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原油価格が高騰しています。「ガソリン税を下げろ」「トリガー条項を発動せよ」という声が日に日に強くなりました。また「ガソリンの二重課税を止めればいいんだ」という意見も。今回、ガソリンにかかる税金のナゾを解明していきます。 ■ウクライナ情勢で高騰する原油…ガソリンが高すぎる ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日頃から、ガソリンや軽油の価格が急激に上がりました。多少落ち着いてきたものの、円安進行もあいまって、以前の価格には戻りそうにありません。 経済産業省「給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」から筆者作成 これに対応すべく政府は26日、1兆5千億円を原油価格抑制に充てる旨を発表しました。補助金の上限を1リットルあたり25円から35円に引き上げ、価格の高騰を防ぐというわけです。 ただし、この対策に賛成する人は多くありません。むしろ 「ガソリンの半分は税金なんだから下げろ」 「トリガー
昨年からジワジワと価格が上昇し、今や600万円前後となっているビットコイン。アルトコインを含め、暗号資産(仮想通貨)に注目が集まっています。暗号資産(仮想通貨)取引で初めて申告する人もいるでしょう。今回は、売買で利益を得た人向けに確定申告の基本を説明します。(2021年6月2日修正) ■暗号資産(仮想通貨)の雑所得はこう計算する 暗号資産(仮想通貨)の売買で生じた利益は、雑所得に該当します。計算式は次の通りです。 計算した結果、赤字になったら「0円」と考えます。事業所得や不動産所得と違い、他の所得と損益通算はできません。 ■売却価格はこの3つのタイミングで考える 暗号資産(仮想通貨)の売却価格は「利確」つまり利益を確定させる行為をしたときの時価で評価します。利確となる行為は次の3つです。 1.暗号資産(仮想通貨)を売却する 2.暗号資産(仮想通貨)を他の暗号資産(仮想通貨)に交換する 3.
2020年から年末調整の書類の様式が変更となり、読み解くのが難しい申告書類となりました。会社から渡された用紙を見てもどこに何を書けばいいのか分かりづらい、という人が多数出ているようです。そこで本記事では、「去年から何が変わったかなどはいいから、とにかくどこに何を埋めればいいのか教えて!」という人向けの解説を行います。※2020/11/9 「令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について加筆しました。 ・提出しなければいけない年末調整書類とは 令和2年の年末調整では、従来の「給与所得者の配偶者控除等申告書」が新様式である「令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を全員記入・提出することになりました。 【全員提出】 ・令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 【年末調整を受ける人全員提出】 ・令和2年分 給与所
緊急事態宣言が解除されたものの、コロナ禍は企業経営に大きな爪痕を残しています。売上が急減したため、家賃の支払いに困る事業主が多数いるのです。「このままでは倒産や廃業が続出する」とにらんだ現内閣は、先日28日、閣議決定しました。今回は、6月下旬以降注目の「家賃支援給付金」についてお伝えします。 ■家賃支援給付金とは 家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染症防止対策で営業を自粛したことにより売上が急減したテナント事業者に対する支援金です。事業継続の下支えとするべく、地代や家賃を一部補助するためのお金として考案されました。 事業経営者にとって大きな経済的負担となるのは「人件費」「地代家賃」の2大固定費です。人件費については、すでに雇用調整助成金や小学校休校等対応助成金・支援金により手当されていますが、地代家賃については、令和2年5月末日現在、次の3つの対応策しかありません。 ・固定資産税の納
