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衆院選
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Introduction：世間を騒がせている「検察庁法改正法案」は果たして本当に通ってしまうのか？ 今回の改正は東京高検検事長の黒川弘務氏を検事総長に据えるためと単純に捉えている方もおられるかもしれませんが、事態はそれほど生易しくはありません。 そして、これは根源的な疑問ですが、なぜ、新型コロナの渦中において安倍首相は不要不急と思われる「検察庁法」の改正を目論んでいるのか？ 黒川検事長にはカッターの刃が送りつけられたようですが、今回は様々な角度から「検察庁法改正法案」に切り込んでゆきます。 検察官の定年を定める規定（検察庁法第22条）は、上記のように元々は実にシンプルなものでした。検察組織の頂点「最高検察庁」のトップである「検事総長」の定年は65歳、それ以外の検察官は63歳。だったこれだけでした。 なぜなら、検察官は行政府に所属する公務員であるとはいえ、裁判官に準じる「準司法官」といった立
世耕弘成氏 Photo by ： Bloomberg ” Japan Payoff Scandal Becomes Headache for Abe’s Ruling Party “ Hiroshige Seko Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg Introduction： これは典型的な「スラップ訴訟」です。 世耕弘成・前経済産業相が、青山学院大学教授・中野昌宏氏の Twitter への投稿が名誉棄損に該当するとして東京地裁に提訴しました。 がしかし、中野氏は「世耕弘成氏は、日本会議と繋がる原理研究会（統一教会）の出身である」としか言っておりません。 もし、これが名誉棄損であるとするならば、”統一教会は名誉棄損に値するような団体である” ことを世耕弘成氏が自ら認めたことになりますが･･･ 「スラップ訴訟」とは、 ” Strategic Laws
Photo by ： ＮＨＫ NEWS WEB 「安倍首相 停電復旧に全力挙げる考え強調」 ９月11日、安倍首相は記者会見で、台風15号による影響で発生した停電の復旧に全力を上げる考えを強調しましたが、内容は前日の菅官房長官による政府見解を ”オウム返し” したものに過ぎませんでした。 Introduction：台風１５号による千葉県の被害は日を追うごとに甚大さを増しています。 9月13日の金曜日。朝5:00現在、千葉県全体の停電の状況は未だに３０万件を超えています。 先進国家・日本において、あまりに情けない状況ではないでしょうか？ 一体、なぜこのような悲惨なことになったのか？ なぜ復旧が遅々として進まないのか？ 答えは明確。 「台風１５号被害」は安倍首相による ”人災” だったからです。 千葉県では、各地のガソリンスタンドに長蛇の列ができ、携帯電話もまともに通じることなく、ラジオや防災無
Introduction：6月11日、2017年2月に暗殺された北朝鮮 金正恩 委員長の兄、金正男氏はCIAのエージェント（情報提供者）だったというニュースが世界を駆け巡りましたが、彼はまだ可愛い方なのかもしれません。 もし、金正男とCIAの関係がニュースになるのであれば、今回取り上げる事実はニュースどころの話では済まされないでしょう。 そうです。あの安倍首相が敬愛して止まない彼の母方の祖父、岸信介もまたCIAのエージェントだったのです。 そして、安倍首相も、もしかすると･･･といったお話をします。 岸信介とＣＩＡの関係は公文書に掲載されている 発端は、ティム・ワイナー氏の著書「Legacy of Ashes The History of the CIA」 彼はピューリッツァー賞の受賞経験もある、ニューヨーク・タイムズ紙に在籍するジャーナリストです。 20年以上もの歳月をかけながら、機密解
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