（注）発行・付与済み株式数と、権利行使済み及び未行使株式数との差分は、失効数です。また、割合は、2023年5月期末時点の発行済株式総数に対する比率を記載しています。 なお、国税庁の見解が公表される以前においては、当社として、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で給与所得となる扱いをしていなかったことから、これまでに権利行使済みの信託SOに係る源泉徴収は行っていません。 2. 対応内容 今回の国税庁の見解を踏まえ、権利行使済みの信託SOに係る源泉徴収を遡及して行います。ただし、当社グループに在籍する従業員等に対しては、本信託SOの導入目的に鑑みて、一定の前提条件とルールの下、追加的な負担増の一部を当社が金銭にて補填することとし、権利未行使の信託SOについても、代替的な給与等を金銭にて支給します。なお、当社の取締役に対して付与した信託SOのうち権利行使済みのものはなく、権利未行使の一部の信