この降って湧いた新型コロナ禍は、国民、特に個人事業主を直撃しています。さまざまなイベントは中止となり、繁華街から人気が絶え、さらには小さな子どもがいる場合は突然学校が休みとなり、子どもの預け先に右往左往することに――と、その影響はとどまるところがありません。そんな個人事業主がこの厳しい時勢を乗り切るための施策が次々と打ち出されています。そのうち一つが、厳しい資金繰りを援助する助成金や融資制度。どのようなメニューがあるのかと共に、制度を利用するための要件をまとめました。 ※最新情報はこちらをご確認ください 【第三弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金(5月8日分まで) 段々と出そろってきた個人事業主向け支援策 3月10日に政府から発表された「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第2弾-」では、フリーランスや個人事業主向けの施策も講じられ、以下の内容が
国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産(仮想通貨)の税制に関する質問を受けて、税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。 日銀の黒田総裁が仮想通貨に関して「支払い決済にはあまり使われておらず、ほとんど投機の対象になっている」と発言したことが、税務上の取り扱いに大きな波紋を投げかけた。同月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻議員はこの黒田総裁の発言を取り上げ、日銀総裁も支払い手段ではなく値上がり益を目的にした資産であると認めたのだから、国税庁は仮想通貨の税制上の取り扱いを現状の雑所得から譲渡所得に変えるべき。また、金商法の規制下にある
税理士になるためには、難しい税理士試験に合格するなどの要件をクリアしなくてはならない。一方で、条件を満たせば、税理士試験が一部免除され、別ルートで資格を取得できる。基本的には、試験が本筋、試験免除は“わき道”的な考え方なのだが、最近はこの別ルートが本筋になり、「試験組」と言われる本筋がわき道のようになってきた。一体、税理士試験はどうなっているのだろうか。 国家資者の税理士になるためには基本、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験が必要だ。税理士試験は、会計系の簿記、財務諸表論、法学系である法人税や所得税、消費税、資産税、国税徴収法などの中から3科目の合計5科目に合格する必要がある。 税理士になるための本筋は、税理士試験で5科目合格することなのだが、他にも資格を取得するルートはある。公認会計士や弁護士などは、資格があることで「税理士」として仕事が出来るが、このほかにも、大学教授、准教授、講師
エストニアでは、「法律の簡素化」「行政のIT化」「付加価値人材の育成」を3本柱とした改革がなされました。税制も極めてシンプルなため、税理士は消滅したと言われています。 ■エストニアはどんな国か 《エストニアの一般データ》 エストニアは1991年にソ連から独立した際、「インフラなし」「資本なし」「人口減少」「酷い過疎化」「資源なし」という非常に厳しい状況の中、「法律の単純化」「行政のIT化」「付加価値人材の教育(子供IT教育、北欧型教育)」を中心に改革がなされました。その結果、世界最先端電子政府の開発・運営に成功すると共に、今日では世界でも屈指のIT立国・スタートアップ大国へと成長を遂げました。 その一方、士業は魅力的な仕事でなくなってしまったため、有能な人材が目指す職業ではなくなってしまったようです。 ■エストニアの租税システム エストニアの租税の特徴として、「シンプルなシステム」「少ない
AV業界のレジェンド・里美ゆりあ(31)の「2億4500万円所得隠し」のニュースが注目を集めている。里美ゆりあといえば、ショートカットに大きな瞳、くびれたウエストから溢れる色香が世の男たちを骨抜きにし、平均寿命2〜3年といわれるAV業界にあって今年で実に9年目を迎えるという実力派。そんなゆりあ嬢がなんと、税務調査で所得隠しを指摘され、1億円を超える追徴課税を受けたのだという。隠していたとされる所得について本人が「慰謝料」と主張しているというが、果たしてその真意は… リョーチョーが動いた AV業界のレジェンド・里美ゆりあ嬢の所得隠しを指摘したのは、「リョーチョー」の隠語で恐れられている東京国税局資料調査課。悪質困難事案を手掛ける精鋭ぞろいの部署で、その威力は強制調査の査察(マルサ)を凌ぐともいわれる。 税務調査では、2007年から2013年までの7年間で約2億4500万円の所得を得たにもかか
泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる沖縄県の酒造会社「比嘉酒造」が、国税当局の約1億8千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は4月22日、総額約19億円の役員報酬のうち、創業者に対する約6億7千万円の退職慰労金は妥当と認め、約5千万円分の課税を取り消す、同社側一部勝訴の判決を言い渡した。 今回の裁判では、役員退職金をめぐり、興味深い判決となっており、税理士等の専門家の間では関心を呼んでいる。 役員退職金の妥当性をめぐる企業と税務署のトラブルは後を絶たない。「高すぎる」として損金算入を否認する税務署と、「民間給与に税務署が口を挟むな」と支給額の妥当性を主張する企業。「適正額」は企業や役員の事情、また見る角度によっても違ってくるだけに不滅のテーマだ。 そんな役員退職金をめぐり争われていた裁判で、最近、興味深い判決が下された。争っていたのは、泡盛「残波(ざんぱ)」で知られる酒造会社「比嘉
こんにちは。ベンチャーキャピタルで働く公認会計士の玉木です。スターウォーズの次は最近DVDで買ったマッドマックスにはまってしまいました。火を噴くギター、欲しいですよね。 近年、会計の経験を持つ方も増えてきたベンチャーキャピタルですが、まだまだ日本では馴染みの薄い業種。ベンチャーキャピタルに転職した理由と、ペンチャーキャピタルのあらましを紹介した前回に続き、今回は投資先の選定から審査・決定を経ての投資先支援、そしてExitまで、ベンチャーキャピタル(VC)の実務についてご紹介していきましょう。 株式会社サムライインキュベート 財務責任者/公認会計士 玉木 諒(たまき りょう)氏 意外と地道なディールソーシング(投資先探し) VCが投資対象とする企業は未上場なので、自分たちで繋がりを広げて案件探しをしていく必要があります。これがディールソーシングと呼ばれる仕事です。 つながりのあるベンチャー経
清原容疑者…。ファンからすれば、これほど屈辱的な表現はない。かつての球界のスーパースターだけにマスコミも世間も騒いでいるが、警察の捜査機関からしたら、密売組織を叩かなければ大した事案ではない。今後の捜査が重要になってくるのだが、密売人が見つかれば、納税していたかも気になるところだ。こうしたスポーツ選手や芸能関係者の麻薬事件でマスコミ報道されないものの、密売人がその売上を納税しているなんて聞いたことがない。そもそも違法商品を販売しているのだから、課税関係はどうなるのだろうか。 日々マスコミを騒がせている、かつての球界のスーパースター清原和博容疑者(48)の覚せい剤所持事件。清原容疑者はプロ野球の西武から巨人に移籍した直後の1996年末、暴力団関係者と知りながら一緒にゴルフをしていたことが99年になって発覚。その際に撮影された写真を巡って金銭を要求されたとして警視庁に相談。その結果、暴力団関係
東日本大震災以降、“絆”が改めて見直されているが、税制においても“絆”に焦点があたっている。それは“家族の絆”。相続税は増税路線にあるが、子どもや孫へ繋ぐお金については、優遇措置がオンパレード。そのなかでも平成28年度税制改正では、古き日本の典型的な家族、いわゆる3世代で支えあう「家族」をもう一度取り戻そうという制度が盛り込まれた。資産移転という、お金だの相続だけでなく、世代を超えて生活を支えあう制度に注目したい。 平成28年度税制改正として盛り込まれたのが「3世代同居」に対する優遇税制だ。 「3世代同居」ならば、所得税や住民税が減額されるというものではないが、「高齢になったから、そろそろ、おじいちゃんやおばあちゃんと一緒に暮らそう」と考えている人には見逃しておけない優遇税制だ。 どのような内容かというと、3世代同居のために要した修繕・改修について、税金面からサポートしようというもの。工事
「相続した土地や不動産の処分に困っていた」。こうした悩みを抱えていた人には朗報だ。平成28年度税制改正により、適用要件はあるものの、売却した場合、税制の優遇措置が受けられることになる。一方で、「空き家・空き地」を放置し続けると、税制面で損する可能性もでてきた。 2016年は「空き家・空き地売却元年」になりそうだ。 相続した土地や家を放置している人は、全国的に増加傾向だ。総務省の平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)結果によれば、全国の空き家は820万戸。空き家率は13.5%と、5年前に比べ0.4ポイント上昇している。 これを都道府県別に見ると、東京が10.9%、神奈川10.6%、千葉11.9%、埼玉10.6%。つまり、首都圏でも10件中1件は、空き家になっている。 これが地方都市だと、大阪14.8%、愛知12.3%、福岡12.7%、北海道14.1%。8件に1件が空き家と、都市部より多い。
