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前回の日記で 「ScanSnap単体で「日付_金額_店名」でOCRをかけると、手書きの領収書以外は結構いい精度で取り込めるんですよね」 と書いたのですが、しばらく前にその話を知り合いの税理士さんにしたところ 「90%合っていても10%間違ってたら、その間違い探すのに手間がかかるから使えないわ」 みたいなことを言われたことがありました。 確かに金額微妙に間違えたまま取り込んでしまって、あとで間違い探しで訂正ということになったら、手入力の方が早かったというオチにもなりかねないですよね・・・。 他に何かいい方法がないかなあと考えていたのですが、ふとエクセルでも画像にOCRかけてテキストデータに変換できる機能があったことを思い出したので、取引データへの変換に使えるか試してみました。 エクセルはメニューの以下のアイコンを選択すると、画像データからOCRで、画像上の文字をテキストデータに変換することが
ファイル名をデータ入力に活かせないか・・・? 富士通のコンパクトなドキュメントスキャナ「ScanSnap」。 富士通 PFU ドキュメントスキャナー ScanSnap iX1600 (ホワイト/両面読取/ADF/4.3インチタッチパネル/Wi-Fi対応) 富士通Amazon私も愛用していますが、お客様の中にはこれでレシートをスキャンして、私の事務所との共有フォルダに保存してくださる方もいます。 ScanSnapでレシートをスキャンすると、次のようにOCRでかなりの精度で取引日付や店名、金額を認識して、データに変換・保存してくれます。 この取り込んだデータ、ScanSnapのアプリでもCSV出力する機能がありますし、弥生会計でも「スマート取引取込」というデータから仕訳を作成する機能があります。 しかしアプリから出力する場合、出力の都度対象のレシートを個別に選択しなければならないので、お客様に
以前より作成していたエクセルの人材確保等促進税制/所得拡大促進税制計算シートが完成したので、事務所のホームページで公開してみました。 →このエクセルファイルは、こちらからダウンロードできます。 一応所得拡大促進税制だけ計算するものと、所得拡大促進税制と人材確保等促進税制を同時に計算して有利判定ができるものの2種類をアップしています。 この2つの制度ですが、 所得拡大促進税制は、「給与等の増加額×15%(又は25%)」が控除額 人材確保等促進税制は、「新規雇用者の当期の給与額×15%(又は20%)」が控除額 と控除額の基本となる金額が違っているので、両方使える中小企業者は有利判定が必須のように思えます。 ただ人材確保等促進税制については次の経済産業省の手引きにもあるように頭打ちが設定されていて、 「「給与等の増加額」と「新規雇用者の当期の給与額」のいずれか少ない金額×15%(又は20%)」と
3年ほど前に所属する若手税理士の団体「近畿青年税理士連盟大阪支部」(若手でない私自身は既に隠居会員ですが(^^;)で、会員の独立開業体験記を作ったことがあったのですが、 kobarin.hatenablog.com 今年その体験記を改訂することになり、隠居ながらそのお手伝いをしています。 体験記の前振りとして、「開業税理士は本当に食えないのか?」という税理士登録者数と税理士の所得分布と推移のパートを、前回に引き続き書いているのですが、 前回もそうでしたが、他の士業と比べると税理士はそんなに登録者数増加してないんですよね。 女性登録者数を見ても、税理士は断トツで伸びが低いですし。 公認会計士は全体で5割増し、女性だけだと9割増しになっているのをみると、税理士はやっぱり魅力に欠けている部分があるんでしょうね。 年代別で見たら、きっと公認会計士は若い人がすごく多いんだろうな・・・。 ちなみに都道
最近宗教法人の会計のお手伝いをさせていただいているのですが、宗教法人の会計といえば、当然収支会計。 専用のソフトは使わず普段の帳簿は弥生会計で作成していただいていたのですが、企業会計向けの弥生会計では、収支会計の決算書である「収支計算書」、「正味財産増減計算書」、「貸借対照表」などは作成できません。 なので決算時に弥生会計の試算表のデータを、エクセルの決算書フォームに転記する方法でがんばっていたのですが、会計ソフトの元データの変更がある度にエクセルの決算書の数字をちまちまと手修正していくのが嫌になったので、会計ソフトからエクスポートしたデータを貼り付けるだけで、決算書の数字が変更されるエクセルシートを作ってみました。 会計ソフトの試算表データを貼り付けると(弥生会計の場合は「残高試算表(月次・期間)」と「補助残高一覧表(月次・期間)」の数字を、ボタン一つで取り込めます)、 宗教法人向けの収
