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国連の基本的人権の専門家からの指摘を真摯に検討もせず食ってかかり、一蹴した安倍政権 反政府的言動の監視を強めようとする中国政府の機先を制し、国民監視を決めた安倍政権 モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ　2017年５月23日 批判的な人々から広範囲にわたる国民監視を可能にする恐れがあると指摘されている共謀罪法案について、22日火曜日安倍晋三首相はテロリズムとの戦いのために必要であると主張、法案成立の鍵となる衆議院の通過を実現させました。 建物の外に大勢の市民が詰めかけ反対の声を上げる中、安倍政権と自民、公明、維新の賛成派が、テロリズムとその他広範囲にわたる共謀行為を犯罪として成立させることを可能にするテロ等対策法案を可決・成立させました。 投票直前に与党自民党の平口洋衆議院議員は22日月曜日に英国のコンサート会場で22人を殺した自爆攻撃の犠牲者のために哀悼を表明した後、共謀罪法案が20

2016年９月の全国消費者物価指数の下落、広がり続けるアベノミクスを見限る動き ２パーセントのインフレ・ターゲットにはるかに届かない日本経済の実態 ドイチェ・ヴェレ 　10月28日 長期間続いているデフレーションとの戦いから抜け出せないまま、世界で３番目の規模を持つ経済圏で明らかになった兆候は、先行きの明るいものではありませんでした。 この実態を受け、日本銀行が掲げているインフレターゲットを引き下げるよう求める声が一層強いものなっています。 10月28日金曜日、日本政府は消費者物価が７ヶ月連続で下落を続けており、日本の経済成長の先行きは予断を許さない状況にあると発表しました。 季節要因など値動きが不安定な生鮮食品を除き、2016年９月の全国消費者物価指数は、前年同月比で0.5パーセントの下落を記録しました。 こうした事態を市場もある程度予測はしていましたが、日本経済の実態は2013年4月に

従業員を劣悪な労働条件の下で働かせている企業実態が、まだまだ隠されたままの可能性が高い 消耗しつくした労働者が時に命を落としてしまうという事実は悲劇的なだけでなく、無意味 エコノミスト　2016年10月15日 辺りがすっかり暗くなったころ、黒っぽい背広姿の日本の『サラリーマン』たちが東京の一角にある新橋の路上で、やれやれといった姿でくつろいでいました。 ワイシャツはズボンからはみ出し、ネクタイを外し、家路に就く前にアルコールを流し込んで、おぼつかない足取りで歩きまわっています。 しかし中にはコンビニに立ち寄って、着替えるために新しいワイシャツを購入し、まっすぐ会社に戻る人々の姿もありました。 これが日本の『サラリーマン』たちの現実であり、彼らには他人に迷惑の掛からないストレスのはけ口が必要なのです。 過労死の問題は日本のビジネス界における暗黒の一面を象徴するものでありながら、これまであまり

低所得者層と中所得者層に対する財政支援等、日本経済の需要の足腰をしっかりさせることがまずは急務 日本の優れた技術力、商品開発力を経済成長に結びつけられる政策モデルとは？ 日本経済にほんとうの好循環を実現できる政策モデルとは？ ジョセフ・スティグリッツ/ ガーディアン　2016年９月15日 あるいは日本政府は負債を無利子の資金に転換するという手段を採ることも可能です – 政府債務の解決手段として長い間禁じ手とされてきた貨幣発行（貨幣鋳造）という手段です。 たとえ貨幣発行による金融政策が国債を無期限の利子給付債権に転換する方法と比べインフレ懸念を大きくする可能性があるとしても、反対意見は出にくいと考えられます。 異論があるとすれば、それは効果が出るまで多少時間がかかるというものだけであるはずです。 多額の負債を抱える日本政府が、金利の上昇により窮地に陥ることを防ぐための第２の方法は、政府の負債

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