年末にインフルエンザやノロウイルスなどで寝込んだ方も少なくないようだが、掛かった医療費はしっかり取り戻したいもの。2月16日から確定申告が始まるが、領収書の整理は意外に時間がかかるので、そろそろ医療費控除のための準備をしておいた方がよい。 気を付けたい医療費控除のキホン 暖冬のおかげで、例年と比較し、インフルエンザがまだ大流行というわけではないが、年末の忙しいなか、胃腸炎(嘔吐下痢症)に感染した人が多いという。とくに、小さなお子さんをお持ちの家庭では、子どもからの感染で、一家全員が病気になるなども珍しくない。年間を通じて、医療費だけでもバカにならないが、掛かった医療費は取り戻したい。 今年も2月16日から3月15日まで確定申告が始まる。意外に時間がかかるのが医療費控除のための領収書の整理。対象者は、そろそろ還付のための準備を始めておいた方がよい。 まず、医療費控除は、病気やケガ、出産などで
2月に確定申告を控え、医療費控除と並んで忘れてならないのが特定支出控除だ。サラリーマンの経費が認める制度で、スーツ代や書籍代、自己研鑽のために払った研修費などが、確定申告することで一部税金が戻ってくる。平成24年度税制改正で要件などが拡充され、利用しやすくなった。 特定支出控除の適用者が急増 特定支出控除とは、あまり耳慣れない制度だと思うが、要は、サラリーマンの必要経費を認め、払いすぎた税金が一部還付される制度。一定の要件を満たしていれば、確定申告することで納めた税金が戻ってくる。 従来はそのハードルが非常に高く、適用できる人が極端に少なかった。 旧制度で適用した人は、平成23年⇒4人、平成24年⇒6人。それが、税金の専門誌によれば(国税庁発表資料から)平成25年分の確定申告では、1600人に急増した。一気に約300倍になった計算だ。 適用対象者が増加したのは、平成24年度税制改正により特
経済がグローバル化していくなか、税金問題も国際化が進んでいる。OECD(経済協力開発機構)では、「税源侵食と利益移転」(BEPS)に関するプロジェクトを立ち上げ、行動計画を作成。これには日本をはじめG20諸国が全面的に賛同し、各国レベルで実行に移している。日本も課税当局の動きが厳しさを増す中、税の専門家の活躍の場が広がってきた。国際税務のこれまでの流れ、今後の動きについて検証してみた。 世界が国際税務の包囲網(1) BEPSプロジェクトの動向 スターバックスやグーグル、アマゾン、アップルなどの世界的に有名な企業による租税回避行為がマスコミで取り上げられたことはご存知の通りだ。これらの企業による節税スキームは、国による税率の違いを利用し、税率の高い国から低い国へ所得を移転させることによって、グループ全体の納税額を少なくしようとするもの。このような状況を受け、OECD(経済協力開発機構)は平
平成27年度税理士試験の合格者が12月18日、国税庁から発表された。それによると最終合格者は、過去10年をみたとき最も少ない835人。昨年の910人より75人少なくなっている。受験者数も4万人を割り込み、ついに3万8175人まで減った。中小企業の経営者にとっては参謀役、大・中堅企業にとっても重要な財務・会計のアドバイザーである税理士だが、資格人気はこの数年で深刻な状況になってきた。 2000年以降で過去最低の合格者数 今年の税理士試験の合格者発表が、例年より1週間ほど遅い12月18日に国税庁からあった。最大のポイントは、過去10年を見たとき、最も少ない835人の合格者数だったこと。この数字は、21世紀に入っても最も少ない合格者数だ。 合格者数が減少している背景には、受験者数の減少が影響している。今年の税理士試験の受験者数は、4万人を割り込み2000年以降で最も少ない3万8175人にまで減っ
今年は、パートタイマーの働き方に影響が出そうだ。まだ少し早いが、10月からパートタイマーの働き損のボーダーラインが106万円になるのだ。一体、106万円を超えると何が変わるのか、賢い働き方を考えてみる。 今年は、パートタイマーの働き方に影響が出そうだ。10月から、パートタイマーの働き損のボーダーラインが、106万円になるためだ。世間では「106万円の壁」などと言っている。 現在、パートタイマーとして扶養内でいくら稼ぐかを検討する際に目安とされる「年収103万円の壁」「年収130万円の壁」があるが、新たに「106万円の壁」というものが出現する。2014年8月、「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」が決定し、それが今年10月から施行されるためだ。 なぜ、会社員の妻である主婦がこの壁を目安に働くか。 当事者の主婦もなんとなく「103万円」「130万円」を目安に働いているだけという人