私の事務所のホームページで公開している「税効果会計計算シート」ですが、「税効果会計に係る会計基準」の改正が去年あったので、一部修正しました。 改正内容は、以下の二つになります。 今まで長期・短期に分けて表示していた繰延税金資産と繰延税金負債を、分けずに集計・相殺した上で、繰延税金資産が多い場合には「投資その他の資産」、繰延税金負債が多い場合には「固定負債」に表示 評価性引当額の内訳と税務上の繰越欠損金に係る情報の注記の追加 1の繰延税金資産・負債を一律固定区分に表示するのは、長期・短期を考える必要がなくなったので楽になった感じですかねえ。 修正した計算表も計算要素がかなり減って、シンプルになりました。 改正に際してのパブコメのコメントを読むと、 IFRS の取扱いについては、当時の IASB の審議資料において、繰延税金資産及び繰延税金負債のすべてを非流動区分に表示する根拠として、決算日以
先週支部の総会に出席した際に、T〇Cを使っている近所の税理士さんから「弥生会計のレシートOCRって、どんな感じなの?」と聞かれることがありました。 弥生のスマート取引取込は便利になっているとはいえ、スキャンしたデータをブラウザでアップロードして、画像認識させて、一件一件確認してから取込という手続きがまどろっこしいので、あまり使ってないんですよねえということで話は終わっていたのですが、ふと年末にScanSnapのソフトが更新されていたことを思い出したので、久しぶりにレシート取込を試してみました。 「ScanSnap Home」というソフトでデータを一元管理できるようになっているのですが、 レシート取込に特化した機能があるので、その機能を使って取り込んでみました。 試してみたのは、次の5枚のレシートと領収書。 端を揃えてスキャンすると、レシートのサイズはまちまちでも問題なく連続スキャンしてくれ
弊所で作成している、試算表などの報告資料。時々英語での説明を付けてほしいというご依頼があったりするので、そういう場合には作成している試算表(もちろん日本の中小企業会計基準)に、下記のような英語を併記してお渡しするようにしています。 サラリーマンをしているころは一応上場企業の経理だったので、普通に英語のメールのやり取りをしたり、時々は英語での応対をさせられることがあったのですが、開業してからはそういった機会はぐんと減り、たまに英語の文書を確認したり、英語メールのCCに入れられる程度になっています。 ただたまにでも英語に接していることもあって、不意に英語での資料作成を依頼されたりしても、最低限の対応はできているかなあという感じです。 一方で大学時代ネット記事ぐらいなら何とか読むことができたフランス語は、卒業後全く触れることがなくなったので、最近見ると何について書いているのかわかる程度でさっぱり
給与の支給額の統計が順調に伸びてきているというネットのニュースを見ながら、 www.nikkei.com 最近私の事務所のホームページで公開しているエクセルシートのうち、所得拡大促進税制の計算シートがよくダウンロードされているような気がするので、これのダウンロードが多いということはこのシートで集計可能な中小企業の給与も増えてきているのかなあと、一度実績を見てみることに。 公開中のエクセルファイルのうち6件ほど有償で販売しているのですが、これらは販売履歴をデータで落とせるので、ピボットテーブルで集計しグラフ化してみました。 うーん、やっぱり去年に比べて所得拡大促進税制計算シートのダウンロード数は増えてる感じですよねえ。 最近お客さんとの話題にも人不足と賃上げのことがよく出てくるのですが、大企業だけではなく、中小企業にも賃上げの傾向は着実に及んで来ているのかしらん。 ちなみに販売しているエクセ
「国土交通省のHPから落としてきたCSVの公示価格のデータ、住所ごとに地図上に表示することってできる?」と聞かれることがあったので、エクセルにそういう機能があったよなと、サンプルとして神戸市東灘区の公示価格のデータで試してみました。 一つ目の方法は、アドインの「Bing Map」を使う方法です。 メニューの挿入からアドインのBing Mapを選ぶと、こういった感じで地図の住所の位置に、対応する数値を円グラフとして表示することができます。 またもう一つは3Dマップを利用する方法。 メニューの挿入のグラフから3Dマップを選択すると、こちらの方では立体的なグラフを作成することができます。 グーグルマップでも同じようなことができますが、 エクセルで資料を作る場合には、エクセルの機能を使う方が便利ですよね。 こういった地価のような地域ごとの対比データを図示するには、このデータを地図に落とし込む方法は
お世話になっている税理士さんから「エクセルで、摘要から勘定科目を類推させることってできる?」と聞かれることがありました。 要は摘要に「接待」という言葉が入っていれば「交際費」。「タクシー、バス、電車」という言葉が入っていたら「旅費交通費」。「打ち合わせ」という言葉が入っていたら「会議費」というように、摘要の一部の言葉から勘定科目を引っ張りたいというご希望です。 顧問先が自分で作っているエクセルの現金出納帳などに、勘定科目を出来るだけ自動で当てはめてから会計ソフトに取り込みたいということですが、面白そうなのでチャレンジです。 というわけで、こういった感じでサンプルを用意してみました。 F〜G列には、この言葉が含まれていたらこの勘定科目を入れるという判定テーブル。B列は摘要という設定です。 B列の摘要に該当する言葉があれば、対応する勘定科目をC列に入れていきます。 さて結果は・・・。 大成功!
