みながら高齢者の自立支援・認知症ケアに取り組んでおり、国内外を問わず数多くのメディアで取り上げられる。著書に「あおいけあ流 介護の世界」(南日本ヘルスリサーチラボ刊/共著)がある。 漫画:ひらまつおさむ 1953年、福岡県生まれ。石ノ森章太郎・手塚治虫・谷口ジローら巨匠に師事し、実力を身に着ける。主な作品に「はいさい新聞文化生活部」(芳文社刊/原作・高津太郎)「珈琲どりーむ」(芳文社刊/原作・花形怜)がある。
第8話 プロとしての介護職 職場の厄介な先輩・河合加奈子がメインで担当する鈴本和子宅を訪れることになった斉木。ある日、サービスで訪問すると倒れている鈴本の姿が…。まさかの事態に狼狽する斉木。その斉木に手を差し伸べたのは――。
第5話 「困難事例」と呼ばれた男 他事業所から「困難事例」として恐れられる荻聡(おぎさとし)宅のサービスに入ることになった斉木。荻は自身の親の介護経験があり、出入りするヘルパーを徹底的に批判することで知られている。そんな荻に苦戦しながらも、懸命にサービスを続ける斉木。しかし、そんなある日、荻宅を訪れた斉木に見に覚えのない疑惑の目が向けられて…。
第1話 コロナ禍の失業…未経験から介護職への転職 新型コロナウイルスの影響で、長年勤めてきた旅行代理店の職を失ってしまった斉木勝(40)。 不安に苛まれていた斉木は、ある日、訪問介護事業所「はればれケア」で働く男と知り合う。 「私達は“本気”の人を求めています」という男。次第に介護に興味を持ち始めた斉木は…。
高齢者世帯が占める割合は55.1%にも上る 1月8日、厚生労働省は2019年10月に生活保護を受給した世帯が163万7,6737世帯となり、9月よりも1,919世帯増えたことを発表しました。生活保護受給世帯が増加するのは3ヵ月ぶりとなります。 この中では最も多いのは高齢者世帯の89万7,264世帯で、全体の55.1%。9月より810世帯増えています。 この高齢者世帯のうち、91.5%となる82万1,201世帯が単身世帯。こちらは916世帯の増加で、共に過去最高を更新しました。 生活保護受給者は、2014年の216万5,895人をピークとして減少傾向にあります。 しかし、生活保護を受けている高齢者世帯は、20年ほど前から増加傾向です。 内訳で見ると障害者や傷病者、母子世帯、失業中の人などの受給者数は減っているなか、高齢者の世帯だけは増加し続けているという状況となっています。 もちろん、超高齢
娘が母親殺害の容疑で逮捕「介護に疲れた」と供述 最近になって、「介護疲れ」を背景にした家庭内の殺人事件が相次いでいます。 埼玉県では、「母を殺害した」と自ら通報した娘が殺人の容疑で逮捕されました。 2020年5月5日の日中に、26歳の容疑者は、60歳の母親の首を絞めて殺害。 翌日、通報を受けた警察が自宅に到着したところ、倒れている母親を確認。 警察の取り調べに対して容疑者は、「母の介護に疲れた」と供述しています。 また、4月29日に宮城県仙台市では、68歳の息子が、94歳の母親を殺害した容疑で逮捕されました。 同居していた母親の顔を座布団で押さえつけて窒息死させた疑いで、捜査が行われています。 警察の取り調べに対して容疑者は殺害を認めており、「母親の介護に疲れた末の殺人」ではないかと考えられています。 東京都杉並区でも4月8日、82歳の夫が、81歳の妻を自宅で刺殺した容疑で逮捕されました。
通所リハビリ・訪問看護・回復期病棟・訪問リハビリでの経験のある理学療法士。YouTube「訪問リハ&訪問看護&介護保険【制度マニア】」、訪問リハブログ「訪問リハビリ・訪問看護情報サイト」、訪問看護ブログ「ビジケア訪問看護経営マガジン」で介護保険制度や訪問リハ、訪問看護などの情報発信をしている。著書に『リハコネ式!訪問リハのためのルールブック【第二版】』がある。 2016年にがんと診断された人は99.5万人もいることが判明 2019年1月17日、厚生労働省は2016年にがんと診断された人が約99.5万人であることを公表しました。 これは、2016年から施行された「がん登録推進法」をもとに導き出した「全国がん登録」に基づく初の全数調査の結果となります。 同法の成立以前は、こうしたがん登録は都道府県単位で行われており、病院の参加が任意であったため、データの精度にばらつきがありました。 しかし、施
認知症の人への対応で、悩んでいるご家族の方も多いのでは?この記事では、注目を集めている認知症ケアの技術「ユマニチュード」について解説します。取り組むうえで必要な5つのステップや効果について詳しく解説。ぜひ日常に取り入れて、より負担の少ない介護を目指しましょう! ユマニチュードとは ユマニチュード(Humanitude)とは、フランス語で「人間らしさ」を意味する言葉で、「人とは何か」「ケアをする人とは何か」という哲学的な考え方がその基盤になっています。 実施する際の考え方としては、「ケアされる人」と「ケアする人」という一方的なものではなく、「関係」や「絆」を中心にとらえます。 認知症ケアの技術として知られており、言葉や身振り、目線など、あらゆる感覚を活用したコミュニケーション法を軸としています。 「まるで魔法のようだ」と思われることもありますが、具体的な手法によって体系化されています。 この