自民党・公明党は16日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。消費税の軽減税率ばかりがクローズアップされているが、一般納税者にとっては地味ながらも重要な税制が見直されている。そのひとつが「医療費控除の特例」。時限措置ながら、薬をドラッグストアーなどで年間1万2千円以上購入すれば、越える部分について総所得から控除される。 「医療費控除の対象は、年間10万円以上だからな~」と、諦めていた人に朗報だ。なんと、来年から、ドラッグストアなどで市販されている薬を年間1万2千円以上購入すると、「特別医療費控除」が受けられるのだ。従来の医療費控除の特別枠として設けられるもので、新制度は市販薬に限られる。これまでも市販薬を購入し、領収書を残していれば医療費控除の対象だったが、控除のハードルが一気に下がった格好だ。 新制度は、12月16日に公表された平成28年度税制改正大綱に盛り込まれたもので、正式名称は、「セ
来年の確定申告から、一定以上のお金持ちは課税当局に「財産債務調書」の提出が義務付けられる。「なにそれ?そんなの聞いていないよ」といったところで、すでに平成27年度税制改正で決まったこと。課税当局では、お金持ち・富裕層の情報収集に躍起になっている。「財産債務調書」は、従来の「財産及び債務の明細書」が形を変えたものだが、「提出」「正確な内容の記載」を確保するため、インセンティブ措置が設けられている。いよいよスタートする「財産債務調書」とはどんなものなのか、もし提出しなかったらペナルティはあるのか迫った。 課税当局がお金持ち・富裕層の情報収集に躍起だ。そのひとつとして、いよいよ2016年確定申告から提出が義務付けられのが「財産債務調書」。ネーミングからして、なんか大そうな感じだが、一定以上のお金持ちは、自身の財産状況を課税当局に知らせる義務が負わされる。 その基準が、その年分の総所得金額および山
新年を迎え、賀詞交換会、新年会に大忙しの人も多いはず。経営者ともなれば、年末年始は、交際費がかなりかさむ。交際費に関しては、この数年、税金の優遇措置が拡大され、平成28年度税制改正では2年延長されることが盛り込まれた。税金のプロフェッショナルのはずの会計人ですら、税務調査で交際費けりに問題ありと指摘されるなんてことも珍しくない。あらためて、交際費課税について考えたい。 平成28年度改正で2年延長 1月4日、通常国会が召集され、2月上旬には、軽減税率など盛り込んだ平成28年度税制改正関連法案が成立する予定だ。今回の税制改正には、交際費課税の2年延長も盛り込まれ、経営者もホッとしているだろう。特に改正点もないが、拡充された交際費課税については、税務署も入念にチェックしているため、適当に処理していたら、まず税務調査で何らか指摘される。 そもそも交際費は、会社経費なのだから、損金処理しても良いはず
1等前後賞合わせて史上最高額、10億円が当たる年末ジャンボ宝くじ。今からワクワクするが、当選しても諸手を挙げて喜べないところもある。税務署は、高額当選した人の情報を一生残しているのだ。 ▶「宝くじ」の記事をお探しの方はこちらも 【コラム】ドリームジャンボ 5億円を手にしたら非課税だけど税務署の目が光っている!? 「年末ジャンボ宝くじ」賞金を親にあげたら税金が掛かる 事前対策で税金問題を回避 女性記者のひとりごと vol.71 宝くじ 今年最後の運試し、1等前後賞合わせて史上最高額10億円が当たる年末ジャンボ宝くじ(第688回全国自治宝くじ)。「ドリーム」や「サマー」なども含めたジャンボ宝くじのこれまでの最高額は7億円だから、一気に3億円アップだ。 内訳は、1等賞金が7億円、1等の前後賞がそれぞれ1億5千万円。史上最高額に夢見る人も少なくないが、ジャンボ宝くじで不満なのが、2等賞金が1千万円
2023年12月期_ブランドのイメージ調査(調査1、2),調査機関:日本マーケティングリサーチ機構,調査期間:2023年10月25日~2023年12月26日,n数:104(※調査1)、97(※調査2)/調査方法:Webアンケート,調査対象者:https://jmro.co.jp/r01516/ 備考:本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5%以上。
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