確定申告も終わって少しゆっくりしていると思いだしたのが、年初から放置していた税理士業務処理簿。 税理士業務処理簿といえば、先日同じ支部の税理士さんから「T○Cだと、電子申告の記録から自動的に税理士業務処理簿を作成するんですよ」という話を聞きました。 それは便利でいいなあと思いながら話を聞いていたのですが、それだったらe-taxソフトのデータを使えば同じようなことができるかなと、夕方少しチャレンジしてみました。 e-taxソフトのメッセージボックスの画面は、次のような感じです。 ・手続き名に、どんな書類を提出したかが記載されています。 ・氏名又は名称に、納税者の氏名や名称が記録されています。 ・申告・申請等受付日時に、申告を行った日時が記載されています。 これをそのまま使えれば、かんたんに税理士業務処理簿を作成できますよね。 e-taxソフトのメッセージボックスのデータは、そのままではコピー
「もうちょっとで自分でできそうなんだけど、どうにかならない?」と言われて、先週から検討している法人税のエクセルファイルですが、別表5の部分を作成していると、ふと昔ぶつかった別表5(1)のカベを思い出してしまいました。 税理士試験で法人税法の勉強を始めたころ、実務で申告書を書いたことがなく、模擬試験でも別表4での課税所得の計算がほとんどで、別表5に対してはなかなか苦手意識を捨てることができませんでした。 なかなか超えることができなかった別表5(1)のカベですが、理解できるきっかけとなったのは、 「会計上の純資産の金額に、概算未納税金(実際は確定額と同額であっても)である『納税充当金』を足して、確定未納の『法人税』『住民税』を引くと、税務の利益積立金額と資本金等の金額になる」 という考え方を教えてもらったことでした。 例えば、下記のような決算書と申告書の場合、 「純資産の金額『131,569,
会社を設立したものの、その後事業がうまくいかないなどの理由で事業活動をストップして、休眠状態になってしまった会社について時々聞かれるのが「休眠しても、確定申告をしたり税金を払ったりする必要があるの?」ということです。 事業活動をストップして休眠状態になってしまうと、当然売上も経費も利益も一切発生せずにすべてゼロということになってしまうので、確かに確定申告をしたり税金を払うのは割に合わない話です。 結論としては、法人としての確定申告は毎年必要です。 また法人県民税や法人市民税の均等割額は、休眠会社であっても毎年最低7万円は発生してしまいます。 しかし、多くの自治体では「事業活動をしていない(=休眠している)」旨を届け出ることにより、この均等割額が免除になる場合があります。この届出は、法律上定められた正規の手続きではありません。従って自治体によって、届出の手続きは様々です。 兵庫県の場合には、
よく聞かれる質問で悩ましいのが、「個人の方に外注として作業を手伝ってもらっているのだけど、その対価は給与にならないよね?」というものがあります。 いわゆる「一人親方」に対する外注費ですが、会社が「外注費」として処理していたものを税務調査等で「給与」にされてしまって 「源泉所得税の徴収漏れ」 「仕入消費税の控除の否認」 の二つをダブルパンチで指摘されてしまう事例は、古今枚挙に暇がありません。 ではどこが「事業所得である外注費」と「給与所得である給与」の線引きになるかということですが、基本は ・請負契約に基づくものは「事業所得」 ・雇用契約に基づくものは「給与所得」 に該当します。 民法の定義はそれぞれ次の通りです。 (請負) 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 (雇用
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