ニッポンの介護学は、介護ニュースのパイオニア「みんなの介護」がお届けする特集記事です。介護問題だけでなく、社会保障や高齢者の健康・医療問題などの難解なテーマも、独自の視点でわかりやすく解説。“日本の介護の今”がよくわかるスペシャルコンテンツです。
舞台は神奈川県藤沢市に実在する介護施設「あおいけあ」。新米介護士・かなこの目を通して見えてくる、認知症ケアの本質とは?一人ひとりが“自分らしい”生活を送るためのテクニック、考え方とは?「あおいけあ」代表・加藤忠相さんが提唱する“あおいけあ流”の介護の世界をお届けします。 梶本さんのお看取りをすることになった山野さんとかなこ。初めてのお看取りで四苦八苦するかなこですが、その中で小規模多機能が持つ素晴らしさに気づいていきます。最後まで梶本さんといたい、その気持ちを叶えるためには何が必要なのでしょうか。「あおいけあ物語」、ついに完結!
アメリカの大製薬会社、アルツハイマーの治療薬開発を打ち切り 日本における認知症の有症者数は年々増加しており、「平成29年高齢社会白書」によれば、2015年には既に500万人を突破。団塊の世代が75歳以上となる2025年には700万人を超えるとも予測されています。 こうした傾向は日本だけでなく世界的に起こっており、「世界アルツハイマー報告書2015」によれば、2015年時点における世界全体での認知症の有症者数は約4,680万人。 2050年には、現在の約3倍となる1億3,200万人に達すると試算されています。 いまや認知症は、人類全体が直面する巨大な問題となっているわけです。 認知症を引き起こす主要な原因の一つがアルツハイマー病。 しかし、現状においてアルツハイマー病患者に対して処方されるのは、「進行を遅らせる」薬のみ。 「治療」するための薬が開発できていないのが現状です。 このような状況に
【2023年ケアマネ試験】合格率は21.0%に上昇! 最新出題傾向と難易度の変化、2024年試験のための勉強法を解説
公的年金をしっかりと払い続けていれば、資金の心配なく、悠々自適な老後を送ることができる。公的年金制度が開始された頃、多くの人はそう信じて毎月の保険料を納め、老後に備え始めました。 事実、現在75歳以上の高齢者の多くは、長年納めてきた年金によって大きなリターンを得ることができており、悠々自適とはいかないまでも、ある程度の余裕をもった生活を送ることが可能な状況となっています。 しかし、一方で30~40代の働き盛りの世代はというと、払った額に対して受け取る額はマイナスに。試算では1000万円以上もマイナスになると出ています。 なぜ、受け取る年金に格差が出てきているのか?それでもなお、現役世代はこれからも負担が増え続けるのか?具体的なデータをもとに考えていきたいと思います。 世間の注目は「老後破産」。年金受給者は実際、どの程度の年金を受け取っているのか? 明治学院大が東京都港区と山形県で行った老後
作家。美人とブスの残酷な“美貌格差”は約3,600万円…など「残酷すぎる真実」を明かした『言ってはいけない 残酷すぎる真実 』(新潮新書)を筆頭に、『マネーロンダリング 』(幻冬舎文庫)、『残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法 』(幻冬舎文庫)など著書多数。“人間にとっての幸せとは?”という大きなテーマに真正面から見つめ合った最新刊『幸福の「資本」論』(ダイヤモンド社)が大好評発売中。 月刊『文藝春秋』2016年12月号に掲載された、脚本家・橋田寿賀子さんの「私は安楽死で逝きたい」が話題になっている。「夫との死別から27年、91歳脚本家の問題提起」と副題にあり、「日本でも安楽死を認める法案を早く整備すべきです」と主張する。 橋田さんは、安楽死を望むようになった理由を次のように述べている。 「あの世で会いたいと思う人はいません。この世でしたいと思うことは一杯しました。あまり恋愛はしません
今年6月に政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」。 経済成長や働き方改革のほか介護の環境整備などに言及したプランのなかに盛り込まれた「地域共生社会」とは、「子供・高齢者・障害者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる社会」のこと。 今回は、福祉の概念を根本から変えるとも言われる「地域共生社会」の内容と課題について解説します。 縦割りを排し、高齢者、障害者、子供を一体的にサポートする 今年7月、厚生労働省は塩崎厚労相をトップとする「地域共生社会実現本部」を発足させました。 発足に際し、塩崎厚労相は「高齢者に限らない地域包括ケアを構築する。 日本がかつて持っていたコミュニティの強さを取り戻す」と発言。 さらに、公的福祉サービスを「これまでの縦割りを『丸ごと』に変える。 福祉の哲学のパラダイムシフトを起こす」と力説しました。 「地域共生社会実現本部」の設立
生活保護の扶助制度は、「生活扶助(食料費や被服費、燃料費など生活に必要な費用の支給)」「住宅扶助(敷金・礼金をはじめ、家賃など住宅に必要な費用全般の支給)」「介護扶助(介護サービス費用や福祉用具代の支給)」「医療扶助(病院や薬局における診察、投薬、手術などにかかる費用の支給)」「その他の扶助(その他諸費用の支給)」の5つ。 介護扶助は、要介護・要支援の認定を受けている高齢の生活保護受給者が対象です。通常、介護保険サービスは介護保険料の1割が自己負担となりますが、生活保護受給者の場合はこの自己負担分は発生しません。 ついに「医療扶助」の削減にメスを入れ始めた政府 生活保護費総額のうち大部分を占めるのが、医療扶助です。背景には、生活保護世帯には病気や障害をかかえる人が多いという実態があります。ということは、一般世帯よりも病気などによって収入を得られず扶助を必要とするのですから、割合が多いのは当
地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で住み続けられるように、地域内で構築されるサポート体制のことです。 「地域包括ケアシステムの具体的な役割って?」「どういったときに利用されるもの?」など、より詳しく内容を理解したいと考えている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、地域包括ケアシステムの仕組みや役割、利用することのメリットなどについて解説します。 さらに地域での具体的な取り組み例(モデルケース)や、今後の課題も紹介していますので参考にしてみてください。 地域包括ケアシステムとは 地域包括ケアシステムとは、高齢者を支えるサービスを地域で一体的に提供するシステムのこと。 国だけでなく地域が主体となって介護・医療や生活支援サービスを整えることで、高齢者が住み慣れた地域で「自分らしい生活」を最後まで送ることを支援します。 こうしたシステムを実現するためには、
1973年、東京生まれ。1996年、慶應義塾大学法学部政治学科卒。データビークル取締役、イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役。著書に『ネットビジネスの終わり』『投資情報のカラクリ』など多数のほか、テレビ番組のコメンテーターや報道番組のリサーチ業務、東京大学と慶應義塾大学で設立された「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「首都圏2030」の研究マネジメントも行う。 山本一郎です。刃物を持っている人に出会ったら逃げる派です。 ところで、相模原で凄惨な事件があり、多くの話題を呼んでおります。 本来であれば、犯罪者の主張や属性などを繰り返し報じることは、模倣犯を呼んだり、犯罪の正当性を助長しかねないものではあるのですが、事件のあまりの異様さ、特殊さもあり、また、問いかけるものの重さもあるため、さすがに触れないわけにはいかないでしょう。 というのも、19名の死者、20名以上の負傷者を
介護業界の今を知るロングコラム。定量データを基に、介護の社会的課題を多角的に考察。介護に携わる方々の状況を踏まえつつ、課題解決に向けた提案を探ります。あなたの仕事や志に、新たな視点をプラスするヒントがここに。
親の介護、放棄することはできないのでしょうか? 私は30代前半、両親は60代前半。 父母ともに浪費癖がひどく、父親には 自己破産の過去があります。 それでも現在も生活をあらためるふうはなく、 お酒は飲むわ、なんだか高い健康器具を買うわ、 (健康器具はクーリングオフさせました) 放蕩三昧で困り果てています。 今はまだ介護が必要な状態ではありませんが、 父母ともに高血圧の持病をかかえており、 近いうちに介護が必要になるであろうことは 目に見えています。 でも、2人に貯金などあるわけもなく、 私が介護をしなければないのかと思うと、 今から気が重くて仕方ありません。 どうして、やりたい放題やってきた親のために 堅実に貯蓄してきた私が看てやらなきゃいけないの!? 私だって、子どもたちの教育費や住宅ローン、 マイカーローン、私たち夫婦の老後の資金…と 必要なもののためにお金を貯めてきたのに。 親の介護
1983年東京都北区生まれ。私立海城高校・早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループに入社。化粧品ブランド・ゲランで営業・マーケティング経験を経て、2013年に東京都議会議員選挙(北区)に出馬・初当選。ネットを中心に積極的な情報発信を行う。 みなさんはじめまして、おときた駿と申します。東京都北区で選出された東京都議会議員…ですので当然、私は今、東京都に住んでいます。 ところで皆さまのお住まいの自治体では、シルバーパス(あるいは敬老パス)というものはあるでしょうか?一定の年齢(70歳など)を越えた高齢者の方々に行政から無償あるいは安価で支給され、公共交通機関とそれに準じる乗り物が乗り放題になるという仕組みです。 「シルバーパス・敬老パス」というと、なんだか高齢者フレンドリーなイメージがありますし、所得のなくなった高齢者たちの家計を助けたり、引きこもりがちな老人
2015年、日本の高齢化率(65歳以上)は過去最高の25.1%。世界でも類をみないほどの超高齢社会となっており、さらに加速を続けています。 2025年までには、後期高齢者が5年ごとに約200~300万人ずつ増加することに。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる高齢化率が30%を超えることで「2025年問題」も現実味をおびてきました。 「高齢者」や「介護」という言葉が話題にのぼる時には、このような問題や「介護施設不足」「介護職員不足」「介護疲れ」「税金問題」など、マイナスの言葉とセットで話題になることが多々あります。 その一方、不景気と騒がれている現在でさえ、増え続ける高齢者に対応して増加の一途をたどる介護施設の開設状況をみて、「介護ビジネスは儲かる」という話題もあがります。 たしかに、総務省の調査によると、売上高営業利益率は8.4%と、「小売業/6.4%」「宿泊業/5.9%」「教育、学習
介護と同じく医療の分野でも、国は「施設から在宅へ」という方向性で進めています。しかし、その意向が反映されているとは言えないのが現状です。 あらかじめ説明しておくと、在宅医療とは、自宅に医師がやってきて要介護者などを診察すること。 もし在宅医療が普及すれば、定期的な診察によって状態が悪化する前に気づくことができたり、慌てて病院へ連れて行く必要もなくなったりと、大きなメリットになることは容易に想像できます。 「人口動態統計年報(2009年)」のデータを見てみると、高度経済成長期の初期となる1950年代には自宅で息を引き取る人が多かったのですが、昨今の日本は様相が異なり、病院で最期を迎える方が大半となっています。 また、老人ホームや介護施設で亡くなる人も徐々に増加しており、いわゆる“終末期”への対処について、介護・医療の両面から、そのあり方が問われる時代となっているといっても過言ではありません。
「成年後見制度」は認知症や精神的、知的障害など判断能力が十分でない人のために、本人に代わって財産管理や契約などの手続きをサポートする制度です。 認知症高齢者の増加とともに、成年後見制度の利用者も増加傾向。親が認知症になり、財産管理のために子どもが成年後見の申し立てを行なうケースが多いようです。 しかし、身寄りのない認知症高齢者は後見の必要があっても、自分でどうすることもできず、市区町村長がやむなく成年後見を申し立てる「首長申立」の件数が急増。 首長申立の場合でも、後見人に弁護士や司法書士などの専門職が選任されると、毎月の報酬を支払わなくてはなりません。 要は、それ相当の収入や資産がないと専門職後見人に依頼することはできず、成年後見制度の利用も難しくなります。そこで、身寄りがなく、所得の低い人でも利用可能な、「市民後見人」に白羽の矢が立っています。 ただ、各自治体で取り組みに差があり、導入が
厚生労働省は、6月24日、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を発表しました。2025年といえば団塊の世代が75歳以上になる年。要介護者の数も相当な数に上ることが予測されると考えると、それは大きな衝撃でした。 しかも、今年の2月に約33万人の介護職員が不足するという暫定値の公表がされたばかりにもかかわらず、さらに5万人増えた数値が発表されたため、なおさら超高齢社会の介護に対する不安が広がっています。 2025年度には介護サービスの利用者が増えて推計で253万人の介護職員が必要になりますが、今の増員のペースのままでは215万2000人しか人員を確保できない見通しです。 介護職員が必要な人数に対して、実際に何人が働くことができるのかという充足率の発表をみると、2年後の2017年度が94%で、早くも6%にあたる約12万人が足りなくなります。 その後、年を追うごとに低下してい
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